事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約5977文字
３【事業の内容】 当社グループは、主に航空機、船舶等を対象としたオペレーティング・リース事業に投資するファンドの組成・販売を行っております。 当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、オペレーティング・リース事業としております。当社グループの事業セグメントは、オペレーティング・リース事業のみの単一セグメントでありますが、事業の概要については、提供するサービスで区分して記載しております。なお、オペレーティング・リース事業における各サービスは、(1)ファンド事業、(2)ゼネラルアビエーション事業及び(3)プリンシパルインベストメント事業の３つに細分しております。 (1) ファンド事業 本事業では、当社子会社（SPC（注１））が業務執行組合員となる任意組合契約（注２）における投資家からの出資金、もしくは匿名組合契約（注３）を通じた投資家からの出資金及び金融機関からの借入金にて、航空機、船舶等の大型の償却資産を購入し、航空会社や海運会社等の借り手（レッシー）にオペレーティング・リース形式で賃貸（注４）する事業を行います。リース満了時には、リース物件を市場で売却する等により、キャピタルゲインの獲得を目指します。当社は、リース事業案件の組成及び管理並びに任意組合へのリース物件売却、投資家への匿名組合出資持分の販売を行うことで、手数料や売却の収益を得ております。 任意組合方式の場合、組合員（投資家）による出資金により調達した資金でリース物件を購入（注５）し、借り手（レッシー）にオペレーティング・リース形式で貸し付ける事業を行います。当社はリース物件を航空会社等から購入し、当社子会社（SPC）が業務執行組合員となる任意組合へ譲渡します。任意組合のため、リース事業の損益等は投資家に帰属することになります。当社は、組成や事業管理による手数料、当該リース事業に係る航空機等の任意組合への販売額を売上高に計上しております。 匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる当社子会社（SPC）において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。当社が、投資家に、匿名組合出資持分を譲渡することで、リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。当社は、案件組成や、当該リース事業に係る匿名組合出資持分を販売すること等による手数料を売上高に計上しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2088文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへ、航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした、魅力ある商品の組成、販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおります。 当社グループは、上記の経営理念の下、安定・継続的事業成長を目指し、2027年３月期から2029年３月期までを対象期間とする中期経営計画において、以下の３つを事業の基本運営方針としております。 ① 平均10％＋αの安定・継続的な経常利益成長 お客さま本位の販売、お客さまのニーズに応える商品組成、安定した商品残高を支える財務力を向上させ、安定・継続的な利益成長を目指す ② インテグリティ重視・安心安全・高度な専門性発揮 インテグリティ（注）重視の行動を基礎に、働く人・ステークホルダーにとって安心安全な、そしてお客さまに対して高度なソリューション提供力を発揮する会社を目指す ③ ステークホルダーから選ばれる企業へ お客さま・パートナー・株主・投資家それぞれの満足度向上を目指す （注）インテグリティ（integrity）とは、誠実、真摯、高潔などの概念を意味し、組織を率いるリーダーやマネジメントに求められる最も重要な資質とされています。 (2) 市場動向 わが国経済は、デフレ経済脱却に向けた経済対策の進捗により、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、設備投資も緩やかな増加傾向で推移するなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、輸出や生産は一進一退の動きとなり、米国の関税政策や中東情勢など海外要因による不確実性が引き続き景気の下押しリスクとして意識される状況となりました。 海外経済におきましては、米国の関税政策の動向やロシア・ウクライナ戦争や中東地域における地政学リスクの影響を受けつつも、全体としてはプラス成長を維持いたしました。各国における政策対応や民間需要の底堅さが景気を下支えする一方で、保護主義的な動きや金融市場の変動等により、先行き不透明な状況が継続いたしました。 このような経済環境のもと、当社グループの主要事業領域である航空業界におきましては、国際線を中心に旅客需要が引き続き高水準で推移し、総じて堅調な事業環境となりました。一方で、機材供給の遅延、部材不足、整備・人員面を含むサプライチェーン上の制約が継続しており、これらは航空会社各社の運航能力拡大や事業成長の制約要因となっています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3020文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向け、主に以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ①商品戦略 当社グループが安定・継続的な成長を実現するためには、国内外の経済・金融情勢、為替動向、地政学リスク等を踏まえつつ、多様なお客さまニーズに対応した付加価値及び競争力の高いオペレーティング・リース商品を提供していくことが重要であると認識しております。 ＪＯＬＣＯ商品については、航空機、船舶・コンテナ等の対象資産に加え、通貨やリース期間等を組み合わせることで、多種多様な商品組成に取り組んでおります。今後も、強力なパートナーシップ及びグローバルネットワークを活用し、商品ラインナップの更なる拡充並びに市場環境の変化に対応した柔軟な商品提供体制の構築を進めてまいります。 ＪＯＬ商品については、リース料収入による安定的な収益機会が得られる実物資産への事業投資であり、タックスマネジメント需要に加え、事業投資ニーズの取り込みを通じて事業基盤の拡大に注力してまいります。 ②営業基盤の拡大 当社グループでは、地域金融機関、証券会社、税理士及び会計士等のパートナーとの間で顧客紹介に係るビジネスマッチング契約を締結し、販売網の拡大に取り組んでおります。 当社グループの安定・継続的な成長のためには、有力パートナーとの提携拡大及びパートナーからの顧客紹介件数の増加が重要であると認識しております。 引き続き、新規パートナーとの提携拡大に加え、既存パートナーとの関係深化を図ることで、大口顧客へのアプローチを強化し、更なる営業基盤の拡大に努めてまいります。 ③資金調達手段の多様化及び安定化 当社グループの事業では、航空機・船舶等を中心としたＪＯＬＣＯ商品の組成における立替出資や、ＪＯＬ商品の組成における航空機等の仕入に多額の資金を必要とします。そのため、資金調達の多様化及び安定化は、複数案件の同時組成や大型案件の組成を可能とし、当社グループの事業成長において重要な要素であると認識しております。 当社グループは立替出資及び仕入時に必要な資金の大半を金融機関からの借入により調達しております。このため、取引金融機関との取引枠拡大や新規金融機関との取引開始を通じて、資金調達の安定化を進めております。 また、金融機関借入に加えて、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行等を通じた直接金融にも取り組み、資金調達手段の多様化も推進してまいります。 ④プロフェッショナル人材の確保及び育成 優秀な人材の確保は、当社グループにとりまして最も重要な課題の一つであると認識しております。安定・継続的な事業成長の実現には、高度な専門知識及び法人ビジネスの経験を有する人材の確保が必要不可欠となります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8268文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は100,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,321百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,841百万円、前渡金が5,965百万円、販売用航空機等が10,336百万円それぞれ減少しましたが、商品出資金が24,584百万円増加したことによるものであります。 固定資産は12,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,166百万円増加いたしました。これは主に、賃貸資産が減価償却により659百万円減少しましたが、繰延税金資産が1,677百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は112,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,487百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は58,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,689百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が695百万円、契約負債が1,633百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が7,500百万円、１年内返済予定の長期借入金が8,130百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定負債は25,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,597百万円増加いたしました。これは主に、社債が6,000百万円、長期借入金が9,597百万円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は83,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,908百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は28,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,579百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益6,051百万円、繰延ヘッジ損益の減少976百万円及び剰余金の配当1,735百万円によるものであります。 ②経営成績の状況 当社グループは、お客様、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまに航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした魅力あるオペレーティング・リース商品の組成及び販売を行い、「100年企業への挑戦」という経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ経済脱却に向けた経済対策の進捗により、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、設備投資も緩やかな増加傾向で推移するなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約81文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。