事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1151文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社110社及び持分法適用関連会社29社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。 事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 木材建材事業 事業内容 木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等 主な関係会社 住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、㈱井桁藤、第一産商㈱、㈱ニヘイ、Sumitomo Forestry (Singapore) Ltd. 住宅事業 事業内容 戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、インテリア商品の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等 主な関係会社 住友林業レジデンシャル㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業緑化㈱、住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームテック㈱ 海外事業 事業内容 海外における、木材・建材の製造・販売、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負等 主な関係会社 Henleyグループ (Henley Arch Unit Trust 他８社) 、Nelson Pine Industries Ltd.、Edge Homesグループ (Edge Utah HoldCo, LLC 他18社) 、MainVue Homesグループ (MainVue Homes LLC 他２社) 、DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他７社) 、Gehan Homesグループ (Gehan Homes, Ltd. 他８社) 、Bloomfield Homes, L.P. 他１社 その他事業 事業内容 バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、保険代理店業、農園芸用資材の製造・販売事業、土木・建築工事の請負 主な関係会社 スミリン農産工業㈱、スミリンエンタープライズ㈱、神鋼ケアライフ㈱、紋別バイオマス発電㈱、Tasman Pine Forests Ltd.、㈱熊谷組 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約803文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後の世界経済は、引き続き緩やかな回復が続く見通しですが、米国の金利動向や内向き志向の政策による影響、中東等での地政学的な緊張の高まり等の下振れリスクにも留意する必要があります。また、わが国経済も、世界経済の回復や企業収益の改善等により緩やかな回復が見込まれますが、原材料価格の上昇など景気の先行きは不透明な状況です。 このような事業環境のもと、当社グループは、「木」を活用した総合生活関連事業を営む企業グループを目指し、戸建注文住宅事業と木材建材事業をはじめ、その他の事業についても積極的に展開しています。その中でも、海外で戸建住宅や集合住宅の販売などを行う海外住宅・不動産事業と、国内の戸建注文住宅事業で培った技術力を基盤として住まいに新しい価値を生み出すリフォームやリノベーション等を行うストック事業、さらに非住宅建築物の木造化・木質化などを推進する木化・緑化事業の拡大に注力しています。 こうした事業を国内外で積極的に展開し、社会環境の変化に柔軟に対応しながら収益源の多角化を図ることで、人々の生活に関するあらゆるサービスを提供する企業として、豊かな社会の実現に貢献します。また、今後の事業展開に必要となる戦略を推進するために、新たな技術の開発や従業員の育成、そしてガバナンスの強化についても、優先的に取り組んでまいります。 当社グループは、1691年の創業以来、森と木を育て自然と共生してきた企業グループとして、長い歴史の中で培ってきたサステナブル（持続可能）の考え方を基本に、木の資産価値の変革・生物多様性の保全に関する取り組みを日本企業の先頭に立って行い、森林保有・管理面積の拡大を図りながら、地球環境及び社会と調和のとれた質の高い事業活動を目指します。 以上を中長期的な目標に掲げ、今後もその達成に向けた経営戦略を着実に展開してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約803文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後の世界経済は、引き続き緩やかな回復が続く見通しですが、米国の金利動向や内向き志向の政策による影響、中東等での地政学的な緊張の高まり等の下振れリスクにも留意する必要があります。また、わが国経済も、世界経済の回復や企業収益の改善等により緩やかな回復が見込まれますが、原材料価格の上昇など景気の先行きは不透明な状況です。 このような事業環境のもと、当社グループは、「木」を活用した総合生活関連事業を営む企業グループを目指し、戸建注文住宅事業と木材建材事業をはじめ、その他の事業についても積極的に展開しています。