事業の内容
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/ 原文長 約1294文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社195社及び持分法適用関連会社79社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。 事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 木材建材事業 事業内容 木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等 主な関係会社 ㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、第一産商㈱、㈱ニヘイ、Nelson Pine Industries Ltd.、Sumitomo Forestry (Singapore) Ltd. 住宅・建築事業 事業内容 戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、インテリア商品の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等 主な関係会社 住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業緑化㈱、住友林業レジデンシャル㈱ 海外住宅・不動産事業 事業内容 海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開発等 主な関係会社 Henleyグループ (Henley Arch Unit Trust 他８社) 、Bloomfield Homes, L.P. 他１社、Crescent Communitiesグループ（Crescent Communities II, LLC 他110社）、DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他21社) 、Edge Homesグループ (Edge Utah HoldCo, LLC 他20社) 、Gehan Homesグループ (Gehan Homes, Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1045文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後の世界経済は、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国と中国及びEU等の主要貿易国間の通商摩擦、英国のEU離脱を巡る動向等、景気の下振れリスクに注意する必要があります。また、わが国経済は、雇用や所得環境の改善が見込まれますが、世界経済の動向に加えて、中国経済の減速、原材料価格等の上昇、人手不足による供給制約が景気の下押し要因になるなど、予断を許さない状況が続くものと考えられます。 このような事業環境のもと、当社グループは、「木」を活用した総合生活関連事業を営む企業グループを目指し、戸建注文住宅事業と木材建材事業をはじめ、その他の事業についても積極的に展開しています。その中でも、海外で戸建住宅や集合住宅の販売などを行う海外住宅・不動産事業と、国内の戸建注文住宅事業で培った技術力を基盤として住まいに新しい価値を生み出すリフォームやリノベーション等を行うストック事業、さらに非住宅建築物の木造化・木質化などを推進する木化・緑化事業の拡大に注力しています。 こうした事業を国内外で積極的に展開し、社会環境の変化に柔軟に対応しながら収益源の多角化を図ることで、人々の生活に関するあらゆるサービスを提供する企業として、豊かな社会の実現に貢献します。また、今後の事業展開に必要となる戦略を推進するために、新たな技術の開発や従業員の育成、そしてガバナンスの強化についても、優先的に取り組んでまいります。 当社グループは、1691年の創業以来、森と木を育て自然と共生してきた企業グループとして、長い歴史の中で培ってきたサステナブル（持続可能）の考え方を基本に、木の資産価値の変革・生物多様性の保全に関する取り組みを日本企業の先頭に立って行い、森林保有・管理面積の拡大を図りながら、地球環境及び社会と調和のとれた質の高い事業活動を目指します。 なお、気候変動に伴う自然災害の増加や激甚化を始めとする地球環境問題に対しては、産業革命以前と比べ、気温上昇を２℃未満に抑える科学的根拠に準拠した温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT（Science Based Targets）を着実に実行するほか、今後起こり得る政策や気候の変化に対し、レジリエンス（さまざまな環境や状況に対しても適応し、生き延びる力）を備えた事業体制の構築を進めてまいります。 以上を中長期的な目標に掲げ、今後もその達成に向けた経営戦略を着実に展開してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1045文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後の世界経済は、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国と中国及びEU等の主要貿易国間の通商摩擦、英国のEU離脱を巡る動向等、景気の下振れリスクに注意する必要があります。また、わが国経済は、雇用や所得環境の改善が見込まれますが、世界経済の動向に加えて、中国経済の減速、原材料価格等の上昇、人手不足による供給制約が景気の下押し要因になるなど、予断を許さない状況が続くものと考えられます。 このような事業環境のもと、当社グループは、「木」を活用した総合生活関連事業を営む企業グループを目指し、戸建注文住宅事業と木材建材事業をはじめ、その他の事業についても積極的に展開しています。その中でも、海外で戸建住宅や集合住宅の販売などを行う海外住宅・不動産事業と、国内の戸建注文住宅事業で培った技術力を基盤として住まいに新しい価値を生み出すリフォームやリノベーション等を行うストック事業、さらに非住宅建築物の木造化・木質化などを推進する木化・緑化事業の拡大に注力しています。 