事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の子会社３社の計４社で構成されております。 当社グループの主な事業内容と当社及び子会社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。 セグメント区分 事業内容 会社名 コインパーキング事業 コインパーキングの運営 駐車場機器の販売・保守 日本システムバンク株式会社 システムパーク株式会社 （事業エリアは東北地方） ノルテパーク株式会社 （事業エリアは北海道地方） 駐車場検索及び駐車料金決済サービスの提供 イーアド株式会社 プロパティマネジメント事業 オフィスビルとマンションの賃貸 日本システムバンク株式会社 その他 工芸品の受託販売 ドローンスクールの運営 日本システムバンク株式会社 (1）コインパーキング事業 当社グループは、創業当初から「遊休不動産の有効活用」という基本理念の下、コインパーキングとして活用可能な遊休土地を持つ土地所有者に対し、「コインパーキングの運営から駐車場機器の供給・メンテナンスを手掛ける駐車場管理の総合商社」として、土地所有者の要望に応じて柔軟に提案・対応をしてまいりました。 「コインパーキングの収益性に興味はあるが、自分で運営するのは不安。」という土地所有者に対しては、当社がコインパーキングの運営事業者として、土地所有者から賃借した土地にコインパーキングを開設・運営し、土地所有者へ土地の賃借料を支払います。 「コインパーキングを自分で運営したい。」という土地所有者に対しては、当社が駐車場機器の供給・メンテナンス事業者として、コインパーキングの開設から運営まで幅広くサポートします。コインパーキングの開設時にはコインパーキングの造成、コインパーキングの運営開始後にはコインパーキングの利用者からの入電の受付、場内でのトラブル発生時における駆け付け対応、駐車場機器の定期点検業務等、コインパーキングの開設から運営に必要なサービスを全て当社が提供します。 このような「総合商社のような顧客ニーズに応じた柔軟な対応」という戦略のもと、当社グループでは、2024年６月末現在、45都道府県で7,335件、144,567車室の直営駐車場・駐輪場数及び管理受託駐車場・駐輪場数を展開しております。 ① コインパーキング運営ビジネス コインパーキング運営ビジネスは、土地所有者から当社グループが土地を賃借又は購入し、その土地に当社グループが駐車場システム（精算機（注１）、フラップ装置（注２）、看板その他の駐車場設備をいう。）を設置し、時間貸し又は月極にて駐車場・駐輪場の運営管理を行います。 注）１．精算機とは、駐車場に設置されている駐車料金の支払いをする機器をいいます。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「喜びの種をまこう 幸せの種をまこう」を目的として、「遊休不動産の有効活用」、「24時間365日サービス」及び「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」を基本姿勢として、企業価値の向上を目指しております。 a. 遊休不動産の有効活用 遊休不動産の有効活用と高効率高回転をめざす累積ビジネス・100円ビジネスが当社グループの商売の原点であり、満室満車経営を目指しています。 b. 24時間365日サービス 「大変で嫌がられる仕事が一番崇高であり、我々の存在価値がそこにある」と考え、24時間365日サービスに誇りと自信を持って取り組んでいます。 c. ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供 事業的に、ソフトとハードを上手く組み合わせた体系的な意味での”システム”を構築し、それを”バンク”としてプールし、継続的に顧客に付加価値として提供し続ける企業集団を目指します。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略 ①コインパーキング事業 a. 市場環境に対する認識 短期的な経営環境につきましては、本格的にアフターコロナを迎え国内の経済活動が活発化しており、コインパーキング業界においても、ビジネス街や繁華街を中心に人の流れが増加することで、コインパーキングの稼働率は堅調に推移することが見込まれます。 中期的な経営環境につきましては、都市部を中心とした慢性的な駐車場不足を背景として、コインパーキングは今後も利用者から支持され、業界の売上高は拡大していくものと見込んでいます。一方で、自動車産業におけるCASE（Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車））という技術革新の波の中で、コインパーキング業界にも大きな構造変化が起こることが予想されます。 b. 当社グループの対応方針 このような環境の下、当社グループは、コインパーキングによる土地の有効活用の推進、安心・安全・快適な駐車場・駐輪場づくり及びCASEへの対応に注力してまいります。 (a) コインパーキングによる土地の有効活用の推進 土地活用においては、土地の「立地、面積、地形」が重要であり、これらを高い水準で満たしている土地は、大半が有効活用されています。一方、「面する道路幅が狭い、面積が小さい、形状がいびつ」である土地などは、有効活用出来ていないケースが散見されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4357文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「喜びの種をまこう 幸せの種をまこう」を目的として、「遊休不動産の有効活用」、「24時間365日サービス」及び「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」を基本姿勢として、企業価値の向上を目指しております。 a. 遊休不動産の有効活用 遊休不動産の有効活用と高効率高回転をめざす累積ビジネス・100円ビジネスが当社グループの商売の原点であり、満室満車経営を目指しています。 b. 24時間365日サービス 「大変で嫌がられる仕事が一番崇高であり、我々の存在価値がそこにある」と考え、24時間365日サービスに誇りと自信を持って取り組んでいます。 c. ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供 事業的に、ソフトとハードを上手く組み合わせた体系的な意味での”システム”を構築し、それを”バンク”としてプールし、継続的に顧客に付加価値として提供し続ける企業集団を目指します。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略 ①コインパーキング事業 a. 市場環境に対する認識 短期的な経営環境につきましては、本格的にアフターコロナを迎え国内の経済活動が活発化しており、コインパーキング業界においても、ビジネス街や繁華街を中心に人の流れが増加することで、コインパーキングの稼働率は堅調に推移することが見込まれます。 