事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約390文字
３【事業の内容】 当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置づけは次のとおりである。 なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。 建設事業 当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。 また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業の他、建設用資機材の製造販売等を行っている。 その他の事業 連結子会社である㈱テクニカルサポートは事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部を委託している。 また、連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一部の提供を受けている。 事業の系統図は次のとおりである。 (注) ㈱ガイアートＴ・Ｋは、平成28年10月１日付で㈱ガイアートに商号変更している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1714文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社グループにおける経営の基本方針は、次のとおりである。 お客様に最高の"感動"をお届けする『建設サービス業』を目指していく。 また、広く社会に対し必要な企業情報を適時性をもって開示し「開かれた企業」を確立することによって、お客様、株主様をはじめとした関係各位からの信頼獲得に努めていく。 社員一人ひとりは、「どんなに辛くとも諦めずに最後まで挑戦する」企業風土のなかで、経営や仕事に対する高い意識を持って行動する「全員参加の経営」を実践していく。 今後のわが国経済は、米国や欧州における政治の混迷や北朝鮮情勢及び新興国の景気の下振れなどがリスクとして存在するが、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待される。 建設業界においては、住宅投資は当面、横ばい圏内の動きが予想されるが、設備投資は企業収益の改善を背景に持ち直しの動きを続け、公共投資も予算の執行等により高水準で推移すると見込まれるなど、事業環境は引き続き良好な状況で推移すると思われる。一方で建設技術者・技能者不足の進行やコスト高といったリスクには引き続き留意する必要がある。 このような状況のもと、当社グループは、「再生」から「成長」に向けて将来にわたり市場環境に影響されない安定した収益力の確保を目指した「中期経営計画(平成27～29年度)」を策定し、将来に向けた収益基盤の整備に取り組んでいる。なお、業績目標値は、次のとおりである。 連結業績目標値 回次 第79期 第80期 第81期 決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 計画 実績 計画 実績 計画 売上高 （百万円） 350,000 343,647 370,000 344,706 380,000 営業利益 （百万円） 11,900 24,540 14,400 25,135 15,800 （率） 3.4％ 7.1％ 3.9％ 7.3％ 4.2％ 経常利益 （百万円） 11,500 25,772 14,000 25,358 15,400 （率） 3.3％ 7.5％ 3.8％ 7.4％ 4.1％ 現下の建設市場は、東北での震災復興工事、社会インフラの強靭化・老朽化対策に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資及びリニア中央新幹線の新設など、中期的には一定の建設需要が見込まれる環境にある。しかし2020年以降は、社会インフラ整備も「新規」から「維持・更新」へと質的に変化しながら、建設市場は全体として縮小していくことが予想される。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1714文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社グループにおける経営の基本方針は、次のとおりである。 お客様に最高の"感動"をお届けする『建設サービス業』を目指していく。 また、広く社会に対し必要な企業情報を適時性をもって開示し「開かれた企業」を確立することによって、お客様、株主様をはじめとした関係各位からの信頼獲得に努めていく。 社員一人ひとりは、「どんなに辛くとも諦めずに最後まで挑戦する」企業風土のなかで、経営や仕事に対する高い意識を持って行動する「全員参加の経営」を実践していく。 今後のわが国経済は、米国や欧州における政治の混迷や北朝鮮情勢及び新興国の景気の下振れなどがリスクとして存在するが、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待される。 建設業界においては、住宅投資は当面、横ばい圏内の動きが予想されるが、設備投資は企業収益の改善を背景に持ち直しの動きを続け、公共投資も予算の執行等により高水準で推移すると見込まれるなど、事業環境は引き続き良好な状況で推移すると思われる。一方で建設技術者・技能者不足の進行やコスト高といったリスクには引き続き留意する必要がある。 このような状況のもと、当社グループは、「再生」から「成長」に向けて将来にわたり市場環境に影響されない安定した収益力の確保を目指した「中期経営計画(平成27～29年度)」を策定し、将来に向けた収益基盤の整備に取り組んでいる。なお、業績目標値は、次のとおりである。 連結業績目標値 回次 第79期 第80期 第81期 決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 計画 実績 計画 実績 計画 売上高 （百万円） 350,000 343,647 370,000 344,706 380,000 営業利益 （百万円） 11,900 24,540 14,400 25,135 15,800 （率） 3.4％ 7.1％ 3.9％ 7.3％ 4.2％ 経常利益 （百万円） 11,500 25,772 14,000 25,358 15,400 （率） 3.3％ 7.5％ 3.8％ 7.4％ 4.1％ 現下の建設市場は、東北での震災復興工事、社会インフラの強靭化・老朽化対策に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資及びリニア中央新幹線の新設など、中期的には一定の建設需要が見込まれる環境にある。しかし2020年以降は、社会インフラ整備も「新規」から「維持・更新」へと質的に変化しながら、建設市場は全体として縮小していくことが予想される。…
セグメント関連
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/ 原文長 約852文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 土木事業 建築事業 子会社 売上高 外部顧客への売上高 90,106 177,367 76,174 343,647 343,647 セグメント間の内部売 上高又は振替高 24 10,124 10,148 △ 10,148 90,106 177,391 86,298 353,796 △ 10,148 343,647 セグメント利益 7,239 12,698 4,577 24,515 24 24,540 その他の項目 減価償却費 102 198 1,010 1,311 △ 0 1,310 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。 ２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。 ３ セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 土木事業 建築事業 子会社 売上高 外部顧客への売上高 91,500 181,878 71,327 344,706 344,706 セグメント間の内部売 上高又は振替高 337 12,211 12,550 △ 12,550 91,501 182,215 83,539 357,256 △ 12,550 344,706 セグメント利益 6,328 14,756 3,994 25,079 56 25,135 その他の項目 減価償却費 129 255 945 1,330 △ 0 1,330 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。 ２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。 ３ セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。