配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、業績及び財務状況等を勘案した結果、第４期末の配当につきましては見送りました。 当社は、成長中の企業であり更なる高成長をするための投資並びに財務体質の強化を行い、企業価値を高めることが株主の利益につながると考えております。 今後は、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、あわせて将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保を図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定する所存であります。 なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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(２) 【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) ソリューション事業 344 ( 62 ) 合計 344 ( 62 ) (注)１．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員 （パートタイマー、嘱託社員を含む。）の最近１年間の平均人員であります。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が262名減少しております。これは主に、株式会社アイ・ステーションの全ての株式を譲渡したため、株式会社アイ・ステーションを連結の範囲から除外したことによるものです。 ②提出会社の状況 2026年３月31日 現在 会社名 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) INEST株式会社 29 35.1 3.85 5,547 10.0 セグメントの名称 従業員数(名) ソリューション事業 29 ( 1 ) 合計 29 ( 1 ) (注)１．当社は設立第４期のため、平均勤続年数については、従前のＩＮＴからの勤続年数を引き継いで計算しております。 ２．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パートタイマー、嘱託社員を含む。）の最近１年間の平均人員であります。 ４．平均年間給与は、ＩＮＴで支給された給与及び賞与並びに基準外賃金を含んでおります。 ③最大人員会社の状況 会社名 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) Renxa株式会社 287 30.8 4.5 5,055 9.7 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 Ⅰ 提出会社の状況 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 Ⅱ 主要な連結子会社の状況 主要な連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象である会社を記載しております。 2026年３月31日 現在 会社名 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) (注４) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)(注４) 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 Ｒｅｎｘａ㈱ 28.9 71.5 80.…
コーポレート・ガバナンス
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(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 Ⅰ 当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。 Ⅱ 当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。 ・株主の権利を尊重し、平等性を確保すること。 ・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働すること。 ・会社情報を適切に開示し、透明性を確保すること。 ・独立役員の役割を重視し、独立役員による取締役会の業務執行への監督機能を実効化すること。 ・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行うこと。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公平性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社として、取締役８名(うち監査等委員である取締役４名)で構成される経営体制を採っております。 Ⅰ 取締役会 取締役の構成としては、経営の迅速化と牽制機能の強化を目的として、代表取締役１名を含む業務執行取締役３名と非業務執行取締役１名、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)からなる合計８名の取締役にて取締役会を構成しております。 当社の取締役会は、当社グループの経営又は事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行うとともに、定款及び取締役会の決議等に基づいて取締役に委任した事項の職務執行状況等を監視・監督しております。 また、上記のほか原則として月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を開催又は会社法第370条に基づく書面決議を行うことにより、職務執行に対する監視・監督の強化と意思決定の迅速化の強化を図っております。 議長：代表取締役社長 坂本幸司 構成員： 取締役管理本部長 濱田拓也、取締役 川合貴裕、取締役 長野成晃 社外取締役(常勤監査等委員) 近藤武雄、社外取締役(監査等委員) 嶋田智也 社外取締役(監査等委員) 西明優貴、 取締役(監査等委員) 柴田亮 Ⅱ 監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成され、毎月１回の定時監査等委員会を開催するほか、速やかに審議又は決定すべき事項が生じたときは臨時監査等委員会を開催し、経営に対する監査機能を担っております。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 （１）株式会社アイ・ステーションの株式譲渡契約 当社は、2025年６月26日付の取締役会において、株式会社Ｎｏ．１に対し、株式会社アイ・ステーションの全株式を譲渡する株式を譲渡することについて決議を行い、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。 当該契約の内容等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「６．企業結合等」に記載しているため、記載を省略しております。 （２）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。 当該契約の内容等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「16．有利子負債」に記載しているため、記載を省略しております。 （３）資本業務提携契約 当社が締結している資本業務提携契約は次のとおりです。 相手方の名称 契約の名称 契約締結日 契約内容 株式会社プレミアムウォーターホールディングス 資本業務提携契約 2023年11月15日 顧客基盤や提供手法における強固な連携体制の構築を目的とした資本業務提携 （４）株主である株式会社光通信との合意書の締結 当社は、当社の株主である株式会社光通信（以下「当該株主」という。）との間で、当該株主が保有する当社株式のうち、本合意書の対象となる株式について、信託の設定及び当該株式に係る議決権の行使等に関する合意書を締結しております。当該合意書に基づき、本合意書の対象となる株式については、一定の条件のもと議決権を行使しない旨が合意されております。 ①契約の概要 相手方の名称 契約の名称 契約締結日 契約内容 株式会社光通信 合意書 2023年11月15日 当社株式の一部について、信託の設定及び当該株式に係る議決権行使等 ②契約の目的 当該株主が当社に対する支配力を有しない関係にあることを想定していることに照らし、当該株主が所有する当社株式に係る取扱い等について定めることを目的としております。 ③取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程 当社は、2023年11月15日付で決議した第三者割当増資後の当社の株主構成及び議決権の状況も踏まえ、当該合意書の締結について検討を行っております。 当社としては、当該株主が当社に対して重要な影響力又は支配力を有しない関係を維持する観点から、当該合意書の締結に至っております。 ④合意が当社の企業統治に及ぼす影響 当該合意書は、当該株主が保有する当社株式の一部に係る信託の設定及び議決権の行使等について定めるものであり、当社の株主構成及び議決権の状況に一定の影響を及ぼす可能性があります。…
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約135文字
32．重要な後発事象 該当事項はありません。 33．連結財務諸表の承認 本連結財務諸表は、2026年６月23日に当社代表取締役社長 坂本 幸司及び取締役管理本部長 濱田 拓也 によって承認されております。 0105310_honbun_0586200103804.htm
大株主の状況
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/ 原文長 約773文字
(６)【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有 株式 数 (株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の 割合(％) 株式会社プレミアムウォーターホールディングス 山梨県富士吉田市上吉田4597番地１ 2,758,626 37.85 ＳＢＩイノベーションファンド１号 東京都港区六本木１丁目６－１ 450,450 6.18 株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 221,598 3.04 ＩＮＥＳＴ従業員持株会 東京都豊島区東池袋１丁目25－９ 196,308 2.69 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 120,700 1.66 伊藤 圭二 神奈川県川崎市 100,033 1.37 楽天証券株式会社共有口 東京都港区青山２丁目６－21 97,600 1.34 小泉 まり 東京都目黒区 96,973 1.33 前田 喜美子 北海道河東郡音更町 78,446 1.08 山野 太稔 東京都新宿区 70,233 0.96 4,190,967 57.50 (注)株式会社光通信が保有する普通株式については、対象株式の全部を第三者に対して信託し、信託している期間において対象株式について議決権を行使せず、本信託の受託者に対して対象株式に係る議決権行使の指図も行わない旨を書面にて合意しております。当該合意書の有効期間については、株式会社光通信が当社の株式を保有しなくなるまでと定められております。また、本信託の終了については両社による合意が必要な旨が定められております。2026年３月31日現在の株式会社光通信の保有する当社普通株式については、第三者に対する信託を一部解除したことによるものですが、当該合意書の有効期間であることから、議決権を行使しない旨確認しております。