事業の内容
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/ 原文長 約1449文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社509社及び持分法適用関連会社248社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、集合住宅・商業複合施設等の開発、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。 事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 木材建材事業 事業内容 木材（原木・チップ・製材品・集成材等）・建材（合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等）の仕入・製造・加工・販売等 主な関係会社 ㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、PT. Kutai Timber Indonesia、Nelson Pine Industries Ltd. 住宅事業 事業内容 戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の開発・賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、ＣＡＤ・敷地調査等 主な関係会社 住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業緑化㈱、住友林業レジデンシャル㈱、㈱ＬｅＴｅｃｈ 建築・不動産事業 事業内容 海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、戸建住宅・集合住宅のトラス・パネル等の設計・製造・配送・施工、集合住宅・商業複合施設の開発、国内における中大規模建築工事の請負等 主な関係会社 Henleyグループ (Henley Arch Unit Trust 他６社) 、Metriconグループ (Met Group Holdings Pty Ltd 他13社) 、Scott Parkグループ (Scott Park Group Pty Ltd. 他15社) 、Bloomfield Homesグループ (Bloomfield Homes, L.P.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4646文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 （１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、『公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献』することを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。 この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の５つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。 また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。 （２) 目標とする経営指標 当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」、財務の安定性を測る指標として「自己資本比率」、「ネットD/Eレシオ」を重視しております。 （３) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、緩やかな持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、米国の外交・安全保障政策及び内政課題がもたらす景気への影響は不透明感が高まっており、引き続き留意する必要があります。わが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済・財政政策により緩やかな回復が続くと予想されるものの、米国の通商政策等の影響や、日中関係改善の遅れ等が景気の下振れリスクとなっております。 （長期ビジョン「Mission TREEING 2030」） 当社グループは、2022年２月、2050年の脱炭素社会実現を見据え、当社グループが目指すべき姿を具体的な事業構想として落とし込んだ、長期ビジョン「Mission TREEING 2030～地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために～」を策定しました。 当社グループは、長期ビジョンにおける目標を「地球環境への価値」「人と社会への価値」「市場経済への価値」という３つの価値の実現に定め、それぞれの価値を高めることにより、また、これらのいずれも損なうことなく３つの価値を同時に満たす事業活動を推進してまいります。 また、事業方針として１.森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立、２.グローバル展開の進化、３.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4646文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 （１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、『公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献』することを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。 この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の５つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。 また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。 （２) 目標とする経営指標 当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」、財務の安定性を測る指標として「自己資本比率」、「ネットD/Eレシオ」を重視しております。 （３) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、緩やかな持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、米国の外交・安全保障政策及び内政課題がもたらす景気への影響は不透明感が高まっており、引き続き留意する必要があります。わが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済・財政政策により緩やかな回復が続くと予想されるものの、米国の通商政策等の影響や、日中関係改善の遅れ等が景気の下振れリスクとなっております。 （長期ビジョン「Mission TREEING 2030」） 当社グループは、2022年２月、2050年の脱炭素社会実現を見据え、当社グループが目指すべき姿を具体的な事業構想として落とし込んだ、長期ビジョン「Mission TREEING 2030～地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために～」を策定しました。 当社グループは、長期ビジョンにおける目標を「地球環境への価値」「人と社会への価値」「市場経済への価値」という３つの価値の実現に定め、それぞれの価値を高めることにより、また、これらのいずれも損なうことなく３つの価値を同時に満たす事業活動を推進してまいります。 また、事業方針として１.森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立、２.グローバル展開の進化、３.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8681文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 当期の世界経済は、米国では、AI関連需要を背景とした設備投資が堅調に推移したものの、トランプ政権による関税引き上げ政策がもたらしたインフレ圧力、政府機関の長期閉鎖、不法移民問題への強硬な対策等が消費者マインドを悪化させ、景気拡大ペースは減速しました。欧州経済は個人消費の底堅さに支えられ、景気の持ち直し傾向が続きました。わが国経済は、継続的な物価上昇や米国通商政策の影響を受けつつも、設備投資と個人消費の回復基調が見られ、全体として緩やかな景気回復が進みました。 住宅市場に関しましては、国内では、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）等の改正に伴う駆け込み需要の反動減や、資材価格高騰による住宅価格上昇や実質賃金のマイナス継続の影響もあり、新設住宅着工戸数は減少しました。米国では、住宅価格や住宅ローン金利の高止まりと消費者の住宅購買意欲の減退と買い控えにより、厳しい市場環境が続きました。豪州では、政策金利引き下げの影響により需要が拡大し、販売価格が上昇するなど、市場は回復の動きが見られました。 このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする３年間の中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」をスタートさせました。本中期経営計画の全体テーマを「飛躍的成長に向けた改革と具現化の３年」と位置付け、５つの基本方針として「脱炭素化への挑戦」、「稼ぐ力の向上」、「グローバル展開の深化」、「経営基盤の強化」、「事業とESGの更なる一体化」を掲げました。当期は、国内において、賃貸用マンションの開発を行う不動産事業会社を買収し、賃貸住宅事業の拡大に取組みました。米国においては、戸建住宅事業の安定成長に向け事業基盤を拡充するべく、現地子会社２社を統合し経営体制の効率化を進めるなど、当社グループのより一層の成長に向けた事業の推進に注力しました。 その結果、売上高は ２兆2,675億77百万円 ( 前期比10.4％増 )、営業利益は 1,687億24百万円 ( 同13.3％減 )、経常利益は 1,749億円 ( 同11.6％減 )となり 、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,066億66百万円 ( 同8.5％減 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1429文字
(３) セグメント資産の調整額 222,646百万円 には、セグメント間取引消去 △11,599百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 234,245百万円 が含まれております。 全社資産は、主に当社本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券、短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 木材建材 事業 住宅 事業 建築・不動産 事業 資源環境 事業 売上高 (１) 外部顧客への売上高 232,043 584,644 1,409,803 24,809 2,251,300 15,685 2,266,984 592 2,267,577 (２) セグメント間の 内部売上高又は振替高 20,931 736 1,333 1,954 24,954 12,430 37,384 △ 37,384 252,974 585,381 1,411,136 26,763 2,276,254 28,114 2,304,368 △ 36,792 2,267,577 セグメント利益又は 損失(△) 12,755 41,264 119,703 △ 1,281 172,441 4,889 177,330 △ 2,431 174,900 セグメント資産 297,962 291,091 1,577,764 88,116 2,254,933 77,858 2,332,790 239,242 2,572,032 その他の項目 減価償却費 (注)４ 4,490 6,574 14,563 2,010 27,637 2,384 30,022 917 30,939 のれんの償却額 421 4,442 4,866 4,866 4,866 受取利息 317 25 4,366 36 4,743 4,744 210 4,954 支払利息 1,423 1,308 14,866 915 18,511 168 18,679 △ 5,491 13,188 持分法投資利益又は 損失(△) 4,859 △ 1,671 123 3,311 4,308 7,619 △ 13 7,606 持分法適用会社への 投資額 16,595 197,791 11,836 226,223 42,473 268,695 268,701 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４ 11,933 9,…