事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、主にゴルフ関連の衣料品及び雑貨等の企画並びにそれらの小売・卸売事業を行っております。なお、当社の事業は、衣料品及び雑貨等の企画及び販売に係る事業(以下「衣料品等の企画販売事業」)の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 当社の各事業区分の特徴は、以下のとおりです。 事業区分 主要ブランド 主要商品 展開地域 主要販路 店舗運営 形態 国内リテール (B2C) MARK&LONA HORN GARMENT ・個性的で機能性に富んだゴルフカジュアルウェア(トップスやニット、シャツ、ボトムス、アウター等) ・サステナブルなライフスタイルウェア ・これらのウェアにフィットするゴルフバッグやシューズ等の雑貨等 主要都市 (札幌、東京、 名古屋、大阪、 福岡) 商業施設・百貨店、および路面店 直営・販売代行 国内EC (B2C) 日本全国 国内向け公式オンラインストア、ZOZOTOWN 直営 海外EC (B2C) 全世界 海外向け公式オンラインストア 直営 韓国卸 (B2B) 韓国 韓国：総代理店を通じた韓国主要都市店舗(新世界百貨店、ロッテ百貨店等) 海外卸 (B2B) イタリア、 米国等 卸先各ショップ 国内卸 (B2B) 日本全国 卸先各ショップ (事業区分) 当社の事業は、スノーボード関連のギア等を中心とするセレクトショップのオープンを発端に、当社代表取締役社長CEOである松村智明がデザインするアパレル商材の企画及び販売により規模を拡大してまいりました。その後、2008年３月に誕生した当社主力ブランドであるMARK&LONAが、これまで保守的であったゴルフウェア業界において、個性的で機能性に富んだゴルフカジュアルウェアとして注目を浴び、当該ブランドをはじめとする当社企画商品の販売を求める日本全国の代理店に対する国内卸事業を皮切りに、国内リテール、国内EC及び海外ECを展開しております。 また、韓国の代理店とMARK&LONAの独占販売及び使用許諾契約を締結の上、韓国の主要都市における路面店や百貨店で代理店を通じて店舗を展開し ており、また、当社ブランドのライセンスを付与し、当社商品の輸入販売だけでなく韓国においてライセンス商品の企画・生産・販売による展開も行っております。 イタリアや米国等の卸先とも商品取引基本契約を締結の上、卸先を通じラグジュアリーブランドを取り扱う高級ブティック、ECにおいて展開し、海外卸事業を展開しております。 なお、当社の商品は、国内外の生産先にて生産された商品を、当社仕入先より仕入れております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2514文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、これまで日本・韓国を中心に創り上げてきたブランディングを武器に、それをより強固なものとし、D2C(※１)とDX(※２)を極めた次世代アパレルの理想形を目指してまいります。 具体的には、ブランディングの一層の追求と売上・利益拡大の両立を実現すべく、当社の強みでもあるクリエイティビティ(※３)の向上と、デジタルマーケティングによる顧客接点の強化(※４)を通じたECチャネルを主とした国内外での新規売上の増大、過去のデータ分析に基づく需給予測を通じた枯渇感の醸成による商品のプロパー消化比率(※５)の向上、を以下の戦略により実現してまいります。 (※１) D2C：Direct to Consumerの略。自ら企画、生産した商品を広告代理店や小売店を挟まず、消費者とダイレクトに取引する販売方法。 (※２) DX ：Digital Transformationの略。企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。 (※３) クリエイティビティはターゲティング、アイデア、デザイン 、人材という各要素をデジタルに連携させ、クリエイティブな商品を生み出すための 一連の活動をいい、当社のブランディングを支える強みであります。ターゲティングについては、富裕層や次世代向け等、デジタルを駆使した細かなターゲティングを行います。アイデアについては、クリエイティブディレクターである代表取締役社長CEO松村智明を中心にストーリー性のあるテーマを毎シーズン打ち出し、幅広いジャンルにおけるコラボレーションをしながらアイデアを創出しております。デザインについては、ゴルフというマーケットにおいて革新的なスカルアイコンをはじめとした先鋭的で独創的なデザインや、商品のリメイクや環境にも配慮した素材活用を通じたサステナブルでエシカルなデザイン等、見た目に映るデザインだけではなく、ストーリー性のあるアイデアを具現化し市場に向けて提案しております。以上の一連の活動を支える人材面については、ターゲティング結果、アイデアやデザイン等を常に共有できる仕組みをクラウド上に構築し、経験豊富なクリエイティブチームにより高いデザイン力を発揮できる体制を構築しております。 (※４) デジタルマーケティングによる顧客接点の強化については、認知訴求、顧客体験の強化、ロイヤル化を通じて実現しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約807文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 品質管理について 商品の品質管理には万全の体制を敷いていますが、予測しえない品質上のトラブルや製造物責任に起因する事故が生じた場合は、企業イメージが損なわれ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、企画・生産管理業務を中心とした商品開発プロセスの継続した改善を行ってまいります。仮に、品質管理上の問題が生じた場合には、事実の徹底究明と法令等に準じた対応を速やかに進めてまいります。 ② 海外事業について 当社ブランドを世界に認知させていくことを目的として、グローバルな視点でマーケティングを展開していく必要があり、海外ECの展開、新規出店や販売パートナーの開拓等、海外における事業展開を進めてまいります。 ③ 出店政策について 中期的な事業計画の骨子の一つとして、新規出店計画を策定しておりますが、商業施設や百貨店が店舗展開方針を変更するなどの事情により、計画に沿って新規出店を行うことができない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、出店候補地周辺の商圏環境や立地条件、店舗損益予測等の分析を行いつつ、期間限定のポップアップストアの展開を通じて消費者の動向を把握しながら、主要都市の商業施設・百貨店や路面店に集中的に出店し、アセットライトに利益体質化を実現してまいります。 ④ 人材戦略について 適切にビジネスを展開していくために、当社ブランドを理解した人材育成と、継続的な採用を進めてまいります。 ⑤ 財務基盤の強化 当社は、現時点において財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。このため、一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6416文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 (資産) 当事業年度末の資産合計は、 4,507,954 千円となり、前事業年度末に比べ 111,125 千円( 2.4 ％)減少いたしました。 流動資産は、前事業年度末に比べ 359,703 千円( 8.8 ％)減少し、 3,719,419 千円となりました。これは主に、2023年4月に新規開店した青山店、リニューアルオープンした阪急うめだ店、及び松坂屋名古屋店への設備投資、並びに法人税等の中間納付を行ったことにより、現金及び預金が 427,321 千円( 13.1 ％)減少したこと、また、商品仕入が増加したことに伴い、商品が 65,469 千円( 21.6 ％)増加したこと等によるものであります。 固定資産の残高は、前事業年度末に比べ 248,578 千円( 46.0 ％)増加し、 788,535 千円となりました。これは主に、新店舗を開店、及びリニューアルしたことに関連する建物付属設備が 184,608 千円( 152.0 ％)増加したこと、本社機能の拡大に伴って増床を行っていること等により、敷金及び保証金が 36,050 千円( 19.0 ％)増加したこと、また、税効果会計適用における将来減算一時差異の増加により、繰延税金資産が 23,378 千円( 24.4 ％)増加したこと等によるものであります。 (負債) 当事業年度末の負債合計は、 646,619 千円となり、前事業年度末に比べ 301,998 千円( 31.8 ％)減少いたしました。 流動負債の残高は、前事業年度末に比べ 349,911 千円( 39.7 ％)減少し、 530,814 千円となりました。これは主に、次年度の上半期シーズン向けの商品の前受代金の増加に伴い、契約負債が 189,275 千円( 199.6 ％)増加し、自社商品不良の発生に伴い商品の自主回収を行っていることにより商品保証引当金が 36,156 千円(前事業年度は計上なし)増加したものの、前事業年度末に計上した 韓国総代理店向けのリベートの支払等により、未払金が 238,022 千円( 69.7 ％)減少したことに加え、前事業年度末に計上した未払法人税等の支払、及び当期は法人税等が還付となったことにより未払法人税等が 311,980 千円( 100.0 ％)減少したことによるものであります。 固定負債の残高は、前事業年度末に比べ 47,912 千円( 70.6 ％)増加し、 115,804 千円となりました。これは、新店舗を開店、及びリニューアルしたこと等により、資産除去債務が 42,245 千円( 72.8 ％)増加したこと、退職給付引当金が 5,666 千円( 161.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約51文字
【セグメント情報】 当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。