事業の内容
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/ 原文長 約353文字
３【事業の内容】 当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置づけは次のとおりである。 なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。 建設事業 当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。 また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業のほか、建設用資機材の製造販売等を行っている。 その他の事業 連結子会社である㈱テクニカルサポートは保険事業及び事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部を委託している。 また、連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一部の提供を受けている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約884文字
(3) 経営戦略 当社グループは2024年度を初年度とする「中期経営計画（2024～2026年度）」を策定した。今般策定した計画は、前「中期経営計画（2021～2023年度）」において掲げた「長期構想」を踏襲し、当社グループが目指す「限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会」の実現に向けた取組みを示しており、「目指す将来の姿」として掲げていた2030年度の“連結経常利益500億円”を、改めて2035年度の長期構想上の目標とした。また、本計画のスローガンとして「持続的成長への新たな挑戦」を掲げ、①建設事業の強化、②周辺事業の加速、③経営基盤の充実を基本方針として、計画期間中の“連結経常利益300億円”を数値目標と定めた。 (4) ＥＳＧ課題への取組み 熊谷組グループビジョンのもと事業活動を通じて社会課題解決に貢献するとともに持続的成長による企業価値向上を目指していくため、2019年４月に「ＥＳＧ取組方針」を策定し、ＣＯ 2 排出抑制、再生可能エネルギー事業、都市再生事業、人財育成、ステークホルダーとの関係強化などに全社を挙げて取り組んでいる。 なお、2024年５月に重要課題（マテリアリティ）の改定と個別課題の見直しを行った。 「ＥＳＧ取組方針」 ■当社は、環境（Ｅnvironment）・社会（Ｓocial）・企業統治（Ｇovernance）の視点から解決すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、持続可能な事業活動を追求していく。 ■当社は、グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用して新たな価値を創造し、ＳＤＧｓに代表される社会課題の解決に貢献する事業活動を展開していく。 ■当社は、事業活動を通じてステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、企業価値の向上を目指していく。 「ＥＳＧ取組方針」のもと、持続可能な社会の形成と自らの持続的な成長のため、ステークホルダーにとって重要と考えられる課題をＥＳＧ視点で特定し、事業活動を通して社会課題の解決（社会価値）と事業収益の拡大（経済価値）の双方を追求する。
対処すべき課題
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/ 原文長 約930文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が引き続き景気回復を支えることが期待される。しかし、米国の通商政策の影響による対米輸出依存度の高い地域における景気の下振れリスクや、ウクライナ情勢や中東地域情勢などの地政学的リスクが存在する。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。なお、これらに端を発する金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がある。 建設業界においては、民間企業の建設投資は、企業収益の改善等を背景に、増加基調が持続すると思われる。また、公共投資については、2025年度予算は前年度とほぼ同水準が確保され、自然災害の激甚化・頻発化に関する防災・減災、国土強靭化に関連する公共投資や老朽化した社会インフラの更新などの計画的な公共投資など、引き続き堅調に底堅く推移すると予想される。一方で、労働力不足が年々深刻化するなかでの労働時間規制への対応や、建設現場の安全管理の強化が求められており、また、環境に配慮した持続可能な工法や資材調達及びＤＸの推進など、業界全体での連携や技術革新が求められている。 なお、今般の米国の関税措置による当社グループの事業及び業績への影響については、米国との輸出入取引がないため、直接的な影響はない。間接的な影響としては、米国への輸出高が多い自動車、自動車部品、半導体製造装置等のメーカーの国内における設備投資が手控えられ、生産分野の受注高が減少することが考えられる。ただし一方で、第一次トランプ政権時から始まっていた米国と中国の関税対立を嫌った生産拠点の国内回帰の動きがさらに強まる可能性もあり、国内建設市場への影響は、現時点では予測困難な状況である。建設コスト面では、一部輸入資機材の価格上昇リスクはあるが、輸入先はアジア圏が中心であり、影響は軽微と判断している。また米国で展開している不動産投資については、市況の低迷等がリスクとなるが、現在の投資額から大きな影響はないものと考えている。何れにしても引き続き米国の関税措置による事業環境の変化を注視していく。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が進むなか、個人消費は、物価上昇の影響はあるものの持ち直しの動きがみられ、設備投資もソフトウェア投資を中心に堅調に推移するなど、景気は緩やかながら回復基調を維持した。 建設業界においては、住宅投資は横ばいとなったものの、民間企業の建設投資は企業収益や業況感の改善が続くなかで、引き続き増加した。また、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移しており、総じて良好な受注環境が持続した。しかし、資材費や労務費の高止まりがみられ、採算面では一部に厳しさが残った。 このような経営環境のもと、当社グループは2024年５月に策定した①建設事業の強化、②周辺事業の加速、③経営基盤の充実を基本方針とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2024～2026年度）～持続的成長への新たな挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けているところである。 この結果、当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ａ 財政状態 ・資産 総資産は、前連結会計年度末に比べ46億円（1.0％）減少し、4,625億円となった。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ120億円（3.3％）減少し、3,574億円となった。コマーシャル・ペーパーの償還及び配当金の支払等により、現金預金が199億円減少している。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ73億円（7.5％）増加し、1,051億円となった。関係会社等への貸付により、長期貸付金が24億円増加している。 ・負債 負債は、前連結会計年度末に比べ65億円（2.3％）減少し、2,807億円となった。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ140億円（5.8％）減少し、2,293億円となった。コマーシャル・ペーパーが149億円、短期借入金が27億円減少している。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ75億円（17.2％）増加し、513億円となった。長期借入金が75億円増加している。 ・純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べ18億円（1.0％）増加し、1,818億円となった。利益剰余金は、配当により56億円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益93億円の計上により37億円増加している。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント向上し、39.3％となっている。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１,２ 連結財務諸表計上額(注)３ 土木事業 建築事業 子会社 売上高 顧客との契約から生じる収益 100,128 227,481 113,904 441,514 441,514 その他の収益 315 1,362 1,678 1,678 外部顧客への売上高 100,128 227,797 115,267 443,193 443,193 セグメント間の内部売 上高又は振替高 9,940 9,942 △ 9,942 100,128 227,799 125,207 453,135 △ 9,942 443,193 セグメント利益 4,498 2,123 5,998 12,620 29 12,649 その他の項目 減価償却費 366 786 862 2,015 △ 4 2,011 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。 ２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 ４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１,２ 連結財務諸表計上額(注)３ 土木事業 建築事業 子会社 売上高 顧客との契約から生じる収益 105,107 266,773 125,007 496,888 496,888 その他の収益 412 1,281 1,693 1,693 外部顧客への売上高 105,107 267,185 126,288 498,581 498,581 セグメント間の内部売 上高又は振替高 9,587 9,588 △ 9,588 105,107 267,186 135,876 508,170 △ 9,588 498,581 セグメント利益 6,940 846 6,480 14,267 32 14,299 その他の項目 減価償却費 322 859 854 2,036 △ 3 2,033 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。 ２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 ４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。