事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、日本全国に158店舗（2023年３月末時点）の自社店舗（直営51店舗、フランチャイズ・チェーン（以下、「ＦＣ」と呼称。）107店舗）を有する食のSPAを展開する食品製造販売事業を行っております。また、自社店舗（直営及びＦＣ）以外にも、自社で構築したオンラインショップ（以下、「自社公式ＥＣサイト」という。）及び楽天サイトを通じた販売や地方の生産者と消費者をつなぐオンラインマーケットプレイスを運営するＥＣ事業、大手食品卸企業や小売企業に対するホールセール事業、そして米国を中心とするグローバル事業など、様々なチャネルを通じて製商品の販売を行っております。 当社グループの事業の特徴は、マーケティング、製商品の企画・開発、調達・製造、店舗設計、販売までのプロセスを自社グループで制御することができる点にあり、製品提供の重要なプロセスを企業として備えている点であります。重要なプロセスを一気通貫で手掛けることにより、ブランド、製商品、店舗内装、店舗スタッフなどの店舗運営に必要な要素全てを共通の世界観の元で構築することができ、当社グループ独自のグロッサリーストア（食料品店）を作り上げることができております。 当社グループの商品は、その約90％は当社グループの製商品開発部門が企画・開発した製商品であり、各ブランドのコンセプトを体現した独自性のある製商品となっております。また、各店舗に置かれる製商品点数は、小規模店舗で600アイテム以上、大型店舗で1,200アイテム以上に及び、そのどれもが中身のおいしさ、購買者の意欲をそそるネーミング、パッケージデザインにおいてオリジナリティ溢れる商品であります。多種にわたる製商品を１つの店舗に置くために、当社グループ工場及び協力メーカー工場では、多品種少量生産に適した生産体制を構築し、各店舗からのきめ細かな発注に応えられるようになっております。このようなきめ細かな生産体制をとることにより、消費者の需要に合わせたこまめな生産調整を可能とし、必要な製商品を必要な量だけ作ることで、１つの店舗に無駄なく大量の製商品点数を陳列することが実現でき、独自性のあるグロッサリーストアを作り上げることができております。 当社グループ事業のバリューチェーンにおける特徴は以下のとおりです。 1. オリジナリティ溢れるブランド 当社グループでは、「サンクゼール」、「久世福商店」、及び「Kuze Fuku & Sons」の３つのブランドを展開しております。「サンクゼール」は、ジャム、パスタソース、ワインなどの洋食材を中心とするブランドであり、「久世福商店」はご飯のお供、だし、味噌及び醤油などの和食材を中心とするブランドであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略等 当社グループの特徴は、当社グループをプラットフォームとして、多くのビジネスパートナーとともに商品開発、製造、販売を一気通貫で行う「食のSPA」を実現している点にあります。「食のSPA」を国内からグローバルへ拡大し、より一層の事業成長に取り組んでいく所存です。 当社が中長期で目指す姿は以下のとおりです。 国内事業 ・ お客様のロイヤルティが高まり、ロイヤル顧客の数・売上構成比が向上している。 ・ 国内の協力工場や商品生産者とデジタルサプライチェーンシステムで連携されており、生産状況の可視化と効率的な供給体制が実現されている。 ・ 新業態「MeKEL（メケル）」が「サンクゼール」、「久世福商店」に続く国内事業における第３の柱として確 立されている。 グローバル事業 ・ 米国において、プレミアム日本食ブランドとして独自のポジションを確立し、十分に認知されている。 ・ アジア地域（台湾、韓国、中国、その他）において、プレミアム日本食ブランドとして独自のポジションを確立し、十分に認知されている。 ・ M&Aにより複数のブランドを傘下に持ち、ブランドポートフォリオが構築されている。 上記で掲げた中長期で目指す姿を実現するために、2024年３月期において注力する成長戦略は以下のとおりです。 ① 国内事業の成長戦略 a. 顧客ロイヤルティの向上 当社のブランドが長期持続的に成長できるためには、それぞれのブランドのファンであるお客様の数を増やしていくことが最も重要な戦略であると考えております。当社ブランドの商品やサービスをご利用いただくお客様に当社ブランドのファンになっていただくために、以下に掲げる事項に注力いたします。 イ．ブランドごとの顧客価値の提供 当社の国内事業においては、これまで「店舗（直営・ＦＣ）」、「ＥＣ」、「ホールセール」の販売チャネルごとのお客様に対して、それぞれのお客様のニーズに合わせた商品やサービスを提供することに取り組んでまいりました。今後は、後述の「MeKEL（メケル）」の立ち上げとともに、「サンクゼール」、「久世福商店」及び「MeKEL（メケル）」と３つの国内ブランドが存在することになりますが、それぞれのブランドの商品特性やご家庭でのご利用シーンなどは異なっており、お客様のニーズもブランドごとに異なっております。そのため、これまでのチャネル別の視点から、ブランドごとのお客様に対して最適な商品・サービスを最適なチャネルでお届けできるように、ブランド視点で顧客価値の最大化に努めてまいります。 ロ．…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ① ブランド力の向上 当社グループの更なる事業拡大と中長期的な成長を実現するためには、ブランド力を向上し続けることが必要不可欠と考えております。