事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約347文字
３【事業の内容】 当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置づけは次のとおりである。 なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。 建設事業 当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。 また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業のほか、建設用資機材の製造販売等を行っている。 その他の事業 連結子会社である㈱テクニカルサポートは事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部を委託している。 また、連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一部の提供を受けている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2298文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社グループにおける経営の基本方針は次のとおりである。 独自の現場力（優れた技術力を豊かな人間力で活かす現場力）を高め、独自の価値であるしあわせ品質（建造物の外形的・機能的な品質に加え、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質）をつくり、時代を超えてお客様と社会を支え続ける。 また、良質な建設サービスを市場に提供し続けるため、建設業に内在する構造的課題を克服し、建設市場の質的・量的変化に柔軟に対応できる企業体質へとさらに変化していく。そして長期的な成長を実現し、かつ持続可能な社会の形成に貢献していくために、ＥＳＧの視点を取り入れた経営を強化していく。 わが国経済は、アジア新興国等の経済が緩やかに回復している一方、中国経済の減速や米国の通商問題に端を発する貿易摩擦の激化など金融資本市場の変動の影響等がリスクとして存在するが、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待される。 建設業界においては、企業の建設投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加を続け、公共投資も2019年度予算には、消費税増税に対応した臨時・特別予算措置として「防災・減災、国土強靭化対策」等が盛り込まれるなど、事業環境は引き続き良好な状況で推移すると思われる。一方で建設技術者・技能者不足の進行やコスト高といったリスクには引き続き留意する必要がある。 現下の建設市場は、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策事業や高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化対策事業の拡大に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資など、中期的には一定の需要が見込まれる環境にある。しかしながら将来的には、人口減少による国内建設需要の縮小や財政制約により公共投資の抑制が予測されることから、建設市場は新設が減少し維持更新やＰＰＰ（Public Private Partnership）／ＰＦＩ（Private Finance Initiative）／コンセッションが増加するなど質的・量的に変化していくことが予想される。 このような状況のもと、当社グループは2017年11月に、５年後の連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円を目指した中長期経営方針を定めるとともに、本方針に基づき、2018年３月に①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』を策定した。当社グループ一丸となって本計画に取り組み、持続的成長と企画価値向上を目指していく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2298文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社グループにおける経営の基本方針は次のとおりである。 独自の現場力（優れた技術力を豊かな人間力で活かす現場力）を高め、独自の価値であるしあわせ品質（建造物の外形的・機能的な品質に加え、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質）をつくり、時代を超えてお客様と社会を支え続ける。 また、良質な建設サービスを市場に提供し続けるため、建設業に内在する構造的課題を克服し、建設市場の質的・量的変化に柔軟に対応できる企業体質へとさらに変化していく。そして長期的な成長を実現し、かつ持続可能な社会の形成に貢献していくために、ＥＳＧの視点を取り入れた経営を強化していく。 わが国経済は、アジア新興国等の経済が緩やかに回復している一方、中国経済の減速や米国の通商問題に端を発する貿易摩擦の激化など金融資本市場の変動の影響等がリスクとして存在するが、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待される。 建設業界においては、企業の建設投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加を続け、公共投資も2019年度予算には、消費税増税に対応した臨時・特別予算措置として「防災・減災、国土強靭化対策」等が盛り込まれるなど、事業環境は引き続き良好な状況で推移すると思われる。一方で建設技術者・技能者不足の進行やコスト高といったリスクには引き続き留意する必要がある。 現下の建設市場は、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策事業や高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化対策事業の拡大に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資など、中期的には一定の需要が見込まれる環境にある。しかしながら将来的には、人口減少による国内建設需要の縮小や財政制約により公共投資の抑制が予測されることから、建設市場は新設が減少し維持更新やＰＰＰ（Public Private Partnership）／ＰＦＩ（Private Finance Initiative）／コンセッションが増加するなど質的・量的に変化していくことが予想される。 このような状況のもと、当社グループは2017年11月に、５年後の連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円を目指した中長期経営方針を定めるとともに、本方針に基づき、2018年３月に①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』を策定した。当社グループ一丸となって本計画に取り組み、持続的成長と企画価値向上を目指していく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6787文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準を維持していた企業収益に一部弱い動きがみられたが、設備投資は増加基調を続け、雇用や所得水準の着実な改善を背景に個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかながら回復を続けた。 建設業界においては、住宅建設は概ね横ばいとなったものの、企業の建設投資は増加したほか、公共投資も高い水準が保たれ、 良好な事業環境が継続した。 当社グループはこのような状況のもと、2018年３月に策定した①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』に熊谷組グループ一丸となって取り組み、さらなる成長に向けて挑戦してきた。 この結果、当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ａ 財政状態 当連結会計年度末において、総資産は、前連結会計年度末比6.0％増の3,537億円となった。負債は、同5.6％増の2,188億円となった。純資産は、同6.7％増の1,348億円となった。 ｂ 経営成績 当連結会計年度において、売上高（完成工事高）は、前連結会計年度比4.0％増の3,890億円となった。営業利益は、同14.9％増の264億円となった。経常利益は、同17.1％増の265億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、同15.7％減の133億円となった。 セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。 ａ 土木事業 受注高は、前連結会計年度比19.9％増の1,557億円であった。 売上高は、同4.5％増の1,116億円、営業利益は、同48.2％増の86億円となった。 ｂ 建築事業 受注高は、前連結会計年度比18.4％増の2,982億円であった。 売上高は、同4.1％増の1,954億円、営業利益は、同2.7％増の124億円となった。 ｃ 子会社 売上高は、前連結会計年度比3.9％増の975億円、営業利益は、同5.0％増の53億円となった。 なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。 ② キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、123億円のマイナス（前連結会計年度は176億円のプラス）となった。 投資活動によるキャッシュ・フローは、73億円のマイナス（前連結会計年度は140億円のマイナス）となった。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約854文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 土木事業 建築事業 子会社 売上高 外部顧客への売上高 106,805 187,718 79,495 374,019 374,019 セグメント間の内部売 上高又は振替高 55 14,462 14,517 △ 14,517 106,805 187,773 93,957 388,537 △ 14,517 374,019 セグメント利益 5,826 12,119 5,077 23,023 18 23,041 その他の項目 減価償却費 181 334 1,158 1,673 △ 0 1,673 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。 ２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。 ３ セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 土木事業 建築事業 子会社 売上高 外部顧客への売上高 111,657 195,425 81,974 389,058 389,058 セグメント間の内部売 上高又は振替高 15,602 15,609 △ 15,609 111,657 195,432 97,576 404,667 △ 15,609 389,058 セグメント利益 8,633 12,441 5,330 26,405 59 26,464 その他の項目 減価償却費 256 434 1,223 1,913 △ 3 1,910 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。 ２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。 ３ セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。