事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約6315文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「世界を照らす。」という経営理念を掲げ、当社グループの独自の卓越したマーケティング支援により「世の中に普及していない魅力ある商品やサービス」に光をあて、輝かせるとともに、「当社グループの人財一人一人」が成長して輝くことで、より豊かな社会の創造に貢献していくことを目指して事業を展開しております。 (1) 事業概要 当社グループは、主にレベニューシェア型の報酬体系(詳細は下記参照)にて顧客企業のマーケティング支援を行う、シェアリング型統合マーケティング事業を展開しております。主に化粧品、日用品、機能性表示食品等のインターネット通販会社、及び美容サロンや金融サービス等を展開する企業に対し、インターネットを通じた売上拡大を支援しております。 従来のマーケティング支援会社は、主に予算型の報酬体系を採用しており(以下、「予算型マーケティング支援会社」といいます。)、同社に依頼する場合、顧客企業はその効果を十分に見通せないまま、事前に多額の予算を確保する必要があります。また、期待した効果が出ない場合、顧客企業におけるユーザー獲得コスト(CPA)(※１)は上昇することとなります。さらに、予算型マーケティング支援会社の場合、事前に決められたマーケティング予算の範囲内での支援となるため、実施できるマーケティング施策の量には限りがあります。 一方、当社グループの場合、顧客企業から初期費用やコンサルティング料を受領せず、新規ユーザーの獲得など実際に当社グループが実現したマーケティング効果に応じて報酬を受領する、レベニューシェア型の報酬体系を採用しております。 当社グループは、このような報酬体系を採用することにより、予算が限られた中小・中堅企業を含めて幅広い顧客企業を支援することが可能です。また、顧客企業は、事前にユーザー獲得コスト(CPA)を確定することができるため、収益の見通しが立ちやすくなります。さらに、当社グループのマーケティング支援に基づき、顧客企業が新規ユーザーの獲得等のマーケティング効果を発揮するほど当社グループの売上高も増えていくことから、当社グループは効果のある施策を次々に実施することができ、様々な顧客企業の売上拡大に貢献しております。 当社グループは、マーケティング戦略の構築、広告制作、広告運用などの一連のマーケティング支援機能のほぼ全てを内製化しております。これにより、マーケティング戦略から施策実行までを一貫させるとともに、大量のA/Bテスト(※２)を行い、仮説構築・実行・検証・改善を高速で行うこと(高速PDCA)が可能となり、マーケティング効果を最大化しております。また、大量のデータやノウハウを全て社内に蓄積することで、マーケティング力を継続的に進化させています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2175文字
(3) 経営戦略 当社グループの収益を大きく支えるのは、当社グループの月次売上高10百万円以上の商材である「コア商材」であります。当社グループの一連のバリューチェーンを強く太くしていくことで、再現性をもってコア商材を生み出し、コア商材数と商材当たり売上高を引き上げていきます。 バリューチェーンの強化策として、主に以下の施策に取り組んでまいります。 ① 人材採用と組織体制の強化 拡大する顧客企業からのニーズに応えるため、引き続き優秀な人材の確保と育成に注力していきます。 当社グループは、これまで新卒や未経験者を中心に採用活動を行ってきましたが、さらに採用活動を強化し採用数を拡大していきます。また、効率的な社内分業・連携体制やITツールの活用による業務効率化に加えて、ステップ毎に必要な知識やスキルを言語化・体系化した育成プログラムの拡充、成功失敗事例等のナレッジ共有体制の構築などにより、未経験者でも早期に戦力化する組織体制を更に強化してまいります。 上記施策により、マーケター人員数、マーケター１人当たり売上高(注)などのKPIを引き上げていく予定です。 (注) 売上高÷マーケター人員数にて算出しております。 ② 商材パイプラインの拡充・コンサルティング力の強化 既存顧客からの売上拡大を図るとともに、広告代理店やEC支援コンサル等と連携し新規顧客を開拓していくとともに、販売先の分散によるリスク低減の観点からも新規顧客からの売上高増加に取り組んでまいります。また、新たな商材ジャンルにも展開していきます。 また、人員増を含む組織体制の見直しにより、新規顧客・ジャンルの開拓を進めてまいります。さらに、顧客LPや商品設計等の上流に関するコンサルティング力を強化することで、当社グループのマーケティング力、売上拡大力を向上させてまいります。 上記施策により、ランク別コア商材(注)数、ランク別コア商材に係る平均売上高、マーケター１人当たり売上高などのKPIを引き上げていく予定です。 (注) 当社グループではコア商材について、平均月次売上高が100百万円以上の商材を「Aランク商材」、同50百万円以上100百万円未満の商材を「Bランク商材」、同25百万円以上50百万円未満の商材を「Cランク商材」、同10百万円以上25百万円未満の商材を「Dランク商材」として分類しております。なお、平均月次売上高の参照期間は四半期毎としております。 ③ マーケティング手法の拡大 動画等の新しい広告フォーマットや、広告媒体や配信面の利用拡大により、マーケティング手法の拡大を図ります。近年、特にショート動画の再生回数は急増しており、2026年には動画広告市場は１兆1,783億円(注)にまで急拡大すると見込まれております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1067文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが、優先的に対処すべきと考える事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 顧客基盤の拡大と新規顧客からの売上高増加 当社グループは、レベニューシェア型の報酬体系を採用しており、大ヒットを生み出した際にはその商材、ひいては顧客企業による売上高は急速に増加することがあります。当社グループとしては顧客との取引継続性を高め、また商材を分散させることにより事業上のリスクを低減することに努めておりますが、顧客基盤を拡大させることにより顧客別売上高についても分散させ、安定的な事業成長に努めてまいります。 ② 人材の採用と育成 当社グループは、拡大する顧客からのニーズに応え、さらなる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の確保が必要不可欠であると認識しております。このため、中途採用と新卒採用を積極的に行ってまいります。 また、教育プログラムの拡充やITツールの開発促進等にも取り組むことで、未経験の人材を早期に即戦力化し、急速な成長への対応とサービス品質の維持・向上を図ります。 ③ 情報セキュリティ体制の更なる整備 当社グループは、顧客と取引を行うにあたり、顧客情報及び営業機密等の機密情報を取り扱うことがあります。 情報セキュリティ体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取り扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報リテラシーの向上、役職員による機密情報の取り扱いに関する内部監査等を通じ、情報セキュリティ体制の強化を図ってまいります。 ④ 内部管理体制の強化 当社グループは、急速な事業成長と外部環境の変化に適応し継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。そのため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実及びITツールの拡充等による経営管理業務の効率化を進めることで迅速かつ適切な経営判断を行ってまいります。 ⑤ 安定的な事業資金の確保 当社グループは、事業拡大のために広告宣伝費及び人材の採用・育成への投資を継続しております。今後も資金調達をはじめ、財務基盤の強化及び安定的に事業資金を確保するための諸施策を講じてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2932文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末より504,659千円減少し、 12,729,720千円 となりました。これは主に、売掛金が687,639千円、商品が530,438千円増加したものの、現金及び預金が2,112,268千円減少したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より201,159千円減少し、 3,498,348千円 となりました。これは主に、未払金が425,117千円増加したものの、長期借入金(１年内返済予定含む)が720,000千円、未払法人税等が146,462千円減少したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より303,500千円減少し、 9,231,371千円 となりました。これは主に、利益剰余金が293,727千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の経済政策に関する不確実性、中東情勢の不安定化、物価高騰などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっているものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場においては、社会全体のデジタルシフトの進展を背景に、動画広告やSNS広告を中心とした運用型広告の需要が拡大しております。2025年度のインターネット広告費は4.5兆円(前年比+10.8％)となり、総広告費に占める構成比は50.2％(前年比+2.6％)と、初めて過半数に達するなど、市場は引き続き成長を続けております。(株式会社電通「2025年 日本の広告費」より) このような環境のもと、当社グループでは、新規商材、新規ジャンルへの展開や広告運用手法の高度化により既存事業の成長を図るとともに、広告配信を通じて蓄積される消費者データを活用したPDCAの高速化や、生成AIを活用した広告制作の効率化など、テクノロジーを活用した競争力の強化にも取り組んでまいりました。 また、当社グループでは、事業ポートフォリオの拡大及び新たな収益基盤の確立を目的として、デジタルマーケティング領域で培ったマーケティング力、消費者データ及び商品企画ノウハウを活用し、自社ブランド商品の開発・販売を含むメーカー事業への展開を推進しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1092文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 シェアリング型統合マーケティング事業 コマースソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 17,090,029 70,438 17,160,468 17,160,468 セグメント間の内部売上高 又は振替高 17,090,029 70,438 17,160,468 17,160,468 セグメント利益 441,608 △ 13,766 427,842 8,467 436,309 セグメント資産 13,247,769 1,012,004 14,259,773 △ 1,025,394 13,234,380 その他の項目 減価償却費 45,488 160 45,648 45,648 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 97,462 1,440 98,903 98,903 （注１）調整額はセグメント間取引消去であります。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 シェアリング型統合マーケティング事業 コマースソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 16,687,195 492,473 17,179,669 17,179,669 17,179,669 セグメント間の 内部売上高又は振替高 41,273 603 41,876 41,876 △ 41,876 16,728,469 493,077 17,221,546 17,221,546 △ 41,876 17,179,669 セグメント利益 △ 233,813 △ 121,945 △ 355,759 △ 6 △ 355,766 24,849 △ 330,916 セグメント資産 12,724,708 1,479,713 14,204,421 10,392 14,214,813 △ 1,485,093 12,729,720 その他の項目 減価償却費 56,219 736 56,956 56,956 56,956 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 27,101 2,403 29,504 29,504 29,504 （注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 （注２）調整額はセグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4039文字
３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ) 当連結会計年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社アール 6,460,628 37.6 5,110,452 29.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 財政状態 財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に含めて記載しております。 ｂ 経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ19,201千円増加し、 17,179,669千円 (前年同期比0.1％増)となりました。これは主に、コマースソリューション事業の拡大によるものです。 (売上原価、売上総利益) 当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ558,107千円減少し、 1,742,500千円 (前年同期比24.3％減)となりました。これは、前連結会計年度に比べ売上高が19,201千円増加した一方、売上原価が577,308千円増加したことが要因です。…