中期的な経営環境につきましては、都市部を中心とした慢性的な駐車場不足を背景として、コインパーキングは今後も利用者から支持され、業界の売上高は拡大していくものと見込んでいます。一方で、自動車産業におけるCASE（Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車））という技術革新の波の中で、コインパーキング業界にも大きな構造変化が起こることが予想されます。 b. 当社グループの対応方針 このような環境の下、当社グループは、コインパーキングによる土地の有効活用の推進、安心・安全・快適な駐車場・駐輪場づくり及びCASEへの対応に注力してまいります。 (a) コインパーキングによる土地の有効活用の推進 土地活用においては、土地の「立地、面積、地形」が重要であり、これらを高い水準で満たしている土地は、大半が有効活用されています。一方、「面する道路幅が狭い、面積が小さい、形状がいびつ」である土地などは、有効活用出来ていないケースが散見されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3663文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,237,671千円と前連結会計年度末と比べ73,987千円（3.4％）の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少33,164千円、リース債権の減少15,653千円及び売掛金の増加123,127千円であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,747,217千円と前連結会計年度末と比べ36,558千円（0.8％）の増加となりました。その主な要因は、無形固定資産の減少69千円、投資その他の資産の減少25,842千円及び有形固定資産の増加62,470千円であります。 有形固定資産につきましては、直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る設備投資による機械装置及び運搬具の増加118,262千円並びに減損損失による建物及び構築物等の減少73,873千円が主な要因であります。 無形固定資産につきましては、駐車場検索・利用料金決済が出来るスマートフォンアプリ「SmooPA」の機能拡張によるその他に含まれるソフトウエアの増加8,793千円及び減価償却が進んだことが主な要因であります。 投資その他の資産につきましては、投資有価証券の減少24,752千円が主な要因であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,959,723千円と前連結会計年度末と比べ40,060千円（2.0％）の減少となりました。その主な要因は、買掛金の増加74,485千円、その他に含まれる未払消費税等の増加64,354千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少232,545千円であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,744,275千円と前連結会計年度末と比べ81,985千円（2.9％）の減少となりました。その主な要因は、直営駐車場・駐輪場の開設による資産除去債務の増加50,723千円、長期借入金の減少116,512千円及びリース債務の減少24,213千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、2,280,888千円と前連結会計年度末と比べ232,590千円（11.4％）の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加220,823千円であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2776文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ コインパーキング事業 プロパティマネジメント事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 3,721,139 649 3,721,788 4,717 3,726,506 3,726,506 一定期間にわたり移転される財又はサービス 2,922,536 2,922,536 2,922,536 2,922,536 顧客との契約から生じる収益 6,643,676 649 6,644,325 4,717 6,649,043 6,649,043 その他の収益 (注）４ 119,689 121,087 240,777 240,777 240,777 外部顧客への売上高 6,763,365 121,737 6,885,102 4,717 6,889,820 6,889,820 セグメント間の内部売上高又は振替高 264 264 264 △ 264 6,763,365 122,001 6,885,366 4,717 6,890,084 △ 264 6,889,820 セグメント利益又は損失（△） 897,882 2,629 900,511 △ 42,519 857,992 △ 427,681 430,310 セグメント資産 3,865,726 1,234,809 5,100,536 5,122 5,105,659 1,768,683 6,874,342 その他の項目 減価償却費 285,215 25,369 310,585 1,953 312,538 8,036 320,574 のれん償却額 4,339 4,339 4,339 4,339 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 408,805 23,680 432,485 5,601 438,087 6,053 444,140 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△427,681千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△430,081千円、その他の調整額2,400千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額1,768,683千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約628文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの資金需要のうち、運転資金にかかる主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、投資にかかる資金需要の主なものは、コインパーキング事業にかかる設備投資やプロパティマネジメント事業にかかる設備投資によるものであります。 これらの資金需要に対し、運転資金については営業キャッシュ・フローで充足し、設備投資については主に金融機関からの長期借入により調達することを基本としております。