事業の内容
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/ 原文長 約1236文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社267社及び持分法適用関連会社107社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。 事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 木材建材事業 事業内容 木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等 主な関係会社 ㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、㈱ニヘイ、Nelson Pine Industries Ltd.、Sumitomo Forestry (Singapore) Ltd. 住宅・建築事業 事業内容 戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等 主な関係会社 住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業レジデンシャル㈱、住友林業緑化㈱、住友林業アーキテクノ㈱ 海外住宅・不動産事業 事業内容 海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開発等 主な関係会社 Henleyグループ (Henley Arch Unit Trust 他８社) 、Bloomfield Homes, L.P. 他２社、DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他19社) 、Edge Homesグループ (Edge Utah HoldCo, LLC 他24社) 、Gehan Homesグループ (Gehan Homes, Ltd. 他10社)、MainVue Homesグループ (MainVue Homes LLC 他２社)、Mark III Properties, LLC、Crescent Communitiesグループ（Crescent Communities, LLC 他170社） 資源環境事業 事業内容 バイオマス発電事業、植林事業等 主な関係会社 紋別バイオマス発電㈱、Tasman Pine Forests Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3682文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 （１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「公正、信用を重視し社会を利するという『住友の事業精神』に基づき、人と地球環境にやさしい『木』を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。 この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の５つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。 また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。 （２) 目標とする経営指標 当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」を重視しており、中長期的にROEを10％以上の水準に維持することを目標としております。 （３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 世界経済は、主要各国の迅速な金融緩和策や経済対策効果もあり、一時の深刻な景気悪化から持ち直しておりますが、昨年末以降、各国で新型コロナウイルス感染症が再拡大し、欧州等を中心に再び大規模な行動規制が導入されたことにより、景気の先行き不透明感が強まっております。わが国経済につきましても、全体的には個人消費の持ち直しや輸出の増加がみられるものの、年初に東京都をはじめとした大都市圏で再び緊急事態宣言が発出される等、景気回復が大きく遅れる懸念は拭えません。また、バイデン新政権下の米国と中国との貿易摩擦の動向をはじめ、政治・経済面の不安要素が多く、今後も予断を許さない状況が続くものと考えられます。 このような事業環境のもと、当社グループは、「木」を活用した総合生活関連事業を営む企業グループを目指し、戸建注文住宅事業と木材建材事業をはじめ、その他の事業についても積極的に展開しております。その中でも、海外で戸建住宅や集合住宅の販売などを行う海外住宅・不動産事業と、国内の戸建注文住宅事業で培った技術力を基盤として住まいに新しい価値を生み出すリフォーム等を行うストック事業、さらに非住宅建築物の木造化・木質化などを推進する木化事業の拡大に注力しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3682文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 （１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「公正、信用を重視し社会を利するという『住友の事業精神』に基づき、人と地球環境にやさしい『木』を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。 この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の５つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。 また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。 （２) 目標とする経営指標 当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」を重視しており、中長期的にROEを10％以上の水準に維持することを目標としております。 （３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 世界経済は、主要各国の迅速な金融緩和策や経済対策効果もあり、一時の深刻な景気悪化から持ち直しておりますが、昨年末以降、各国で新型コロナウイルス感染症が再拡大し、欧州等を中心に再び大規模な行動規制が導入されたことにより、景気の先行き不透明感が強まっております。わが国経済につきましても、全体的には個人消費の持ち直しや輸出の増加がみられるものの、年初に東京都をはじめとした大都市圏で再び緊急事態宣言が発出される等、景気回復が大きく遅れる懸念は拭えません。また、バイデン新政権下の米国と中国との貿易摩擦の動向をはじめ、政治・経済面の不安要素が多く、今後も予断を許さない状況が続くものと考えられます。 このような事業環境のもと、当社グループは、「木」を活用した総合生活関連事業を営む企業グループを目指し、戸建注文住宅事業と木材建材事業をはじめ、その他の事業についても積極的に展開しております。その中でも、海外で戸建住宅や集合住宅の販売などを行う海外住宅・不動産事業と、国内の戸建注文住宅事業で培った技術力を基盤として住まいに新しい価値を生み出すリフォーム等を行うストック事業、さらに非住宅建築物の木造化・木質化などを推進する木化事業の拡大に注力しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8791文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社は、当連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。これに伴い、決算期変更の経過期間である当連結会計年度は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間の変則的な決算となるため、以下の対前期増減率に関しては、前第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで。以下、前年同一期間という。)との比較により記載しております。前年同一期間は、当社及び３月決算の連結子会社については2019年12月31日現在の財務諸表を、12月決算の連結子会社については2019年９月30日現在の財務諸表を基礎として連結しておりますが、当連結会計年度は、当社及びすべての連結子会社について2020年12月31日現在の財務諸表を連結しております。 なお、12月決算の連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益及びキャッシュ・フローについては、当連結会計年度の業績に含めず、利益剰余金の残高、並びに現金及び現金同等物の残高をそれぞれ調整しております。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績 当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化し、厳しい状況に陥りましたが、各国における金融政策や財政政策の発動を伴う経済活動の再開により、米国や中国を中心に景気の持ち直しの動きがみられました。わが国経済におきましても、人の往来が減少し、宿泊、運輸、飲食等の業界を中心に景気は大幅な落ち込みを強いられましたが、個人消費や輸出等において持ち直しの動きがみられました。 住宅市場に関しましては、国内において、感染拡大に伴う消費マインドの冷え込みや緊急事態宣言下での事業活動の制限等により、新設住宅着工戸数は低調に推移しました。米国においては、当期初にかけて一時的に市場は落ち込みましたが、歴史的な低水準となった住宅ローン金利や中古住宅の流通在庫の減少等を背景に市場は回復し、総じて好調に推移しました。また、29年ぶりの景気後退局面に陥った豪州において、市場は当期初に落ち込みましたが、住宅ローン金利の低下や政府の住宅建設補助金制度の効果もあり、市場は回復の兆しがみられました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1561文字
(３) セグメント資産の調整額137,761百万円には、セグメント間取引消去△8,314百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産146,075百万円が含まれております。 全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券、短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 木材建材 事業 住宅・建築事業 海外 住宅・不動産 事業 資源環境 事業 売上高 (１) 外部顧客への売上高 131,112 332,007 351,842 14,233 829,193 10,239 839,432 449 839,881 (２) セグメント間の 内部売上高又は振替高 13,541 309 529 825 15,204 8,163 23,367 △ 23,367 144,652 332,316 352,371 15,058 844,397 18,402 862,798 △ 22,918 839,881 セグメント利益又は 損失(△) 2,334 8,454 44,032 1,683 56,503 757 57,259 △ 5,966 51,293 セグメント資産 187,331 182,111 378,772 99,435 847,649 80,961 928,610 162,542 1,091,152 その他の項目 減価償却費 (注)４ 2,302 3,487 1,945 1,533 9,267 1,559 10,826 677 11,503 のれんの償却額 848 80 928 126 1,055 1,055 受取利息 24 14 131 50 219 219 12 232 支払利息 418 363 1,921 315 3,017 142 3,159 △ 1,329 1,830 持分法投資利益又は 損失(△) △ 738 △ 702 3,484 △ 5 2,039 1,279 3,318 3,318 持分法適用会社への 投資額 6,427 623 37,590 1,978 46,618 37,328 83,946 83,953 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４ 3,027 3,962 9,345 1,837 18,171 1,150 19,321 1,770 21,090 (注) １ 「その他」の区分…