その中でも、海外で戸建住宅や集合住宅の販売などを行う海外住宅・不動産事業と、国内の戸建注文住宅事業で培った技術力を基盤として住まいに新しい価値を生み出すリフォームやリノベーション等を行うストック事業、さらに非住宅建築物の木造化・木質化などを推進する木化・緑化事業の拡大に注力しています。 こうした事業を国内外で積極的に展開し、社会環境の変化に柔軟に対応しながら収益源の多角化を図ることで、人々の生活に関するあらゆるサービスを提供する企業として、豊かな社会の実現に貢献します。また、今後の事業展開に必要となる戦略を推進するために、新たな技術の開発や従業員の育成、そしてガバナンスの強化についても、優先的に取り組んでまいります。 当社グループは、1691年の創業以来、森と木を育て自然と共生してきた企業グループとして、長い歴史の中で培ってきたサステナブル（持続可能）の考え方を基本に、木の資産価値の変革・生物多様性の保全に関する取り組みを日本企業の先頭に立って行い、森林保有・管理面積の拡大を図りながら、地球環境及び社会と調和のとれた質の高い事業活動を目指します。 以上を中長期的な目標に掲げ、今後もその達成に向けた経営戦略を着実に展開してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5744文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営成績 当期の世界経済は、米国において景気回復が着実に続いており、中国を始めとしたアジア諸国においても持ち直しの動きが見られるなど、全般的に緩やかな回復が続きました。わが国経済は、個人消費に一部弱さが見られるものの、雇用情勢の改善、生産や設備投資の増加、企業収益の向上など、緩やかな回復の動きを見せました。 当社グループと関係が深い国内の住宅市場に関しましては、住宅ローン金利が低水準で推移したものの、商談の長期化傾向が続いていることや、平成27年の相続税制改正等を背景として好調であった賃貸住宅市場に一服感が見られたこと等から、新設住宅着工戸数は94万６千戸（前期比2.8％減）となりました。このうち、持家の着工戸数は28万２千戸（同3.3％減）となりました。 このような事業環境のもと、当社グループは、当期を２年目とする「住友林業グループ 中期経営計画2018」の実現に向けて、主力事業である戸建注文住宅事業と木材建材事業の収益力向上に努めたほか、海外での事業規模及び事業領域の拡大に経営資源を積極的に投入するとともに、木質バイオマス発電事業を始めとした資源環境事業に注力するなど、引き続き、収益源の多様化に取り組みました。 その結果、 売上高は１兆2,219億98百万円 （ 前期比9.8％増 ）、 営業利益は530億21百万円 （ 同1.8％減 ）、 経常利益は578億65百万円 （ 同0.0％増 ）となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は301億35百万円 （ 同12.7％減 ）となりました。 また、自己資本利益率（ROE）につきましては10.3％となり、前期の13.3％から低下したものの目標に掲げている10％以上を達成しております。 なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異については、前期は49億81百万円、当期は22億91百万円と２期連続で増益要因となりましたが、数理計算上の差異を除いた経常利益は、前期の528億60百万円に対して、当期が555億74百万円と5.1％の増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1323文字
(３) セグメント資産の調整額 197,483百万円 には、セグメント間取引消去 △11,290百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 208,773百万円 が含まれております。 全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 木材建材 事業 住宅事業 海外事業 売上高 (１) 外部顧客への売上高 413,224 448,623 335,390 1,197,237 23,663 1,220,899 1,098 1,221,998 (２) セグメント間の 内部売上高又は振替高 22,284 578 17,507 40,369 13,345 53,713 △ 53,713 435,508 449,201 352,897 1,237,605 37,007 1,274,613 △ 52,615 1,221,998 セグメント利益又は 損失(△) 5,583 24,945 26,491 57,019 4,934 61,953 △ 4,088 57,865 セグメント資産 157,448 144,066 277,903 579,417 132,064 711,481 192,201 903,682 その他の項目 減価償却費 (注)４ 962 4,611 4,531 10,105 2,771 12,876 851 13,727 のれんの償却額 5,280 5,280 168 5,448 5,448 受取利息 37 42 189 268 150 418 27 445 支払利息 320 427 1,741 2,488 252 2,740 △ 1,353 1,387 持分法投資利益又は 損失(△) △ 49 △ 1 1,843 1,793 1,233 3,026 3,026 持分法適用会社への 投資額 797 11,656 12,455 34,133 46,588 △ 9 46,580 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４ 707 7,085 6,409 14,202 3,746 17,947 2,605 20,552 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、保険代理店…