事業の内容
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/ 原文長 約3354文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ジャストインの２社にて構成されており、主に愛知県を中心に その周辺地域において不動産に関わる事業を展開しております。報告セグメントについては、開発セグメント、ストッ クセグメント、ホテルセグメントの３分類としております。 報告セグメントの概要については、開発セグメントでは不動産の企画・開発、販売、ストックセグメントでは不動産 の賃貸及び管理を主な事業としております。ホテルセグメントではビジネスホテル運営に関する事業を行っておりま す。各報告セグメントの詳細については、以下のとおりであります。 なお、連結子会社である株式会社ジャストインについては、所有と運営の分離による効率的かつ有効な企業グループ 活動の実現を主な目的として設立し、当社からストックセグメントにおける貸会議室及びレンタルオフィス、ホテルセ グメントにおけるビジネスホテルの運営業務を委託しております。 ① 開発セグメント 開発セグメントは、インベストメント事業及びソリューション事業の２事業にて構成しております。 開発セグメントでは、都市型分譲マンションの企画・開発、販売を行っております。１Ｋタイプのみの場合はイン ベストメント事業が単独で行っております。ＬＤＫタイプを有する複合型の場合にはインベストメント事業・ソリュ ーション事業が共同で行っております。また、インベストメント事業については、都市型商業ビルの企画・開発、販 売、ソリューション事業については、宅地分譲の企画・開発、販売及び土地・建物等の買取販売・売買仲介なども行 っております。 開発セグメントについては、その都度の取引で収益を獲得するスキームが主であり、フロービジネスに該当いたし ます。 ａ．インベストメント事業 インベストメント事業の主な事業内容は、以下のとおりであります。 不動産業者や一般個人から土地を仕入れ、１Ｋタイプの都市型分譲マンション（ブランド名：パルティール、プ ログレッソ）の企画・開発を行っております。 インベストメント事業においては、不動産業者に当社が販売し、当社から購入した不動産業者がそれぞれの顧客 （不動産オーナー）に販売するスキームとしております。また、都市型商業ビル（ブランド名：アストラーレ）の 企画・開発、販売も行っております。なお、都市型分譲マンション及び都市型商業ビルの設計監理・建設工事等に ついては、設計会社や建設会社などに外注しております。 インベストメント事業が販売する都市型分譲マンションについては、後述するストックセグメントにおけるマネ ジメント事業が借主募集・賃料請求その他各種の不動産管理業務を受託することで、不動産オーナーに対して当社 にて間断なくサービスを提供できることが特徴であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4972文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関す る事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① 経営理念 「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の三方よしの精神 ② 社訓 発想・・・「発想」とは、日常の生活の中で「つまらない」ことを思うことです。 工夫・・・「工夫」とは、このつまらないことを「加工」し何とか現実のものとして「考える」ことです。 どんなことにも前向きに「考える」ことです。 考動・・・「考動」とは、いくら良い「考え」を持っても、それを実行に移さなければ何の意味もありませ ん。ただし、それを実行に移すには、そこでもう一度「考え、動く」ということです。 ③ 行動指針 我社は、お客様へ提供する情報、技術、接客の対価を収益とします。 我社は、会社の繁栄と共に社員の生活向上に努めます。 社員は、お客様に最善の知識とアドバイスを提供すべく、常に、勉強を怠りません。 社員は、お客様に喜びと感動を与えられるよう日夜精進します。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、収益性の指標として売上高営業利益率を重要視しております。その理由は、営業利益につい ては、企業が販売した商品やサービスなど営業活動の結果である売上高から営業活動だけでなく管理業務など全 ての経費を差し引いて計算されることから、会社運営や販売組織の効率性を含めた利益獲得力を示す指標と捉え ているためであります。なお、当該指標の推移は以下のとおりであります。 重要な経営指標 前連結会計年度 （自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 当連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 売上高営業利益率 （％） 計画 実績 計画 実績 11.1 14.7 10.0 12.7 （３）経営環境 開発セグメントが属する不動産市場においては、国土交通省による「不動産価格指数」では、不動産価格の上 昇は2013年頃から続いており、当社グループが事業展開を行っている名古屋圏の指数推移については、2010年を 100として、2024年12月時点で住宅総合が118.9、マンションは186.7となっております（（注）１）。 また、株式会社不動産経済研究所による「全国新築分譲マンション市場動向2024年」では、2024年の東海・中 京圏における新築分譲マンションの発売戸数は6,080戸と前年比で1.0％減少しているものの、当社グループが都 市型分譲マンションを主に企画・開発する名古屋市内においては4,476戸と前年比で0.1％の増加となっておりま す。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4972文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関す る事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① 経営理念 「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の三方よしの精神 ② 社訓 発想・・・「発想」とは、日常の生活の中で「つまらない」ことを思うことです。 工夫・・・「工夫」とは、このつまらないことを「加工」し何とか現実のものとして「考える」ことです。 どんなことにも前向きに「考える」ことです。 考動・・・「考動」とは、いくら良い「考え」を持っても、それを実行に移さなければ何の意味もありませ ん。ただし、それを実行に移すには、そこでもう一度「考え、動く」ということです。 ③ 行動指針 我社は、お客様へ提供する情報、技術、接客の対価を収益とします。 我社は、会社の繁栄と共に社員の生活向上に努めます。 社員は、お客様に最善の知識とアドバイスを提供すべく、常に、勉強を怠りません。 社員は、お客様に喜びと感動を与えられるよう日夜精進します。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、収益性の指標として売上高営業利益率を重要視しております。その理由は、営業利益につい ては、企業が販売した商品やサービスなど営業活動の結果である売上高から営業活動だけでなく管理業務など全 ての経費を差し引いて計算されることから、会社運営や販売組織の効率性を含めた利益獲得力を示す指標と捉え ているためであります。なお、当該指標の推移は以下のとおりであります。 