事業の内容
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/ 原文長 約6133文字
３【事業の内容】 当社は「世界を照らす。」という経営理念を掲げ、「一人ひとりが商売を生み出し、拡大させ、経済を回すこと」、そして「人財自らも成長して輝き、世界を照らしていくこと」を目指して事業を展開しております。当社が持つマーケティング力によって、特に「まだ照らされていない商品やサービス」に光を照らしていきたいと考えております。 (1) 事業概要 当社は、レベニューシェア型の報酬体系（詳細は下記参照）にて顧客企業のマーケティング支援を行う、シェアリング型統合マーケティング事業を展開しております。主に化粧品、日用品、機能性表示食品等のインターネット通販会社、及び美容サロンや金融サービス等を展開する企業に対し、インターネットを通じた売上拡大を支援しております。 従来のマーケティング支援会社は主に予算型の報酬体系を採用しており（以下、「予算型マーケティング支援会社」といいます。）、同社に依頼する場合、顧客企業はその効果を十分に見通せないまま、事前に多額の予算を確保する必要があります。また、期待した効果が出ない場合、顧客企業におけるユーザー獲得コスト（CPA）（※１）は上昇することとなります。さらに、予算型マーケティング支援会社の場合、事前に決められたマーケティング予算の範囲内での支援となるため、実施できるマーケティング施策の量には限りがあります。 一方、当社の場合、顧客企業から初期費用やコンサルティング料を受領せず、新規ユーザーの獲得など実際に当社が実現したマーケティング効果に応じて報酬を頂く、レベニューシェア型の報酬体系を採用しております。 当社は、このような報酬体系を採用することにより、予算が限られた中小・中堅企業を含めて幅広い顧客企業を支援することが可能です。また、顧客企業は、事前にユーザー獲得コスト（CPA）を確定することができるため、収益の見通しが立ちやすくなります。さらに、当社のマーケティング支援に基づき顧客企業が新規ユーザーの獲得等のマーケティング効果を発揮するほど当社の売上高も増えていくことから、当社は効果のある施策を次々に実施することができ、様々な顧客企業の売上拡大に貢献しております。 当社は、マーケティング戦略の構築、広告制作、広告運用などの一連のマーケティング支援機能のほぼ全てを内製化しております。これにより、マーケティング戦略から施策実行までを一貫させるとともに、大量のA/Bテスト（※２）を行い、仮説構築・実行・検証・改善を高速で行うこと（高速PDCA）が可能となり、マーケティング効果を最大化しております。また、大量のデータやノウハウを全て社内に蓄積することで、マーケティング力を継続的に進化させています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5048文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「世界を照らす。」という経営理念を掲げ、「一人ひとりが商売を生み出し、拡大させ、経済を回すこと」、そして「人財自らも成長して輝き、世界を照らしていくこと」を目指して事業を展開しております。当社が持つマーケティング力によって、「まだ照らされていない商品やサービスを輝かせていく」ことで社会に貢献していきたいと考えております。 (2）経営環境 政府統計（注１）によれば、我が国において売上高が100億円を超える企業の数は4,319社であるのに対し、売上高１億円～100億円未満の企業の数は101,429社であります。当社はレベニューシェア型の報酬体系を採用しているため、当初から潤沢なマーケティング予算を確保しにくい中小・中堅企業を含め、企業規模を問わずマーケティングDXの支援が可能です。 また、2022年、我が国における物販系分野BtoC-EC市場規模は14.0兆円にまで拡大した一方、EC化率は9.13％であり、まだ低水準にあるものと考えております（注２）。当社は独自のビジネスモデルを軸に、商品やサービスの分野を問わず様々な顧客企業に対してマーケティングDX支援を行うことにより、顕在化しているマーケティング支援へのニーズの取り込みに加えて、潜在的なニーズを掘り起こし、EC化率向上や国内消費者市場そのものの拡大を図っていきます。 なお、当社がターゲットとする市場は、化粧品、日用品、機能性表示食品、美容サロン、金融サービス等における、ウェブでの新規ユーザーの獲得ニーズであります。化粧品、日用品、健康食品のそれぞれの国内市場はそれぞれ２兆8,414億円（注３）、２兆635億円（注４）、8,880億円（注５）であり、これらにEC化率を乗じた市場規模はそれぞれ4,165億円（注６）、3,982億円（注７）、6,003億円（注８）です。顧客企業等へのヒアリングによれば、当社のレベニューシェア単価はLTV（顧客生涯価値）の30～50％を目安に設定されることが多いと見られることから、当社が直接的にターゲットとしている市場はEC化率を考慮した市場規模合計額14,151億円の40%と仮定した場合、5,660億円と推察されます。当社は、独自のビジネスモデルと高いマーケティング力により、消費市場全体とEC化率の両方を牽引することを目指しております。さらに、既に多数の問い合わせのある不動産、通信、人材、士業等のジャンルにもサービス展開していくことを計画しております。 （注）１.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5048文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「世界を照らす。」という経営理念を掲げ、「一人ひとりが商売を生み出し、拡大させ、経済を回すこと」、そして「人財自らも成長して輝き、世界を照らしていくこと」を目指して事業を展開しております。当社が持つマーケティング力によって、「まだ照らされていない商品やサービスを輝かせていく」ことで社会に貢献していきたいと考えております。 (2）経営環境 政府統計（注１）によれば、我が国において売上高が100億円を超える企業の数は4,319社であるのに対し、売上高１億円～100億円未満の企業の数は101,429社であります。当社はレベニューシェア型の報酬体系を採用しているため、当初から潤沢なマーケティング予算を確保しにくい中小・中堅企業を含め、企業規模を問わずマーケティングDXの支援が可能です。 また、2022年、我が国における物販系分野BtoC-EC市場規模は14.0兆円にまで拡大した一方、EC化率は9.13％であり、まだ低水準にあるものと考えております（注２）。当社は独自のビジネスモデルを軸に、商品やサービスの分野を問わず様々な顧客企業に対してマーケティングDX支援を行うことにより、顕在化しているマーケティング支援へのニーズの取り込みに加えて、潜在的なニーズを掘り起こし、EC化率向上や国内消費者市場そのものの拡大を図っていきます。 なお、当社がターゲットとする市場は、化粧品、日用品、機能性表示食品、美容サロン、金融サービス等における、ウェブでの新規ユーザーの獲得ニーズであります。