事業の内容
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/ 原文長 約6064文字
３【事業の内容】 当社グループは、主に航空機、船舶等を対象としたオペレーティング・リース事業に投資するファンドの組成・販売を行っております。 当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、オペレーティング・リース事業としております。当社グループの事業セグメントは、オペレーティング・リース事業のみの単一セグメントでありますが、事業の概要については、提供するサービスで区分して記載しております。なお、オペレーティング・リース事業における各サービスは、(1)ファンド事業、(2)ゼネラルアビエーション事業及び(3)プリンシパルインベストメント事業の３つに細分しております。 (1) ファンド事業 本事業では、当社子会社（SPC（注１））が業務執行組合員となる任意組合契約（注２）における投資家からの出資金、もしくは匿名組合契約（注３）を通じた投資家からの出資金及び金融機関からの借入金にて、航空機、船舶等の大型の償却資産を購入（注４）し、航空会社や海運会社等の借り手（レッシー）にオペレーティング・リース形式で賃貸（注５）する事業を行います。リース満了時には、リース物件を市場で売却する等により、キャピタルゲインの獲得を目指します。当社は、リース事業案件の組成及び管理並びに任意組合へのリース物件売却、投資家への匿名組合出資持分の販売を行うことで、手数料や売却の収益を得ております。 任意組合方式の場合、組合員（投資家）による出資金により調達した資金でリース物件を購入し、借り手（レッシー）にオペレーティング・リース形式で貸し付ける事業を行います。当社はリース物件を航空会社等から購入し、業務執行組合員が当社子会社（SPC）となる任意組合へ譲渡します。任意組合のため、リース事業の損益等は投資家に帰属することになります。当社は、組成や事業管理による手数料、当該リース事業に係る航空機等の任意組合への販売額を売上高に計上しております。 匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる当社子会社（SPC）において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。当社が、投資家に、匿名組合出資持分を譲渡することで、リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。当社は、案件組成や、当該リース事業に係る匿名組合出資持分を販売すること等による手数料を売上高に計上しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1381文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへ、航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした、魅力ある商品の組成、販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおります。 当社グループは、経営理念の実現に向け、2024年３月期から2026年３月期までを対象期間とする中期経営計画において、事業運営方針を「継続的成長を実現する事業基盤の確立」、「競争優位性の更なる強化」とし、重要業績評価指標として「経常利益３ヵ年平均成長率 10％台後半の実現」としております。 (2) 市場動向 わが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う行動制限の緩和等から社会経済活動の回復に向けた動きが見られたものの、エネルギー・原材料価格等の高騰による世界的な物価の上昇や、急激な為替変動など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの事業領域である航空業界においては、燃料価格の上昇やサプライチェーンの混乱等の影響が続いておりましたが、渡航制限の緩和の進展から航空旅客需要はコロナ禍前の水準へと戻りつつあり、各国主要航空会社の売上高はコロナ禍前の水準を上回るなど回復に向かっております。 また、海運業界におきましては、ロシア・ウクライナ情勢を受けた欧州におけるエネルギー輸入動向の変化からＬＮＧ船やタンカー市況は堅調な推移が見込まれている一方、コロナ禍において高騰したコンテナ船市況は調整局面を迎えており、船種ごとの市況の変化には引き続き注視が必要な状況であります。 ＜航空旅客需要の推移＞ * 出所：一般財団法人 日本航空機開発協会「民間航空機に関する市場予測 2023-2042」より ＜海運需要の推移＞ * 出所：公益財団法人 日本海事広報協会「日本の海運 SHIPPING NOW2022-2023」より 日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ及びＪＯＬＣＯ）の市場規模は、アンクパートナーズ合同会社の調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響がまだ大きく生じていなかった2019年度においては約6,200億円であったものが、コロナ禍における航空機案件への投資家心理の冷え込みや、リース各社が新規の商品組成・販売に 慎重になった事等により、2020年度、2021年度は約3,700億円台に縮小いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2668文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、長期的な企業価値の向上を目指していくにあたり、主に以下の課題に対処してまいります。 ①商品戦略の多様化 新型コロナウイルス感染症の拡大によって生じた航空業界の業績悪化や急激な為替変動による外貨建て商品への投資意欲の減退など、今後も想定しうる事業リスクを鑑み、商品ラインナップの拡充や、多様な投資家ニーズに応えうる、より一層魅力ある商品の開発が求められます。 ＪＯＬＣＯ商品では、船舶・コンテナ案件や、為替変動リスクに慎重な投資家に向けた円建て商品の組成に積極的に取り組むことで、商品ラインナップの更なる拡充及び市況等を鑑みた柔軟な商品提供体制の構築を図ってまいります。また、引き続きリース料収入による安定収益の機会も得られるＪＯＬ商品を手掛けることにより、タックスマネジメントニーズのみならず、実物資産投資に対するニーズを取り込むことで顧客基盤の拡大に注力してまいります。 ②販売網の拡充 当社グループでは、地域金融機関、証券会社、税理士及び会計士等のアライアンスパートナーと投資家の紹介に係るビジネスマッチング契約を締結しており、当社グループの事業拡大のためには、これらアライアンスパートナーからの投資家紹介数の増加が必要となります。今後、新たなアライアンスパートナーとの提携拡大や既存のアライアンスパートナーとの関係深化を図ることにより、一層の販売網の拡充を目指してまいります。 ③資金調達力の増大 当社グループの事業は、ファンド組成における短期的な出資引受や、航空機・船舶等の購入に多額の資金を要します。そのため、当社グループの資金調達力の増大は複数案件の同時組成や大型案件の組成を可能とし、当社グループの業績伸長に大きく関係してまいります。当社グループは必要資金の大半を金融機関からの借入により調達していることから、既存金融機関との取引枠の拡大や新たな金融機関との取引の獲得により、資金調達力の増大を目指してまいります。 ④プロフェッショナル人材の確保 当社グループの事業を支える優秀な人材の確保は、当社グループにとりまして重要な課題と考えております。当該事業を遂行するにあたり、高度な専門知識や経験が求められることから、オペレーティング・リース取引に係る業界経験者やリースファンドの営業経験者等の積極的な採用を行い、プロフェッショナル人材層を厚くするとともに、採用した人材への継続的な教育や業務環境の整備を行うことで人材の長期定着化を図ってまいります。 ⑤ＤＸ等を活用した業務効率化への取り組み 当社グループの取り扱う商品は、組合契約満了までの期間が概ね10年程度と長期の運用期間となっており、新た な商品の組成並びに販売に伴い、期中管理等の業務量は増加する傾向にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7835文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は37,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,247百万円増加いたしました。これは主に、販売用航空機等が6,674百万円減少しましたが、現金及び預金が5,197百万円、商品出資金が10,142百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は11,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,311百万円増加いたしました。これは主に、賃貸資産が7,775百万円、繰延税金資産が1,375百万円それぞれ増加したことによるものであります。プリンシパルインベストメント事業において船舶を保有したことにより賃貸資産が増加しております。 この結果、総資産は48,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,558百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は16,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が6,319百万円減少しましたが、１年内返済予定の長期借入金が502百万円、未払法人税等が2,909百万円、契約負債が2,560百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 固定負債は13,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,774百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が13,904百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は30,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,938百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は17,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,620百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2,443百万円及び新株の発行1,864百万円によるものであります。 ②経営成績の状況 当社グループは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへ、航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした、魅力ある商品の組成、販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおります。 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う行動制限の緩和などから社会経済活動の回復への動きが見られたものの、エネルギー・原材料価格等の高騰による世界的な物価の上昇や、急激な為替の変動など、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約81文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。