重要な経営指標 前連結会計年度 （自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 当連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 売上高営業利益率 （％） 計画 実績 計画 実績 11.1 14.7 10.0 12.7 （３）経営環境 開発セグメントが属する不動産市場においては、国土交通省による「不動産価格指数」では、不動産価格の上 昇は2013年頃から続いており、当社グループが事業展開を行っている名古屋圏の指数推移については、2010年を 100として、2024年12月時点で住宅総合が118.9、マンションは186.7となっております（（注）１）。 また、株式会社不動産経済研究所による「全国新築分譲マンション市場動向2024年」では、2024年の東海・中 京圏における新築分譲マンションの発売戸数は6,080戸と前年比で1.0％減少しているものの、当社グループが都 市型分譲マンションを主に企画・開発する名古屋市内においては4,476戸と前年比で0.1％の増加となっておりま す。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4494文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以 下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は12,235,682千円となり、前連結会計年度末に比べ2,223,858千円減少いた しました。これは主に、現金及び預金が425,184千円増加した一方、販売用不動産が646,442千円減少し、土地が 2,002,740千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は7,966,503千円となり、前連結会計年度末に比べ3,017,039千円減少いたし ました。これは主に、社債が156,000千円、長期借入金が2,878,694千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は4,269,179千円となり、前連結会計年度末に比べ793,180千円増加いたし ました。これは利益剰余金が793,180千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善など国内経済活動の正 常化が進んでいるものの、金融資本市場の変動、エネルギー価格の高騰、世界各国における紛争の長期化、物価上 昇による個人消費への影響など、当社グループを取り巻く社会経済環境の動向については引き続き注視していく必 要がある状況であります。 このような状況のもと、開発セグメントにおいては都市型分譲マンション及び宅地分譲の積極的な企画・開発、 販売、ホテルセグメントにおいては需要の高まりをみせるインバウンドに対応するための対策を強化するなど各種 の取組みを推進してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高5,438,646千円（前期比1.7％減）、営業利益 690,251千円（前期比15.0％減）、経常利益611,340千円（前期比14.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 817,986千円（前期比71.0％増）となりました。 セグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。 〔開発セグメント〕 インベストメント事業では、パルティール名西（名古屋市西区）計49戸、パルティール高畑アネックス（名古 屋市中川区）計18戸、プログレッソ岐阜駅前（岐阜県岐阜市）計26戸他、合計123戸の１Ｋタイプのパルティー ルマンションシリーズなどを販売いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1703文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 開発 セグメント ストック セグメント ホテル セグメント 売上高 不動産販売 3,682,190 3,682,190 3,682,190 手数料収入 54,739 322,200 376,940 376,940 ホテル収入 1,068,466 1,068,466 1,068,466 顧客との契約から 生じる収益 3,736,929 322,200 1,068,466 5,127,596 5,127,596 その他の収益（注）３ 154,275 250,751 405,026 405,026 外部顧客への売上高 3,891,204 572,952 1,068,466 5,532,623 5,532,623 セグメント間の 内部売上高又は振替高 3,891,204 572,952 1,068,466 5,532,623 5,532,623 セグメント利益 528,292 154,580 128,822 811,695 811,695 セグメント資産 4,540,373 4,697,948 2,885,046 12,123,368 2,336,172 14,459,541 その他の項目 減価償却費 7,678 40,515 141,533 189,728 189,728 のれん償却額 17,363 17,363 17,363 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 68,433 2,761,710 2,830,143 7,266 2,837,410 （注）１.調整額には全社共用資産及び共通費を計上しております。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる 賃貸収入であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1701文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） エターナル株式会社 962,967 17.4 551,917 10.1 株式会社フロンティア・インベストメント 871,310 16.0 （注）株式会社フロンティア・インベストメントの前連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に 対する割合については、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて おります。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見 積りを行っております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事 項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は5,438,646千円となりました。これは主に、大型の収益不動産の販売により、 ソリューション事業の売上が増加したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は3,912,245千円となりました。これは主に、ソリューション事業において上 記大型の収益不動産の販売をしたことによるものであります。この結果、売上総利益は1,526,400千円となりまし た。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は836,149千円となりました。これは主に、ビジネスホテル事業 における売上の増加に伴う支払手数料の増加によるものであります。この結果、営業利益は690,251千円となりま した。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は6,685千円、営業外費用は85,596千円となりました。これは主に、借入利 率の上昇に伴って支払利息が増加したことによるものであります。この結果、経常利益は611,340千円となりまし た。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は638,562千円となりました。…