配当政策
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/ 原文長 約300文字
３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、業績及び財務状況等を勘案した結果、第３期末の配当につきましては見送りました。 当社は、成長中の企業であり更なる高成長をするための投資並びに財務体質の強化を行い、企業価値を高めることが株主の利益につながると考えております。 今後は、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、あわせて将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保を図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定する所存であります。 なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約1029文字
５ 【従業員の状況】 (１)連結会社の状況 2025年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) ソリューション事業 606 ( 93 ) 合計 606 ( 93 ) (注)１．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 (２)提出会社の状況 2025年３月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 33 35.4 3.0 5,044 セグメントの名称 従業員数(名) ソリューション事業 33 ( －) 合計 33 ( －) (注)１．当社は設立第３期のため、平均勤続年数については、従前のＩＮＴからの勤続年数を引き継いで計算しております。 ２．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。 ３．平均年間給与は、ＩＮＴで支給された給与及び賞与並びに基準外賃金を含んでおります。 (３) 全社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合 2025年３月31日 現在 会社名 管理職に占める女性労働者の割合(％) 全社 28.6 ㈱アイ・ステーション 12.9 Ｒｅｎｘａ㈱ 19.0 エフエルシープレミアム㈱ 36.5 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第 76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 ３．提出会社及び上記以外の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 」 （平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 (４)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 0102010_honbun_0586200103704.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約11117文字
(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 Ⅰ 当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。 Ⅱ 当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。 ・株主の権利を尊重し、平等性を確保すること。 ・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働すること。 ・会社情報を適切に開示し、透明性を確保すること。 ・独立役員の役割を重視し、独立役員による取締役会の業務執行への監督機能を実効化すること。 ・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行うこと。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公平性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社として、取締役９名(うち監査等委員である取締役４名)で構成される経営体制を採っております。 Ⅰ 取締役会 取締役の構成としては、経営の迅速化と牽制機能の強化を目的として、代表取締役１名を含む業務執行取締役４名と非業務執行取締役１名、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)からなる合計９名の取締役にて取締役会を構成しております。 当社の取締役会は、当社グループの経営又は事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行うとともに、定款及び取締役会の決議等に基づいて取締役に委任した事項の職務執行状況等を監視・監督しております。 また、上記のほか原則として月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を開催又は会社法第370条に基づく書面決議を行うことにより、職務執行に対する監視・監督の強化と意思決定の迅速化の強化を図っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約345文字
５ 【重要な契約等】 当社は認識した重要な契約について、当連結会計年度に締結した重要な契約はありません。過年度に締結した重要な契約は以下のとおりです。 なお、令和6年4月1日施行の「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和5年12月22日 令和5年内閣府令第81号）第3条第4項の経過措置により、この府令に規定された記載すべき事項のうち、府令の施行前に締結された契約に係るものについては、記載を省略しております。 相手方の名称 契約の名称 契約締結日 契約内容 株式会社プレミアムウォーターホールディングス 資本業務提携契約 2023年11月15日 顧客基盤や提供手法における強固な連携体制の構築を目的とした資本業務提携
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約465文字
32．重要な後発事象 （株式併合の決議について） 当社は、2025年5月26日開催の取締役会において、普通株式15株を1株とする株式併合を行う旨を決議し、その後、2025年6月24日開催の第3回定時株主総会において当該株式併合に係る議案が承認されました。 本株式併合は、当社株式の 株価水準の適正化と発行済株式数の削減を図り、株主の皆様にとっての投資環境の安定化を目的 として行うものであり、株式併合の基準日は2025年9月30日、効力発生日は2025年10月1日を予定しております。 本株式併合の実施により、当社の資本金および資本剰余金等に変更は生じませんが、発行済株式数および１株当たり情報（１株当たり利益、資本合計等）に重要な影響を与える可能性があることから、重要な後発事象として開示しております。 33．連結財務諸表の承認 本連結財務諸表は、2025年６月24日に当社代表取締役社長 小泉 まり及び取締役管理本部長 濱田 拓也 によって承認されております。 0105310_honbun_0586200103704.htm
大株主の状況
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/ 原文長 約811文字
(６)【大株主の状況】 2025年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有 株式 数 (株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の 割合(％) 株式会社プレミアムウォーターホールディングス 山梨県富士吉田市上吉田4597番地１ 41,379,400 37.76 ＳＢＩイノベーション ファンド１号 東京都港区六本木１丁目６－１ 6,756,756 6.17 株式会社光通信 (注) 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 3,323,984 3.03 ＩＮＥＳＴ従業員持株会 東京都豊島区東池袋１丁目25－９ 2,253,100 2.06 東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４丁目４－10 2,102,500 1.92 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 1,976,400 1.80 小泉 まり 東京都目黒区 1,441,000 1.31 伊藤 圭二 神奈川県川崎市 1,422,700 1.30 前田 喜美子 北海道河東郡音更町 1,233,400 1.13 松井証券株式会社 東京都千代田区麴町１丁目４ 853,800 0.78 62,743,040 57.26 (注)株式会社光通信が保有する普通株式については、対象株式の全部を第三者に対して信託し、信託している期間において対象株式について議決権を行使せず、本信託の受託者に対して対象株式に係る議決権行使の指図も行わない旨を書面にて合意しております。当該合意書の有効期間については、株式会社光通信が当社の株式を保有しなくなるまでと定められております。また、本信託の終了については両社による合意が必要な旨が定められております。2025年３月31日現在の株式会社光通信の保有する当社普通株式については、第三者に対する信託を一部解除したことによるものですが、当該合意書の有効期間であることから、議決権を行使しない旨確認しております。