当社グループは製商品及び店舗ブランドの「サンクゼール」及び「久世福商店」、海外展開ブランドの「Kuze Fuku & Sons」、ＥＣプラットフォームサービスの「旅する久世福e商店」、さらに今後立ち上げ予定の「MeKEL（メケル）」という複数のブランドを有しております。各ブランドの強みを活かし、ブランドごとに異なるお客様に最大限の価値を提供できるように、グループ全体でさらなるブランド力の向上に取り組んでまいります。 ② 成長を支える人材の確保 当社グループは、製商品開発、製造、調達、販売の全ての機能を一気通貫で手掛ける食のSPAモデルを展開しております。この食のSPAモデルを支えるためには、多様な人材が密に連携し合う組織体制を構築する必要があります。また、当社グループは、過去から新規ブランド、新規事業の立ち上げを通じて、不連続な成長を実現してまいりました。外部環境が変化するスピードが速く、将来の不確実性が高い現在においては、環境変化に対応し不連続な成長の実現を支える人材を確保することが必要です。当社グループの成長を支える多様な人材を確保し、それぞれの人材が働きがいを感じて能力を最大限発揮できるよう、人材採用や教育の強化、オフィス環境の整備や人事制度の改定等、健康経営の促進に積極的に取り組んでまいります。 ③ マーケティングの強化 当社グループは前述のとおり、「サンクゼール」、「久世福商店」、「Kuze Fuku & Sons」及び「旅する久世福e商店」というブランドを有しており、今後さらに「MeKEL（メケル）」ブランドの立ち上げを計画しております。各ブランドのお客様は、それぞれ異なる特徴を有しており、そのニーズも多岐にわたることから、ブランドごとに最適なマーケティング施策を実行していくことが必要になります。当該課題に対処するために、当社グループはブランドごとにビジネスユニット作り、それぞれのビジネスユニットにおいてマーケティング機能を持つ組織体制を採用しております。各ブランドのお客様に対する提供価値を最大化させるため、全てのビジネスユニットで継続的にマーケティング機能を強化してまいります。 ④ 商品開発力の向上 ブランドや商品価値の陳腐化を防ぎ、常にお客様の支持をいただける独自性の高い製商品を開発し続けるために、製商品開発力の更なる向上が必要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度の総資産は 9,174,438千円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,709,985千円 増加いたしました。これは、2022年12月21日に東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴い、公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式1,200,000株を発行したこと等の要因により現金及び預金が 2,068,300千円 増加したこと、売上高の増加により売掛金が 319,524 千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は 4,948,426千円 となり、前連結会計年度末に比べ 160,244千円減少 いたしました。 これは、借入返済により短期借入金が 109,846千円 、１年内返済含む長期借入金が353,934千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、前述の新株式の発行に伴い資本金が 1,000,816千円 、資本剰余金が 1,000,787千円 増加したことに加えて、親会社株主に帰属する当期純利益 1,058,878千円 の計上によって利益剰余金が 791,478千円 増加したこと等により、株主資本は前連結会計年度末に比べ 2,793,082千円 増加し、 4,113,740千円 となりました。また、為替相場が円安に推移した影響で、為替換算調整勘定は前連結会計年度末から 87,392千円 増加し、 111,550千円 となりました。以上の結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,870,229千円 増加し、 4,226,011千円 となり、自己資本比率は46.0％となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）による影響が落ち着き始めており、徐々に経済活動が正常化に向かう動きが見られました。しかし一方で、世界経済の混乱により、各国において資源価格や原料価格の高騰、物流の停滞等による物価高騰の影響が生じております。食品製造及び食品小売業界においては、資源価格や原料価格の高騰及び急激な円安に加えて、輸出入に係るサプライチェーンの混乱や人手不足による人件費の上昇等の影響が業界全体の収益性を押し下げる状況が続いています。そして、企業の費用負担上昇の影響は食品小売価格の値上げにつながっており、その傾向は留まる気配がありません。…
セグメント関連
抽出本文
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【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当社グループの事業セグメントは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当社グループの事業セグメントは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。