化粧品、日用品、健康食品のそれぞれの国内市場はそれぞれ２兆8,414億円（注３）、２兆635億円（注４）、8,880億円（注５）であり、これらにEC化率を乗じた市場規模はそれぞれ4,165億円（注６）、3,982億円（注７）、6,003億円（注８）です。顧客企業等へのヒアリングによれば、当社のレベニューシェア単価はLTV（顧客生涯価値）の30～50％を目安に設定されることが多いと見られることから、当社が直接的にターゲットとしている市場はEC化率を考慮した市場規模合計額14,151億円の40%と仮定した場合、5,660億円と推察されます。当社は、独自のビジネスモデルと高いマーケティング力により、消費市場全体とEC化率の両方を牽引することを目指しております。さらに、既に多数の問い合わせのある不動産、通信、人材、士業等のジャンルにもサービス展開していくことを計画しております。 （注）１.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2118文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 また、当社はシェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は前事業年度末より2,580,399千円増加し、8,573,228千円となりました。これは主に、現金及び預金が 3,196,168千円増加したものの、売掛金が390,922千円及び前渡金が225,865千円減少したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は前事業年度末より1,088,740千円増加し、5,321,789千円となりました。これは主に、未払金が141,575千円、未払法人税等が269,756千円及び借入金（１年内返済予定含む）が2,439,007千円増加したものの、買掛金が192,898千円、未払費用が183,199千円及び社債(１年内償還予定含む)が1,526,000千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は前事業年度末より1,491,659千円増加し、3,251,439千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,465,026千円及びその他有価証券評価差額金が25,438千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢不安の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが、新型コロナ感染症の終息による経済活動の再開や物価高対策等の各種政策効果によりマクロ経済の回復が見込まれております。 このような状況下、当社におきましては、インターネット通販市場やインターネット広告市場の引き続きの拡大、当社独自のビジネスモデルへの需要の高まりを受けて、商材ジャンルやマーケティング手法の拡大、新規顧客の獲得等に取り組んで参りました。また、これらを実行するため、マーケターを中心とする人材採用と教育を強化し、事業規模を拡大してまいりました。 この結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高16,377,050千円（前期比12.1%増）、営業利益2,173,412千円（前期比111.6%増）、経常利益2,147,928千円（前期比114.2%増）、当期純利益1,465,026千円（前期比135.6%増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より3,249,968千円増加し、5,889,359千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約360文字
３．当社はシェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントであり、セグメント情報との関連については記載しておりません。 ４．従業員数が当期中において21名増加しておりますが、これは業容拡大に伴う人員増加によるものです。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20230929113720
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3819文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） 当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社アール 10,427,631 71.4 10,273,412 62.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は 、 わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております 。 この財務諸表の作成にあたっては 、 財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り 、 予測を必要としております 。 当社は 、 過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき 、 継続的に見積り 、 予測を行っております 。 そのため実際の結果は 、 見積り特有の不確実性があるため 、 これらの見積りと異なる場合があります 。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は 、「 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針 」 に記載しており、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものについては、 「 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り 」 に記載の通りであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 財政状態 財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に含めて記載しております。 ｂ 経営成績 （売上高） 当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ1,770,306千円増加し、16,377,050千円（前年同期比12.1％増）となりました。これは主にAランク商材数が年間平均で3.0商材増加して6.5商材となったことが要因です （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ1,240,711千円増加し、3,400,247千円（前年同期比57.5％増）となりました。これは主にROASが120.8%から133.9%に増加し、広告利益が1,632,811千円増加して4,150,687千円（前年同期比64.8％増）になったことが要因です。…