事業の内容
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/ 原文長 約353文字
３【事業の内容】 当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置づけは次のとおりである。 なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。 建設事業 当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。 また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業のほか、建設用資機材の製造販売等を行っている。 その他の事業 連結子会社である㈱テクニカルサポートは保険事業及び事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部を委託している。 また、連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一部の提供を受けている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約924文字
(3) 経営戦略 当社グループは2024年度を初年度とする「中期経営計画（2024～2026年度）」を策定した。今般策定した計画は、前「中期経営計画（2021～2023年度）」において掲げた「長期構想」を踏襲し、当社グループが目指す「限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会」の実現に向けた取組みを示しており、「目指す将来の姿」として掲げていた2030年度の“連結経常利益500億円”を、改めて2035年度の長期構想上の目標とした。また、本計画のスローガンとして「持続的成長への新たな挑戦」を掲げ、①建設事業の強化、②周辺事業の加速、③経営基盤の充実を基本方針として、計画期間中の“連結経常利益300億円”を数値目標と定めた。 (4) ＥＳＧ課題への取組み 熊谷組グループビジョンのもと事業活動を通じて社会課題解決に貢献するとともに持続的成長による企業価値向上を目指していくため、2019年４月に「ＥＳＧ取組方針」を策定し、ＣＯ 2 排出抑制、再生可能エネルギー事業、都市再生事業、人財育成、ステークホルダーとの関係強化などに全社を挙げて取り組んでいる。 なお、2024年５月に重要課題（マテリアリティ）の改定と個別課題の見直しを行った。 「ＥＳＧ取組方針」 ■当社は、環境（Ｅnvironment）・社会（Ｓocial）・企業統治（Ｇovernance）の視点から解決すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、持続可能な事業活動を追求していく。 ■当社は、グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用して新たな価値を創造し、ＳＤＧｓに代表される社会課題の解決に貢献する事業活動を展開していく。 ■当社は、事業活動を通じてステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、企業価値の向上を目指していく。 「ＥＳＧ取組方針」のもと、持続可能な社会の形成と自らの持続的な成長のため、ステークホルダーにとって重要と考えられる課題をＥＳＧ視点で特定し、事業活動を通して社会課題の解決（社会価値）と事業収益の拡大（経済価値）の双方を追求する。 ※計画期間中に達成した項目については、必要に応じて新たな目標の設定を行っている
対処すべき課題
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/ 原文長 約859文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 我が国経済は、所得環境の改善が続くなかで景気の緩やかな回復が期待されるものの、米国の関税政策の進展による輸出・生産への影響をはじめ、ウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化といった地政学リスクを背景にした原材料やエネルギー価格の高止まりのほかサプライチェーンへの懸念など、下振れリスクには十分に警戒する必要がある。また、これらに端を発する金融資本市場の変動や物価動向が個人消費に及ぼす影響を注視する必要がある。 建設業界においては、民間投資は、企業収益の改善等を背景に増加基調が持続する見通しであり、また、公共投資については、2026年度から５か年にわたる「第１次国土強靱化実施中期計画」が本格始動し、事業規模が大幅に拡大されることから、防災・減災、老朽化インフラ更新等への計画的な投資が継続すると見込まれている。一方で、労働時間規制への対応や建設現場の安全管理の強化、環境に配慮した持続可能な工法や資材調達及びＤＸの推進など、業界全体での連携や技術革新が求められている。 なお、2025年８月に合意された米国関税に関しては、当社グループは米国との輸出入取引がないため、事業及び業績への直接的な影響はない。間接的な影響としては、米国への輸出高が多い自動車や関連部品、半導体製造装置等のメーカーによる国内での設備投資が手控えられ、生産分野の受注高が減少することが考えられる。また、中東情勢が沈静化せず、長期化した場合は、建設物価の高騰やサプライチェーンの混乱リスク、物流コストの上昇が懸念され、それに起因した民間顧客の設備投資計画の中止や先送りが考えられるが、現時点において影響は限定的であり、間接的なリスクに留まるものと認識している。一方で、原材料費の上昇継続は懸念事項ではあるものの、請負金額への価格転嫁が浸透しつつあるほか、物価スライド条項の活用に係る法的整備がされたことは、適正な利益確保に向けた大きな前進であり、事業環境の安定化に寄与するものと考えている。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化に伴う物価上昇の影響を一部受けたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が継続するなか、個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資もソフトウェア投資を中心に底堅さを保つなど、景気は緩やかな回復基調を辿った。 建設業界においては、住宅投資は弱含みながらも、緩やかな改善傾向となった。民間企業の建設投資は、米国の通商政策等により先行きの不透明感が意識されたものの、企業収益の改善を背景にしたＤＸ・ＧＸ関連投資やサプライチェーン強靱化などの設備投資を中心に、引き続き高い水準を維持した。また、公共投資も関連予算の執行により堅調に推移し、総じて良好な受注環境が持続した。 このような経営環境のもと、当社グループは、2024年５月に策定した「中期経営計画（2024～2026年度）」の２年目として、①建設事業の強化、②周辺事業の加速、③経営基盤の充実を基本方針に掲げ、グループ一丸となって持続的成長への挑戦を続けてきた。 この結果、当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ａ 財政状態 ・資産 総資産は、前連結会計年度末に比べ136億円（前期比2.9％）減少し、4,489億円となった。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ194億円（同5.5％）減少し、3,379億円となった。工事債権の回収が進んだことに加え、債権流動化等により受取手形・完成工事未収入金等が238億円減少している。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ58億円（同5.6％）増加し、1,109億円となった。子会社における工場などの建設の進捗等により、建設仮勘定が54億円増加している。 ・負債 負債は、前連結会計年度末に比べ196億円（同7.0％）減少し、2,610億円となった。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ216億円（同9.4％）減少し、2,077億円となった。支払手形・工事未払金等が239億円減少している。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ20億円（同3.9％）増加し、533億円となった。社債85億円を計上している。 ・純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べ60億円（同3.3％）増加し、1,878億円となった。利益剰余金は、配当により90億円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益200億円の計上等により105億円増加している。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント向上し、41.8％となっている。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１,２ 連結財務諸表計上額(注)３ 土木事業 建築事業 子会社 売上高 顧客との契約から生じる収益 105,107 266,773 125,007 496,888 496,888 その他の収益 412 1,281 1,693 1,693 外部顧客への売上高 105,107 267,185 126,288 498,581 498,581 セグメント間の内部売 上高又は振替高 9,587 9,588 △ 9,588 105,107 267,186 135,876 508,170 △ 9,588 498,581 セグメント利益 6,940 846 6,480 14,267 32 14,299 その他の項目 減価償却費 322 859 854 2,036 △ 3 2,033 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。 ２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 ４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１,２ 連結財務諸表計上額(注)３ 土木事業 建築事業 子会社 売上高 顧客との契約から生じる収益 115,978 255,079 114,714 485,772 485,772 その他の収益 458 1,467 1,925 1,925 外部顧客への売上高 115,978 255,537 116,182 487,698 487,698 セグメント間の内部売 上高又は振替高 1,569 10,160 11,729 △ 11,729 115,978 257,106 126,343 499,428 △ 11,729 487,698 セグメント利益 6,053 14,160 7,086 27,301 △ 209 27,092 その他の項目 減価償却費 382 867 861 2,111 △ 4 2,107 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。 ２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 ４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。