事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置づけは次のとおりである。 なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。 建設事業 当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。 また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業のほか、建設用資機材の製造販売等を行っている。 その他の事業 連結子会社である㈱テクニカルサポートは保険事業及び事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部を委託している。 また、連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一部の提供を受けている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約578文字
(1) 経営方針 熊谷組グループビジョンのもと持続的成長と企業価値向上を目指し、本年５月に長期構想“2030年以降を見据えた経営方針”を定めたうえで、今後３年間の方針・戦略・目標を掲げた『熊谷組グループ 中期経営計画（2021～2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』を策定した。社会から求められる建設サービス業の担い手として、いつの時代も社会課題と真摯に向き合い、目指す社会の実現に貢献していく。 ■熊谷組グループビジョン〈熊谷組グループが目指す企業像〉 「高める、つくる、そして、支える。」 独自の現場力（優れた技術力を豊かな人間力で活かす現場力）を高め、独自の価値であるしあわせ品質（建造物の外形的・機能的な品質に加え、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質）をつくり、時代を超えてお客様と社会を支え続ける。 ■長期構想〈2030年以降を見据えた経営方針〉 社会から求められる建設サービ業の担い手として、限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会の実現に貢献する。 ■中期経営計画〈2021～2023年度の方針・戦略・目標〉 長期構想を起点に課題認識し、盤石な経営基盤のもと、コア事業である建設請負事業を深化させ、成長領域と位置づける建設周辺事業を進化させるとともに、新たな事業領域の開拓にも挑戦し、貢献の幅を拡げる。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2015文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現下の建設市場は、自然災害が激甚化・頻発化し、また、高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化が進行するなど、人々の暮らしや産業の発展を支える基盤に大きな影響を及ぼしている。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は人々の価値観や行動様式を変化させるなど、まさに将来の不確実性が高まっている。 (3) 経営 戦略 当社グループは時代の変遷とともに顕在化している社会課題と真摯に向き合い、「持続可能な社会」「快適に暮らせる社会」「経済が成長する社会」の形成を通して、“限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会”の実現に貢献することが当社グループの担う役割であると認識し、本年５月に『熊谷組グループ 中期経営計画（2021～2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』を策定した。本計画では2017年に定めた中長期経営方針の考え方を踏襲しつつ、新たに定めた長期構想“2030年以降を見据えた経営方針”のもと、今後３年間の方針・戦略・目標を掲げている。 (4) ＥＳＧ課題への取組み 熊谷組グループビジョンのもと事業活動を通じて社会課題解決に貢献するとともに持続的成長による企業価値向上を目指していくため、2019年４月に「ＥＳＧ取組方針」を策定し、 CO 2 排出抑制、再生可能エネルギー事業、都市再生事業、人財育成、ステークホルダーとの関係強化などに全社を挙げて取り組んでいる。 「ＥＳＧ取組方針」 ■当社は、環境（Ｅnvironment）・社会（Ｓocial）・企業統治（Ｇovernance）の視点から解決すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、持続可能な事業活動を追求していく。 ■当社は、グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用して新たな価値を創造し、ＳＤＧｓに代表される社会課題の解決に貢献する事業活動を展開していく。 ■当社は、事業活動を通じてステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、企業価値の向上を目指していく。 ＥＳＧ課題 「ＥＳＧ取組方針」のもと、持続可能な社会の形成と自らの持続的な成長のため、ステークホルダーにとって重要と考えられる課題をＥＳＧ視点で特定し、事業活動を通して社会課題の解決（社会価値）と事業収益の拡大（経済価値）の双方を追求する。 (5) 新型コロナウイルス感染症の影響について ① 経営環境について 新型コロナウイルスの感染終息が見通せない中で、政府の各種政策やワクチンの普及等により個人消費や企業収益が徐々に回復に向かうことが期待されるが、国内外において渡航制限や経済活動制限等の規制が続いており、景気は依然として先行き不透明な状況にある。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、昨年年明けから世界的に拡大を始めた新型コロナウイルス感染症に収束の動きが見られない中で、一部設備投資や生産、輸出に底上げの兆しが観測されたが、度重なる外出自粛要請等の影響から個人消費は低迷し、企業収益も個人消費関連の業種を中心に大幅に落ち込むこととなり、ＧＤＰはリーマンショック時以来のマイナス成長となった。 建設業界においては、企業の建設投資は製造業を中心に手控えられたが、住宅投資は弱含みながらも概ね横ばいとなり、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移したため、総じて底堅い事業環境が継続した。 当社グループはこのような状況のもと、2018年３月に策定した①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、さらなる成長へ挑戦してきた。 この結果、当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ａ 財政状態 ・資産 総資産は、前連結会計年度末に比べ47億円（1.3％）増加し、3,795億円となった。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億円（0.4％）増加し、3,117億円となった。大型工事における支出先行並びに取引業者への支払条件の緩和等により現金預金が38億円減少した一方で、売上高の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が65億円増加している。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ36億円（5.7％）増加し、678億円となった。保有株式の時価上昇等により投資有価証券が68億円増加している。 ・負債 負債は、前連結会計年度末に比べ110億円（4.9％）減少し、2,157億円となった。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ109億円（5.4％）減少し、1,906億円となった。偶発損失引当金が引当内容の実施に伴う取崩し等により減少したことに加え、支払手形・工事未払金等に電子記録債務を加えた仕入債務が40億円、未成工事受入金が80億円減少している。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ８千万円（0.3％）減少し、251億円となった。長期借入金が４億円減少している。 ・純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べ158億円（10.7％）増加し、1,638億円となった。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)1、2 連結財務諸表計上額 (注)3 土木事業 建築事業 子会社 売上高 外部顧客への売上高 122,236 229,986 83,928 436,151 436,151 セグメント間の内部売 上高又は振替高 14,696 14,697 △ 14,697 122,236 229,988 98,624 450,849 △ 14,697 436,151 セグメント利益 7,630 12,613 5,153 25,397 42 25,440 その他の項目 減価償却費 301 567 1,177 2,047 △ 5 2,041 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。 ２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)1、2 連結財務諸表計上額 (注)3 土木事業 建築事業 子会社 売上高 外部顧客への売上高 121,446 238,794 89,991 450,232 450,232 セグメント間の内部売 上高又は振替高 15,770 15,770 △ 15,770 121,446 238,794 105,762 466,003 △ 15,770 450,232 セグメント利益 7,723 14,723 5,566 28,013 55 28,069 その他の項目 減価償却費 277 535 1,182 1,995 △ 4 1,990 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。 ２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。