配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、事業基盤や収益力の強化を行いつつ、事業上の資産取得及び資金調達等を勘案し、利益成長に応じた株主還元を実施する考えです。 配当政策については、継続的かつ成長に応じた利益還元を目指すものとし、経営成績や財政状態を勘案しながら年１回の期末配当を基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり年間配当額100円00銭（配当性向は24.6％）の普通配当を実施することといたしました。 なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨、定款に規定しております。また、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2024年６月25日 777 100.00 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） オペレーティング・リース事業 53 （25） 合計 53 （ 25 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社等からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「100年企業への挑戦」という経営理念を掲げて、航空会社、海運会社等の設備投資ニーズと中小企業の経営課題の解決に貢献し、新たな商品の開発やサービスの拡大を推進するため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化による経営の健全性と透明性を確保し、コンプライアンスを重視した経営に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 当社は、取締役会及び監査役会設置会社であり、また、執行役員制度を導入しており、取締役に並ぶ専門性や識見を有する執行役員５名をその任に就かせております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、以下のとおりであります。 (a）取締役会 取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、社外取締役２名を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。取締役会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。 また、独立社外取締役は、第三者の視点で取締役会への助言及び監督を行っており、他の取締役による業務執行を監督することに加え、支配株主である親会社との利益相反を生じないよう監視し、企業価値及び一般株主の利益を確保することをその役割の一つとしております。 当連結会計年度における取締役会の具体的な検討内容は次のとおりであります。 決議事項 案件組成に関連する契約の締結、コミットメントライン等借入に関する契約の締結等 報告事項 期中の予算実績管理の状況、リスクマネジメントの状況、内部監査の結果、 サステナビリティに関する取組状況等 当連結会計年度における取締役会の開催回数及び各取締役の出席回数は次のとおりであります。 氏名 開催回数 出席回数 佐藤 公平 （注） 16回 16回 久保田 光男 （注） 8回 8回 階戸 雅博 21回 19回 吉原 寛 21回 21回 真鍋 修平 21回 21回 粟野 公一郎 21回 21回 西堀 耕二 21回 21回 （注）佐藤公平氏は2023年６月26日付で就任しており、同氏の就任後の開催回数及び出席回数を記載しております。また、久保田光男氏は2023年９月15日付で辞任により退任しており、同氏の退任までの開催回数及び出席回数を記載しております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 (1) コミットメントライン契約及び当座貸越契約 当社グループは、主にファンド事業及びゼネラルアビエーション事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。 これらの契約の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。 (2) 商標使用許諾契約 当社は、ＳＢＩホールディングス株式会社が保有する商標「ＳＢＩ」（ロゴマークを含む。）、「ＳＢＩグループ」、「SBI Group」、「ＳＢＩリーシングサービス」及び「SBI Leasing Services」につき、同社と商標使用許諾契約を締結しております。なお、当社がＳＢＩホールディングス株式会社の子会社又は関連会社等でなくなった場合には、当該契約は失効します。 (3) 業務提携契約 当社は、航空機にかかるオペレーティング・リース事業について、アイルランドの独立系航空機アセットマネージャーであるABL Aviation（代表者 Ali Ben Lmadani、以下「ＡＢＬ」という。）と2018年11月から期間を５年とする業務提携契約を締結しております（その後５年単位での自動更新）。本業務提携に基づき、ＡＢＬは自社のリソースを活用し、案件ソーシング業務、リース管理業務等を行っております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 4,934,200 63.45 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 298,700 3.84 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 179,600 2.31 株式会社オートパンサー 鹿児島県鹿児島市東開町４番地16 165,600 2.13 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 123,000 1.58 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 99,600 1.28 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 91,300 1.17 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 87,660 1.13 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 79,800 1.03 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号） 77,100 0.99 6,136,560 78.91 （注）１．前事業年度末において主要株主であったＳＢＩホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 ２．前事業年度末において主要株主でなかったＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。