こうした事業を国内外で積極的に展開し、社会環境の変化に柔軟に対応しながら収益源の多角化を図ることで、人々の生活に関するあらゆるサービスを提供する企業として、豊かな社会の実現に貢献します。また、今後の事業展開に必要となる戦略を推進するために、新たな技術の開発や従業員の育成、そしてガバナンスの強化についても、優先的に取り組んでまいります。 当社グループは、1691年の創業以来、森と木を育て自然と共生してきた企業グループとして、長い歴史の中で培ってきたサステナブル（持続可能）の考え方を基本に、木の資産価値の変革・生物多様性の保全に関する取り組みを日本企業の先頭に立って行い、森林保有・管理面積の拡大を図りながら、地球環境及び社会と調和のとれた質の高い事業活動を目指します。 なお、気候変動に伴う自然災害の増加や激甚化を始めとする地球環境問題に対しては、産業革命以前と比べ、気温上昇を２℃未満に抑える科学的根拠に準拠した温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT（Science Based Targets）を着実に実行するほか、今後起こり得る政策や気候の変化に対し、レジリエンス（さまざまな環境や状況に対しても適応し、生き延びる力）を備えた事業体制の構築を進めてまいります。 以上を中長期的な目標に掲げ、今後もその達成に向けた経営戦略を着実に展開してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6144文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営成績 当期の世界経済は、米国の政策変更による通商問題の影響等により、中国や欧州において一部に弱さが見られましたが、米国において着実な景気回復が続いたことにより、全体としては緩やかに回復しました。わが国経済は、雇用情勢の改善、設備投資の増加等により、緩やかに回復しましたが、輸出や生産の一部に弱さが見られたほか、個人消費についても先行き不透明な状況が続きました。 当社グループと関係が深い住宅市場に関しましては、国内において、金融機関による融資姿勢が慎重になった影響等により貸家が減少したものの、住宅ローン金利が継続して低水準で推移したこと等から、新設住宅着工戸数は前期より増加しました。また、海外においては、当社グループが事業を展開している米国では、住宅価格や住宅ローン金利の上昇による影響が見られたものの、個人消費の伸びや雇用環境の改善等もあり、市場は堅調に推移しました。豪州では、近年における住宅価格の上昇に加えて、住宅ローン審査の厳格化により、市場は調整局面となりました。 このような事業環境のもと、当社グループは、当期を最終年度とする「住友林業グループ 中期経営計画 2018 」の実現に向けて、主力事業である戸建注文住宅事業及び木材建材事業の収益力向上に努めたほか、海外での事業領域の拡大に経営資源を積極的に投入するとともに、木質バイオマス発電事業を始めとした資源環境事業に注力するなど、引き続き、収益源の多様化に取り組みました。 その結果、売上高は１兆 3,088 億 93 百万円 ( 前期比 7.1 ％増 ) 、営業利益は 492 億 47 百万円 ( 同 7.1 ％減 ) 、経常利益は 514 億 36 百万円 ( 同 11.1 ％減 ) 、親会社株主に帰属する当期純利益は 291 億 60 百万円 ( 同 3.2 ％減 ) となりました。 また、自己資本利益率（ROE）につきましては9.3％となり、前期の10.3％から低下したものの引き続き10％以上を確保することを目標とします。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1318文字
(３) セグメント資産の調整額 188,437百万円 には、セグメント間取引消去 △10,079百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 198,516百万円 が含まれております。 全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 木材建材 事業 住宅・建築事業 海外 住宅・不動産 事業 売上高 (１) 外部顧客への売上高 464,091 452,234 364,365 1,280,691 26,882 1,307,572 1,321 1,308,893 (２) セグメント間の 内部売上高又は振替高 22,999 604 513 24,117 13,534 37,651 △ 37,651 487,091 452,839 364,878 1,304,807 40,416 1,345,223 △ 36,330 1,308,893 セグメント利益又は 損失(△) 7,980 21,598 25,812 55,391 5,203 60,594 △ 9,158 51,436 セグメント資産 207,408 155,773 321,486 684,667 128,308 812,975 158,001 970,976 その他の項目 減価償却費 (注)４ 3,073 4,699 1,760 9,532 3,367 12,898 798 13,696 のれんの償却額 6,250 6,250 168 6,418 6,418 受取利息 101 39 127 268 142 409 27 437 支払利息 706 520 2,257 3,482 299 3,781 △ 1,766 2,015 持分法投資利益又は 損失(△) △ 49 △ 1 923 873 841 1,714 1,715 持分法適用会社への 投資額 8,937 28,205 37,142 34,952 72,094 △ 8 72,086 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４ 2,178 6,865 7,984 17,027 5,201 22,228 △ 1,014 21,214 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの…