事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約346文字
３【事業の内容】 当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置づけは次のとおりである。 なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。 建設事業 当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。 また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業の他、建設用資機材の製造販売等を行っている。 その他の事業 連結子会社である㈱テクニカルサポートは事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部を委託している。 また、連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一部の提供を受けている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2246文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社グループにおける経営の基本方針は次のとおりである。 お客様に最高の"感動"をお届けする『建設サービス業』を目指していく。 また、広く社会に対し必要な企業情報を適時性をもって開示し「開かれた企業」を確立することによって、お客様、株主様をはじめとした関係各位からの信頼獲得に努めていく。 社員一人ひとりは、「どんなに辛くとも諦めずに最後まで挑戦する」企業風土のなかで、経営や仕事に対する高い意識を持って行動する「全員参加の経営」を実践していく。 わが国経済は、北朝鮮情勢や欧米諸国における政治の混迷、中国をはじめアジア新興国等の経済の減速などがリスクとして存在するが、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待される。 建設業界においては、住宅投資は当面、弱含みで推移することが予想されるが、民間設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加を続け、公共投資も前年度補正予算や今年度予算に「防災・減災対策、インフラ老朽化への対応」などの公共事業関連費が多く盛り込まれるなど、事業環境は良好な状況で推移すると思われる。一方で建設技術者・技能者不足の進行やコスト高といったリスクには留意する必要がある。 現下の建設市場は、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策事業や高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化対策事業の拡大に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資など、中期的には一定の需要が見込まれる環境にある。しかしながら将来的には、人口減少による国内建設需要の縮小や財政制約により公共投資の抑制が予測されることから、建設市場は新設が減少し維持更新やＰＰＰ（Public Private Partnership）／ＰＦＩ（Private Finance Initiative）／コンセッションが増加するなど質的・量的に変化していくことが予想される。 このような状況のもと、当社グループは平成29年11月に、５年後の連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円を目指した中長期経営方針を定めるとともに、住友林業株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により総額346億円の資金を調達した。また、当社も同社株式を約100億円で取得した。 本方針に基づき、平成30年３月に①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』を策定した。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2246文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社グループにおける経営の基本方針は次のとおりである。 お客様に最高の"感動"をお届けする『建設サービス業』を目指していく。 また、広く社会に対し必要な企業情報を適時性をもって開示し「開かれた企業」を確立することによって、お客様、株主様をはじめとした関係各位からの信頼獲得に努めていく。 社員一人ひとりは、「どんなに辛くとも諦めずに最後まで挑戦する」企業風土のなかで、経営や仕事に対する高い意識を持って行動する「全員参加の経営」を実践していく。 わが国経済は、北朝鮮情勢や欧米諸国における政治の混迷、中国をはじめアジア新興国等の経済の減速などがリスクとして存在するが、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待される。 建設業界においては、住宅投資は当面、弱含みで推移することが予想されるが、民間設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加を続け、公共投資も前年度補正予算や今年度予算に「防災・減災対策、インフラ老朽化への対応」などの公共事業関連費が多く盛り込まれるなど、事業環境は良好な状況で推移すると思われる。一方で建設技術者・技能者不足の進行やコスト高といったリスクには留意する必要がある。 現下の建設市場は、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策事業や高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化対策事業の拡大に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資など、中期的には一定の需要が見込まれる環境にある。しかしながら将来的には、人口減少による国内建設需要の縮小や財政制約により公共投資の抑制が予測されることから、建設市場は新設が減少し維持更新やＰＰＰ（Public Private Partnership）／ＰＦＩ（Private Finance Initiative）／コンセッションが増加するなど質的・量的に変化していくことが予想される。 このような状況のもと、当社グループは平成29年11月に、５年後の連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円を目指した中長期経営方針を定めるとともに、住友林業株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により総額346億円の資金を調達した。また、当社も同社株式を約100億円で取得した。 本方針に基づき、平成30年３月に①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』を策定した。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6713文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な内外需要により企業収益が改善するなかで、 設備投資は増加傾向を持続し、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に持ち直しの動きを続けるなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。 建設業界においては、住宅建設は弱い動きとなったものの、企業の建設投資は工場、物流施設、土木インフラなどを中心に緩やかながら増加したほか、 公共投資も引き続き高水準にあり、良好な事業環境が継続した。 当社グループはこのような状況のもと、平成27年５月に策定した「中期経営計画（平成27～29年度）」に基づき、将来に向けた収益基盤の整備に総力をあげて取り組んできた。 この結果、当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ａ 財政状態 当連結会計年度末において、総資産は、前連結会計年度末比22.7％増の3,336億円となった。負債は、同8.2％増の2,072億円となった。純資産は、同57.4％増の1,263億円となった。 ｂ 経営成績 当連結会計年度において、売上高（完成工事高）は、前連結会計年度比8.5％増の3,740億円となった。営業利益は、同8.3％減の230億円となった。経常利益は、同10.6％減の226億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は同4.0％減の157億円となった。 セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。 ａ 土木事業 受注高は、前連結会計年度比25.2％増の1,298億円であった。 売上高は、同16.7％増の1,068億円、営業利益は、同7.9％減の58億円となった。 ｂ 建築事業 受注高は、前連結会計年度比39.2％増の2,518億円であった。 売上高は、同3.1％増の1,877億円、営業利益は、同17.9％減の121億円となった。 ｃ 子会社 売上高は、前連結会計年度比12.5％増の939億円、営業利益は、同27.1％増の50億円となった。 なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。 ② キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、176億円のプラス（前連結会計年度は86億円のプラス）となった。 投資活動によるキャッシュ・フローは、140億円のマイナス（前連結会計年度は30億円のマイナス）となった。 財務活動によるキャッシュ・フローは、308億円のプラス（前連結会計年度は40億円のマイナス）となった。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約854文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 土木事業 建築事業 子会社 売上高 外部顧客への売上高 91,500 181,878 71,327 344,706 344,706 セグメント間の内部売 上高又は振替高 337 12,211 12,550 △ 12,550 91,501 182,215 83,539 357,256 △ 12,550 344,706 セグメント利益 6,328 14,756 3,994 25,079 56 25,135 その他の項目 減価償却費 129 255 945 1,330 △ 0 1,330 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。 ２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。 ３ セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 土木事業 建築事業 子会社 売上高 外部顧客への売上高 106,805 187,718 79,495 374,019 374,019 セグメント間の内部売 上高又は振替高 55 14,462 14,517 △ 14,517 106,805 187,773 93,957 388,537 △ 14,517 374,019 セグメント利益 5,826 12,119 5,077 23,023 18 23,041 その他の項目 減価償却費 181 334 1,158 1,673 △ 0 1,673 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。 ２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。 ３ セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。