事業の内容
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/ 原文長 約1230文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社103社及び持分法適用関連会社29社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。 事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 木材建材事業 事業内容 木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等 主な関係会社 住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、㈱井桁藤、第一産商㈱、㈱ニヘイ、Sumitomo Forestry(Singapore)Ltd. 住宅事業 事業内容 戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、インテリア商品の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、ＣＡＤ・敷地調査等 主な関係会社 住友林業レジデンシャル㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業緑化㈱、住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームテック㈱ 海外事業 事業内容 海外における、木材・建材の製造・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・販売等 主な関係会社 PT.Kutai Timber Indonesia、Vina Eco Board Co., Ltd.、PT.AST Indonesia、Henleyグループ(Henley Arch Unit Trust 他８社)、Nelson Pine Industries Ltd.、DRBグループ（DRB Enterprises, LLC他７社）、MainVue Homesグループ（MainVue Homes LLC 他２社）、Gehan Homesグループ(Gehan Homes, Ltd. 他８社)、PT.Rimba Partikel Indonesia、Bloomfield Homesグループ(Bloomfield Homes, L.P. 他２社) その他事業 事業内容 バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業、農園芸用資材の製造・販売事業、情報システムの開発等 主な関係会社 住友林業情報システム㈱、スミリン農産工業㈱、スミリンエンタープライズ㈱、㈱フィルケア、紋別バイオマス発電㈱、Tasman Pine Forests Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約853文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後の世界経済は、米国を中心とした先進国経済の回復や新興国経済の持ち直しが見込まれることにより、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、保護主義的な動きの高まりや米国における利上げの影響等のリスクに引き続き留意が必要な状況です。わが国経済は、世界経済の回復や企業収益の改善等により設備投資や輸出の増加が期待されることなどから、引き続き緩やかに回復することが見込まれるものの、個人消費は依然として力強さに欠けることが懸念されます。 このような事業環境のもと、当社グループは、「木」を活用した総合住生活関連事業を営む企業グループを目指し、主力事業である「戸建注文住宅事業」と「木材建材事業」に加え、今後主力事業の一角を担うことを目指して他の事業も積極的に強化しています。その中でも、海外において戸建住宅等の建築工事の請負・販売や木質建材の製造・販売を行う「海外事業」と、戸建注文住宅事業で培った技術力を基盤に当社施工物件及び一般物件のリフォーム等を行う「ストック事業」の拡大を進めていきます。 これらを早期に主力事業に成長させるとともに、社会環境の変化を先取りした事業戦略を推進することで、国内及びグローバル市場での多様な収益源を構築し、「住生活」に関するサービスを提供する企業として、豊かな社会の実現に貢献します。今後の事業展開に必要な更なる技術力の強化及び人材の育成についてはグループを挙げて優先的に取り組んでまいります。 また、当社グループは、元禄年間の創業以来、森と木を育て自然と共生してきた企業グループとして、企業文化として培ってきたサステナブル（持続可能）の考え方を基本に、木の資産価値の変革・生物多様性の保全に関する取り組みを日本企業の先頭に立って行い、森林保有・管理面積の拡大を図りながら環境及び社会と調和のとれた質の高い事業活動を目指します。 以上を中長期的な目標に掲げ、今後もその達成に向けた経営戦略を着実に展開してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約853文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後の世界経済は、米国を中心とした先進国経済の回復や新興国経済の持ち直しが見込まれることにより、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、保護主義的な動きの高まりや米国における利上げの影響等のリスクに引き続き留意が必要な状況です。わが国経済は、世界経済の回復や企業収益の改善等により設備投資や輸出の増加が期待されることなどから、引き続き緩やかに回復することが見込まれるものの、個人消費は依然として力強さに欠けることが懸念されます。 このような事業環境のもと、当社グループは、「木」を活用した総合住生活関連事業を営む企業グループを目指し、主力事業である「戸建注文住宅事業」と「木材建材事業」に加え、今後主力事業の一角を担うことを目指して他の事業も積極的に強化しています。その中でも、海外において戸建住宅等の建築工事の請負・販売や木質建材の製造・販売を行う「海外事業」と、戸建注文住宅事業で培った技術力を基盤に当社施工物件及び一般物件のリフォーム等を行う「ストック事業」の拡大を進めていきます。 これらを早期に主力事業に成長させるとともに、社会環境の変化を先取りした事業戦略を推進することで、国内及びグローバル市場での多様な収益源を構築し、「住生活」に関するサービスを提供する企業として、豊かな社会の実現に貢献します。今後の事業展開に必要な更なる技術力の強化及び人材の育成についてはグループを挙げて優先的に取り組んでまいります。 また、当社グループは、元禄年間の創業以来、森と木を育て自然と共生してきた企業グループとして、企業文化として培ってきたサステナブル（持続可能）の考え方を基本に、木の資産価値の変革・生物多様性の保全に関する取り組みを日本企業の先頭に立って行い、森林保有・管理面積の拡大を図りながら環境及び社会と調和のとれた質の高い事業活動を目指します。 以上を中長期的な目標に掲げ、今後もその達成に向けた経営戦略を着実に展開してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1303文字
(３) セグメント資産の調整額199,634百万円には、セグメント間取引消去△12,995百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産212,629百万円が含まれております。 全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 木材建材 事業 住宅事業 海外事業 売上高 (１) 外部顧客への売上高 402,605 464,720 232,017 1,099,342 12,728 1,112,070 1,294 1,113,364 (２) セグメント間の 内部売上高又は振替高 21,835 1,578 15,873 39,286 10,251 49,537 △ 49,537 424,440 466,298 247,890 1,138,628 22,979 1,161,607 △ 48,243 1,113,364 セグメント利益又は 損失(△) 4,456 32,349 19,310 56,116 2,223 58,338 △ 497 57,841 セグメント資産 144,382 144,108 227,666 516,156 79,977 596,133 197,483 793,617 その他の項目 減価償却費(注)４ 906 5,136 4,370 10,412 1,630 12,042 845 12,887 のれんの償却額 2,274 2,274 2,274 2,274 受取利息 26 45 268 339 139 479 54 533 支払利息 378 543 1,817 2,738 190 2,928 △ 1,368 1,560 持分法投資利益又は 損失(△) △ 1,142 △ 1 3,657 2,514 539 3,053 3,053 持分法適用会社への 投資額 579 15,862 16,444 625 17,069 △ 9 17,060 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４ 947 4,482 7,261 12,690 39,455 52,145 1,983 54,128 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約376文字
(２) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(百万円) 前年同期比(％) 木材建材事業 424,440 99.4 住宅事業 466,298 102.6 海外事業 247,890 131.9 報告セグメント計 1,138,628 106.5 その他事業 22,979 136.2 調整額 △48,243 合計 1,113,364 107.0 (注) １ 各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。 ２ 調整額には、特定のセグメントに区分できない管理部門等における売上高を含み、セグメント間の内部売上高を消去しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。