事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約533文字
３ 【事業の内容】 当社は純粋持株会社として、2022年10月３日に単独株式移転の方法によりＩＮＴの完全親会社として設立されました。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社９社、持分法適用関連会社１社、その他の関係会社２社により構成されており、「法人向け事業」「個人向け事業」の２つのセグメントから構成されております。 ①法人向け事業 主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の顧客のニーズにあった各種商品の取次販売を株式会社アイ・ステーション、株式会社ジョインアップ、Ｌｉｎｋｌｅｔ株式会社、株式会社Ｇｌｏｒｉａにて行っております。 ②個人向け事業 主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品の取次販売をＲｅｎｘａ株式会社、エフエルシープレミアム株式会社にて行っております。また、主に電子書籍ストア、映画等オンラインレンタルのデジタルコンテンツ事業を株式会社ＺＩＴＴＯにて行っております。 法人向け事業及び個人向け事業のセグメント売上収益と主要なサービスラインの詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記21. 売上収益」を参照ください。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1342文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (２)経営環境 主に中小企業に対して、モバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の各種商品の取次販売を行う「法人向け事業」と主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の各種商品の取次販売を行う「個人向け事業」の二本の柱を主要事業として、複数の販売網や多彩な販売チャネル、多数の顧客基盤やサービス、営業リソース等の強みを活かし、中小企業や個人消費者のニーズにあった商品の取り扱いを積極的に増やし、販売活動を展開してまいりました。 当社グループを取り巻く事業環境では、依然としてＡＩやＩｏＴを活用したソリューションサービスの活用やＢＣＰ対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められております。又、個人消費者のサステナビリティや環境問題への関心の高まりから、環境や社会問題の解決に貢献した消費が増加することや、モノを所有するという価値観が変わり、コトへの消費が増えるなど、個人消費者のライフスタイルの変化が顕在化しつつあります。当社グループはそのニーズに応えるべく、高品質なサービスの提供に努めており、当社グループにおける売上収益のシェアは増加傾向にあり、事業環境の変化に対応しながら、持続的な成長を目指しております。 (３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、安定した収益の確保に向けて、既存事業の強化を行うことが重要であると認識しております。また、その他の課題につきましては、以下のとおりであります。 ①商品販売面においては、展開するサービスをグループ会社の垣根を越えて事業分野別に区分し、事業領域・責任体制を明確化することで、効率的かつ迅速な販売活動を行ってまいります。 ②商品力強化の面では、お客様のニーズを的確に把握したサービスの開発、継続的な改良が必要不可欠であります。そのため、中小企業や個人のお客様のニーズにあった商品の取り扱いを増加し、サービス品質向上に努めてまいります。 ③営業力強化の面においては、従業員一人当たりの生産性向上を最重要課題として捉え、多種多様な商材を取り扱う上での知識やノウハウ習得を目的とした教育体制、管理体制の強化に努めてまいります。 ④財務面においては、経営資源の効率的な運用を目指し、人員規模の適正化やその他コスト削減を行い、引き続き財務体質の強化を行ってまいります。 ⑤資金調達面においては、事業戦略上必要な資金を確保する必要があるため、効率的な資金の調達、資金繰りの安定化に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1342文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (２)経営環境 主に中小企業に対して、モバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の各種商品の取次販売を行う「法人向け事業」と主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の各種商品の取次販売を行う「個人向け事業」の二本の柱を主要事業として、複数の販売網や多彩な販売チャネル、多数の顧客基盤やサービス、営業リソース等の強みを活かし、中小企業や個人消費者のニーズにあった商品の取り扱いを積極的に増やし、販売活動を展開してまいりました。 当社グループを取り巻く事業環境では、依然としてＡＩやＩｏＴを活用したソリューションサービスの活用やＢＣＰ対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められております。又、個人消費者のサステナビリティや環境問題への関心の高まりから、環境や社会問題の解決に貢献した消費が増加することや、モノを所有するという価値観が変わり、コトへの消費が増えるなど、個人消費者のライフスタイルの変化が顕在化しつつあります。当社グループはそのニーズに応えるべく、高品質なサービスの提供に努めており、当社グループにおける売上収益のシェアは増加傾向にあり、事業環境の変化に対応しながら、持続的な成長を目指しております。 (３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、安定した収益の確保に向けて、既存事業の強化を行うことが重要であると認識しております。また、その他の課題につきましては、以下のとおりであります。 ①商品販売面においては、展開するサービスをグループ会社の垣根を越えて事業分野別に区分し、事業領域・責任体制を明確化することで、効率的かつ迅速な販売活動を行ってまいります。 ②商品力強化の面では、お客様のニーズを的確に把握したサービスの開発、継続的な改良が必要不可欠であります。