事業の内容
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/ 原文長 約1431文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社376社及び持分法適用関連会社176社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、集合住宅・商業複合施設等の開発、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。 事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 木材建材事業 事業内容 木材（原木・チップ・製材品・集成材等）・建材（合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等）の仕入・製造・加工・販売等 主な関係会社 ㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、PT. Kutai Timber Indonesia、Nelson Pine Industries Ltd. 住宅事業 事業内容 戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、ＣＡＤ・敷地調査等 主な関係会社 住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業緑化㈱、住友林業レジデンシャル㈱ 海外住宅・建築・ 不動産事業 事業内容 海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開発、国内における中大規模建築工事の請負等 主な関係会社 Henleyグループ (Henley Arch Unit Trust 他３社) 、Bloomfield Homesグループ (Bloomfield Homes, L.P. 他３社) 、Brightland Homesグループ (Brightland Homes, Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3396文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 （１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献」することを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。 この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の５つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。 また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。 （２) 目標とする経営指標 当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」、財務の安定性を測る指標として「自己資本比率」を重視しております。 （３) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、物価上昇を抑制するための金融引き締め策が継続しているほか、中東地域をめぐる情勢の悪化を背景とした資源高に対する懸念等、景気の先行き不透明感が高まっております。わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが継続することによって緩やかな景気回復が続くと考えられますが、世界的な金融引き締め策の影響や、不動産市場の悪化を背景とした中国経済の減速による景気の下振れリスクに注意する必要があります。 （事業部門別の今後の見通し） 当社グループは、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」の最終年度となる第85期（2024年12月期）において、以下のとおり各事業を推進してまいります。 木材建材事業におきましては、流通事業において、バイオマス発電用木質燃料の供給拡大や国産材の活用に一層注力してまいります。製造事業においては、製販一体体制の強化に努めるほか、国産材の利用拡大等を目指し、木材加工工場の運営を通じて循環型の資材供給システムの確立に向けた取り組みを進めてまいります。また、新たな収益源を構築するべく、「One Click LCA」や「JUCORE 見積」の普及拡大によって脱炭素設計や建材流通業界の業務変革を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3396文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 （１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献」することを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。 この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の５つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。 また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。 （２) 目標とする経営指標 当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」、財務の安定性を測る指標として「自己資本比率」を重視しております。 （３) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、物価上昇を抑制するための金融引き締め策が継続しているほか、中東地域をめぐる情勢の悪化を背景とした資源高に対する懸念等、景気の先行き不透明感が高まっております。わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが継続することによって緩やかな景気回復が続くと考えられますが、世界的な金融引き締め策の影響や、不動産市場の悪化を背景とした中国経済の減速による景気の下振れリスクに注意する必要があります。 （事業部門別の今後の見通し） 当社グループは、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」の最終年度となる第85期（2024年12月期）において、以下のとおり各事業を推進してまいります。 木材建材事業におきましては、流通事業において、バイオマス発電用木質燃料の供給拡大や国産材の活用に一層注力してまいります。製造事業においては、製販一体体制の強化に努めるほか、国産材の利用拡大等を目指し、木材加工工場の運営を通じて循環型の資材供給システムの確立に向けた取り組みを進めてまいります。また、新たな収益源を構築するべく、「One Click LCA」や「JUCORE 見積」の普及拡大によって脱炭素設計や建材流通業界の業務変革を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8766文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 当期の世界経済は、米国においては好調な個人消費を背景に景気が堅調さを維持した一方で、欧州では高インフレや金利の上昇によって個人消費が冷え込み、景気停滞の要因となりました。わが国経済は、資源高による物価上昇が景気の下押し圧力となったものの、雇用・所得環境が改善し、また、個人消費及び設備投資が持ち直したことから、景気は緩やかに回復しました。 住宅市場に関しましては、国内では、物価高及び建設資材の高騰に伴う販売価格の上昇によって消費者マインドが低下する等、新設住宅着工戸数は前年より減少しました。米国では、中古住宅の流通数減少を背景に新築住宅の需要が高まったものの、前期からの住宅ローン金利の上昇等により、市場は調整局面が続きました。豪州では、住宅ローン金利の高止まりや住宅価格の上昇を背景に、厳しい市場環境が続きました。 このような事業環境のもと、当社グループは、第85期（2024年12月期）を最終年度とする中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」 * の目標達成に向け、国内では、当社グループの事業を更に拡大するべく、軽井沢地域を中心に展開する建設会社の事業を承継したほか、宮城県仙台市の木質バイオマス発電事業所の営業運転を開始しました。また、米国において戸建住宅事業のエリアを拡大したほか、テキサス州とカリフォルニア州を中心に集合住宅の開発・施工を行う事業会社を買収して不動産開発事業を拡大する等、当社グループの一層の成長に向けた事業の推進に注力しました。 * Mission TREEING 2030 Phase１の概要は、以下のとおりです。 基本方針 第85期（2024年12月期）業績目標 （計画策定時点における計画値） １．木材資源の活用による脱炭素化への挑戦 売上高１兆7,700億円 ２．収益基盤の強靭化の推進 経常利益1,730億円（退職給付会計に係る数理 ３．グローバル展開の加速 計算上の差異を除く） ４．持続的成長に向けた経営基盤の強化 親会社株主に帰属する当期純利益1,160億円 ５．事業とESGの更なる一体化 ROE15％以上 その結果、売上高は １兆7,331億69百万円 ( 前期比3.8％増 )、営業利益は 1,467億55百万円 ( 同7.3％減 )、経常利益は 1,594億18百万円 ( 同18.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1400文字
(３) セグメント資産の調整額 159,402百万円 には、セグメント間取引消去 △12,921百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 172,323百万円 が含まれております。 全社資産は、主に当社本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券、短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 木材建材 事業 住宅 事業 海外住宅・ 建築・不動産 事業 資源環境 事業 売上高 (１) 外部顧客への売上高 213,903 533,499 947,276 23,523 1,718,201 14,375 1,732,576 593 1,733,169 (２) セグメント間の 内部売上高又は振替高 22,198 529 796 1,319 24,841 11,663 36,504 △ 36,504 236,101 534,028 948,072 24,842 1,743,042 26,038 1,769,080 △ 35,911 1,733,169 セグメント利益又は 損失(△) 11,185 32,784 112,541 564 157,075 2,193 159,267 151 159,418 セグメント資産 226,743 216,917 1,034,580 88,990 1,567,230 75,886 1,643,117 169,605 1,812,722 その他の項目 減価償却費 (注)４ 4,333 5,712 4,521 2,173 16,740 2,060 18,800 1,118 19,918 のれんの償却額 180 5,586 5,765 5,765 5,765 受取利息 294 10 1,584 87 1,975 1,975 △ 3 1,972 支払利息 853 527 5,019 649 7,047 180 7,227 △ 2,889 4,338 持分法投資利益又は 損失(△) 128 6,046 △ 26 6,148 2,189 8,338 8,338 持分法適用会社への 投資額 7,813 93,468 6,194 107,475 41,109 148,584 148,590 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４ 4,743 7,374 22,897 3,844 38,858 3,…