事業の内容
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/ 原文長 約3693文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ジャストインの２社にて構成されており、主に愛知県を中心にその周辺地域において不動産に関わる事業を展開しております。報告セグメントについては、開発セグメント、ストックセグメント、ホテルセグメントの３分類としております。 報告セグメントの概要については、開発セグメントでは不動産の企画・開発、販売、ストックセグメントでは不動産の賃貸及び管理を主な事業としております。ホテルセグメントではビジネスホテル運営に関する事業を行っております。各報告セグメントの詳細については、以下のとおりであります。 なお、連結子会社である株式会社ジャストインについては、所有と運営の分離による効率的かつ有効な企業グループ活動の実現を主な目的として設立し、当社からストックセグメントにおける貸会議室、レンタルオフィス及びマンスリーマンション、ホテルセグメントにおけるビジネスホテルの運営業務を委託しております。 ① 開発セグメント 開発セグメントは、インベストメント事業及びソリューション事業の２事業にて構成しております。 開発セグメントでは、都市型分譲マンションの企画・開発、販売を行っております。１Ｋタイプのみの場合はインベストメント事業が単独で行っております。ＬＤＫタイプを有する複合型の場合にはインベストメント事業・ソリューション事業が共同で行っております。また、インベストメント事業については、都市型商業ビルの企画・開発、販売、ソリューション事業については、宅地分譲の企画・開発、販売及び土地・建物等の買取販売・売買仲介なども行っております。 開発セグメントについては、その都度の取引で収益を獲得するスキームが主であり、フロービジネスに該当いたします。 ａ．インベストメント事業 インベストメント事業の主な事業内容は、以下のとおりであります。 不動産業者や一般個人から土地を仕入れ、１Ｋタイプの都市型分譲マンション（ブランド名：パルティール、プログレッソ）の企画・開発を行っております。 インベストメント事業においては、不動産業者に当社が販売し、当社から購入した不動産業者がそれぞれの顧客（不動産オーナー）に販売するスキームとしております。また、都市型商業ビル（ブランド名：アストラーレ）の企画・開発、販売も行っております。なお、都市型分譲マンション及び都市型商業ビルの設計監理・建設工事等については、設計会社や建設会社などに外注しております。 インベストメント事業が販売する都市型分譲マンションについては、後述するストックセグメントにおけるマネジメント事業が借主募集・賃料請求その他各種の不動産管理業務を受託することで、不動産オーナーに対して当社にて間断なくサービスを提供できることが特徴であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5003文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① 経営理念 「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の三方よしの精神 ② 社訓 発想・・・「発想」とは、日常の生活の中で「つまらない」ことを思うことです。 工夫・・・「工夫」とは、このつまらないことを「加工」し何とか現実のものとして「考える」ことです。 どんなことにも前向きに「考える」ことです。 考動・・・「考動」とは、いくら良い「考え」を持っても、それを実行に移さなければ何の意味もありません。ただし、それを実行に移すには、そこでもう一度「考え、動く」ということです。 ③ 行動指針 我社は、お客様へ提供する情報、技術、接客の対価を収益とします。 我社は、会社の繁栄と共に社員の生活向上に努めます。 社員は、お客様に最善の知識とアドバイスを提供すべく、常に、勉強を怠りません。 社員は、お客様に喜びと感動を与えられるよう日夜精進します。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、収益性の指標として売上高営業利益率を重要視しております。その理由は、営業利益については、企業が販売した商品やサービスなど営業活動の結果である売上高から営業活動だけでなく管理業務など全ての経費を差し引いて計算されることから、会社運営や販売組織の効率性を含めた利益獲得力を示す指標と捉えているためであります。なお、当該指標の推移は以下のとおりであります。 重要な経営指標 前連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 当連結会計年度 （自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） 売上高営業利益率 （％） 計画 実績 計画 実績 10.0 12.7 12.6 15.6 （３）経営環境 開発セグメントが属する不動産市場においては、国土交通省による「不動産価格指数」では、不動産価格の上昇は2013年頃から続いており、当社グループが事業展開を行っている名古屋圏の指数推移については、2010年を100として、2025年12月時点で住宅総合が121.3、マンションは193.1となっております（（注）１）。 また、株式会社不動産経済研究所による「全国新築分譲マンション市場動向2025年」では、2025年の東海・中京圏における新築分譲マンションの発売戸数は6,137戸と前年比で0.9％の増加、当社グループが都市型分譲マンションを主に企画・開発する名古屋市内においては4,979戸と前年比で11.2％の増加となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5003文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① 経営理念 「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の三方よしの精神 ② 社訓 発想・・・「発想」とは、日常の生活の中で「つまらない」ことを思うことです。 工夫・・・「工夫」とは、このつまらないことを「加工」し何とか現実のものとして「考える」ことです。 どんなことにも前向きに「考える」ことです。 考動・・・「考動」とは、いくら良い「考え」を持っても、それを実行に移さなければ何の意味もありません。ただし、それを実行に移すには、そこでもう一度「考え、動く」ということです。 ③ 行動指針 我社は、お客様へ提供する情報、技術、接客の対価を収益とします。 我社は、会社の繁栄と共に社員の生活向上に努めます。 社員は、お客様に最善の知識とアドバイスを提供すべく、常に、勉強を怠りません。 社員は、お客様に喜びと感動を与えられるよう日夜精進します。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、収益性の指標として売上高営業利益率を重要視しております。その理由は、営業利益については、企業が販売した商品やサービスなど営業活動の結果である売上高から営業活動だけでなく管理業務など全ての経費を差し引いて計算されることから、会社運営や販売組織の効率性を含めた利益獲得力を示す指標と捉えているためであります。なお、当該指標の推移は以下のとおりであります。 重要な経営指標 前連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 当連結会計年度 （自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） 売上高営業利益率 （％） 計画 実績 計画 実績 10.0 12.7 12.6 15.6 （３）経営環境 開発セグメントが属する不動産市場においては、国土交通省による「不動産価格指数」では、不動産価格の上昇は2013年頃から続いており、当社グループが事業展開を行っている名古屋圏の指数推移については、2010年を100として、2025年12月時点で住宅総合が121.3、マンションは193.1となっております（（注）１）。 また、株式会社不動産経済研究所による「全国新築分譲マンション市場動向2025年」では、2025年の東海・中京圏における新築分譲マンションの発売戸数は6,137戸と前年比で0.9％の増加、当社グループが都市型分譲マンションを主に企画・開発する名古屋市内においては4,979戸と前年比で11.2％の増加となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4795文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は13,316百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,080百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が255百万円、販売用不動産が1,255百万円、土地が382百万円増加し、仕掛販売用不動産が962百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は8,158百万円となり、前連結会計年度末に比べて192百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が490百万円、長期借入金が346百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が288百万円、未払法人税等が239百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は5,157百万円となり、前連結会計年度末に比べて888百万円増加いたしました。これは主に、上場に伴う新株発行や新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ198百万円増加したこと及び利益剰余金が494百万円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業業績が比較的堅調に推移するなど国内経済活動の正常化が緩やかに進んでいるものの、物価上昇の継続や金融政策の動向を背景とした金利上昇懸念、米国の通商政策や世界各地における地政学的リスクの長期化など、当社グループを取り巻く社会経済環境の動向については依然として不透明な状況が続いております。 不動産市場では、資材価格の高止まりや人手不足による人件費の増加などに起因して建築コストが高水準で推移していることなどを理由に新築分譲マンションの価格は引き続き上昇傾向にあります。また、新設住宅着工戸数が減少トレンドにあり供給の抑制がみられる一方で、物価や住宅ローン金利の上昇など消費マインドの低下に伴う需要の減速も懸念されており、価格動向や需給バランスなどについては引き続き注視していく必要がある状況であります。 また、宿泊市場では、インバウンド需要は今後も継続することが予測され、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境」のとおり、2025年１月から12月の延べ宿泊者数は前年と比較して減少しているものの外国人宿泊者数は17,787万人泊と前年比で8.2％の増加となっております。また、2025年１月から12月の客室稼働率については、宿泊施設全体で61.8％であり、前年差では2.2ポイントの増加、ビジネスホテルは75.3％であり、前年差では1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1681文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 開発 セグメント ストック セグメント ホテル セグメント 売上高 不動産販売 3,477,969 3,477,969 3,477,969 手数料収入 51,824 330,257 382,081 382,081 ホテル収入 1,221,327 1,221,327 1,221,327 顧客との契約から 生じる収益 3,529,793 330,257 1,221,327 5,081,378 5,081,378 その他の収益（注）３ 115,086 242,181 357,267 357,267 外部顧客への売上高 3,644,879 572,439 1,221,327 5,438,646 5,438,646 セグメント間の 内部売上高又は振替高 3,644,879 572,439 1,221,327 5,438,646 5,438,646 セグメント利益 295,835 171,040 223,375 690,251 690,251 セグメント資産 3,995,145 2,646,030 2,791,770 9,432,946 2,802,736 12,235,682 その他の項目 減価償却費 10,020 33,850 137,323 181,193 181,193 のれん償却額 17,363 17,363 17,363 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 123,578 15,191 138,770 14,997 153,767 （注）１.調整額には全社共用資産を計上しております。 ２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ３.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1422文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) 当連結会計年度 (自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） エターナル株式会社 551,917 10.1 780,976 14.2 株式会社フロンティア・インベストメント 871,310 16.0 （注）株式会社フロンティア・インベストメントの当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、期末日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は、主にビジネスホテル事業にて平均客室単価や平均客室稼働率が増加・上昇したことにより5,499百万円（前期比1.1％増）となりました。利益につきましては、ビジネスホテル事業における売上高の増加に伴いОＴＡ手数料が増加したことにより支払手数料が増加した一方、不動産販売における売上原価が減少したことにより、営業利益は857百万円（同24.3％増）、経常利益は720百万円（同17.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は547百万円（同33.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績に関する分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しております。 ｂ．財政状態の分析 「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．キャッシュ・フローの分析 「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。…