そのため、中小企業や個人のお客様のニーズにあった商品の取り扱いを増加し、サービス品質向上に努めてまいります。 ③営業力強化の面においては、従業員一人当たりの生産性向上を最重要課題として捉え、多種多様な商材を取り扱う上での知識やノウハウ習得を目的とした教育体制、管理体制の強化に努めてまいります。 ④財務面においては、経営資源の効率的な運用を目指し、人員規模の適正化やその他コスト削減を行い、引き続き財務体質の強化を行ってまいります。 ⑤資金調達面においては、事業戦略上必要な資金を確保する必要があるため、効率的な資金の調達、資金繰りの安定化に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2164文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、当社は2022年10月３日に設立され、前連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったＩＮＴの連結財務諸表を引き継いで作成しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営成績等 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い景気は緩やかな回復基調となり、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動や物価上昇、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要がある状況にあります。加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大による社会の分断化など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化を十分に注意する必要があります。 当社グループを取り巻く事業環境では、依然としてＡＩやＩｏＴを活用したソリューションサービスの活用やＢＣＰ対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められております。又、個人消費者のサステナビリティや環境問題への関心の高まりから、環境や社会問題の解決に貢献した消費が増加することや、モノを所有するという価値観が変わり、コトへの消費が増えるなど、個人消費者のライフスタイルの変化が顕在化しつつあります。当社グループはそのニーズに応えるべく、高品質なサービスの提供に努めており、当社グループにおける売上収益のシェアは増加傾向にあり、事業環境の変化に対応しながら、持続的な成長を目指しております。 このような事業環境のもと、当社グループ各社の販売網や販売チャネル、多数の顧客基盤と商品等を活かし、法人企業や個人消費者の顧客のニーズにあった商品の取り扱いを増加し、積極的に販売活動を展開してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は10,515百万円(前年同期比32.5％増)となり、営業利益238百万円(前年同期比17.5％増)、税引前利益179百万円(前年同期比14.3％増)、親会社の所有者に帰属する当期損失149百万円(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期利益450百万円)となりました。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2128文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) プレミアムウォーター㈱ 1,233 15.5 1,985 18.9 東京瓦斯㈱ 1,039 13.1 554 5.3 (２)財政状態 前連結会計年度末 2023年３月31日 当連結会計年度末 2024年３月31日 増減 資産 (百万円) 8,074 13,230 5,155 負債 (百万円) 4,495 8,311 3,816 親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 3,579 4,881 1,302 １株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 39.36 44.54 5.14 資産は、主にのれん及び無形資産の増加により、前連結会計年度末に比べて5,155百万円増加し、13,230百万円となりました。 負債は、主に有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べて3,816百万円増加し、8,311百万円となりました。 親会社の所有者に帰属する持分は、主に株式会社プレミアムウォーターホールディングスからの第三者割当の払込みを受けた一方で、自己株式を取得したことや、親会社の所有者に帰属する当期損失149百万円等を計上した結果、前連結会計年度末に比べて1,302百万円増加し、4,881百万円となりました。 (３)キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 至 2023年３月31日 ) 至 2024年３月31日 ) 営業活動によるキャッシュ・フロー 231 21 投資活動によるキャッシュ・フロー △61 △2,347 財務活動によるキャッシュ・フロー 85 2,282 現金及び現金同等物の期末残高 1,627 1,584 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果増加した資金は、21百万円となりました。これは主に法人所得税の支払の増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、2,347百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入及び子会社の取得による支出によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果獲得した資金は、2,282百万円となりました。これは主に長期借入金による収入及び株式の発行による収入、自己株式の取得による支出によるものであります。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,584百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。…