事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社と国内連結子会社13社、海外連結子会社７社から構成されています。 当社グループは「医療という希望を創る。」というミッションに基づき、医療機関支援セグメント及び訪問看護セグメントを報告セグメントとして事業を展開しています。医療機関支援セグメントでは、支援先医療機関に対し、当社が経営支援から売上成長支援まで様々なソリューションをワンストップで提供する事業を行い、訪問看護セグメントでは、当社の子会社を通じて、居宅訪問看護の提供や在宅ホスピスの運営といった事業を行っており、当社グループとして、幅広い事業プラットフォームを提供しています。 急性期（注１）から回復期（注２）、慢性期（注３）、終末期（注４）の各ステージにおいて、当社グループは、患者、医療従事者、医療機関向けに様々なサービスを展開しています。具体的には、急性期から終末期に亘るステージでは、医療機関支援セグメントにおいて病院やクリニック等に対する医療機関支援事業を運営しています。また、回復期から終末期に亘るステージでは、訪問看護セグメントにおいて居宅訪問看護事業及び在宅ホスピス事業を運営しています。 （注）１．発症初期又は急性に発症した期間。 ２．急性期を経過し、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを行う期間。 ３．長期に亘り療養が必要な期間。 ４．治療効果が期待できず余命が残り僅かと判断された期間。 医療機関支援セグメント及び訪問看護セグメントの主要なサービス内容等は以下のとおりです。 （１）医療機関支援セグメント 我が国では、超高齢社会に適合するために医療機関の機能転換（急性期医療から回復期医療への転換）が求められる中で、過去からの高齢者増加、診療報酬改定、新型コロナウイルス感染症の蔓延等も一因として、医療機関は厳しい経営環境に置かれていると考えています。また、日本の労働人口は今後も減少することが見込まれており、医療従事者確保の難易度は高い状況が続いています。2009年時点の日本国内の上位10位医療法人病床数シェアは約３％（注１）にとどまり、数多くの民間医療機関が存在する一方で、2020年時点で日本における病院経営者の68.5％が60歳以上（注２）であり、2017年時点で後継者不在の病院が68.4％（注３）であることから、事業継続が危ぶまれる医療機関が数多く存在していると考えています。 （注）１．以下の外部統計資料記載のデータに基づき、以下の計算方法により当社が算出した推計値。「医療法人（病院）のM&Aの実態」（公正取引委員会、2013年４月12日）より、2009年度の医療法人別事業収益上位10位法人の病床数合計は28,129床。「医療施設数及び病院病床数の推移」（厚生労働省、2012年11月16日）より、2009年度の一般病床数の概数は約900,000床。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループのミッション（使命）は「医療という希望を創る。」です。このミッションに基づき、当社グループは、患者に向けては「患者視点の医療をひとりでも多くの方へ提供できる環境を創る。」、医療機関に向けては「地域に求められ、働きがいのある職場環境を創る。」、そして社会に向けては「医療課題の解決によって健全で持続可能な社会を創る。」ことを目指して様々なサービスを展開しています。 社名のシーユーシー（CUC）は、「変わるまで、変える（Change Until Change）」の頭文字から生まれました。変化を恐れず医療課題に挑戦する私たちの存在意義を表現しており、新しい挑戦に向かい続けるという強い意志を込めています。 (２)経営戦略 医療機関支援セグメントでは、訪問診療クリニック、病院、透析クリニック、眼科クリニック、小児科クリニック等を運営する医療機関向けに経営支援サービス（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、人材派遣、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等に加えて、新規クリニック開設支援、病床転換支援、M&A・PMI支援等のプロジェクト受注）を拡大するとともに、支援先医療機関数の増大を目指しています。更に、高齢化先進国である日本の医療機関に対する経営支援サービスのノウハウを海外にも展開すべく、現在展開しているベトナム及びインドネシアでの事業の更なる拡大を目指しています。直近では、上記の既存サービスに加え、経営支援サービスを提供する医療機関と連携し、地方自治体や企業向けの新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービスを展開しています。 訪問看護セグメントの居宅訪問看護事業では、利用者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存の訪問看護ステーションの利用者拡大に加えて、新規エリアへの訪問看護ステーションの新規開設を行い、居宅の利用者向けに訪問看護を提供していきます。また、同セグメントの在宅ホスピス事業では、同様に在宅ホスピス施設の入居者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存の在宅ホスピス施設の入居者増加に加え、看取り機能が脆弱な地域を中心に在宅ホスピス施設の新規展開を加速し、より多くの医療依存度の高い（がん末期、神経難病等を患う。）入居者向けに訪問看護及び訪問介護を提供していきます。直近では、上記の既存サービスに加え、新規サービスとして在宅治験（注１）や健康観察支援サービス（注２）も提供しており、新型コロナウイルス感染症により大きな変革が迫られた我が国の医療提供体制に貢献しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9947文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループのミッション（使命）は「医療という希望を創る。」です。このミッションに基づき、当社グループは、患者に向けては「患者視点の医療をひとりでも多くの方へ提供できる環境を創る。」、医療機関に向けては「地域に求められ、働きがいのある職場環境を創る。」、そして社会に向けては「医療課題の解決によって健全で持続可能な社会を創る。」ことを目指して様々なサービスを展開しています。 社名のシーユーシー（CUC）は、「変わるまで、変える（Change Until Change）」の頭文字から生まれました。変化を恐れず医療課題に挑戦する私たちの存在意義を表現しており、新しい挑戦に向かい続けるという強い意志を込めています。 (２)経営戦略 医療機関支援セグメントでは、訪問診療クリニック、病院、透析クリニック、眼科クリニック、小児科クリニック等を運営する医療機関向けに経営支援サービス（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、人材派遣、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等に加えて、新規クリニック開設支援、病床転換支援、M&A・PMI支援等のプロジェクト受注）を拡大するとともに、支援先医療機関数の増大を目指しています。更に、高齢化先進国である日本の医療機関に対する経営支援サービスのノウハウを海外にも展開すべく、現在展開しているベトナム及びインドネシアでの事業の更なる拡大を目指しています。直近では、上記の既存サービスに加え、経営支援サービスを提供する医療機関と連携し、地方自治体や企業向けの新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービスを展開しています。 訪問看護セグメントの居宅訪問看護事業では、利用者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存の訪問看護ステーションの利用者拡大に加えて、新規エリアへの訪問看護ステーションの新規開設を行い、居宅の利用者向けに訪問看護を提供していきます。また、同セグメントの在宅ホスピス事業では、同様に在宅ホスピス施設の入居者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存の在宅ホスピス施設の入居者増加に加え、看取り機能が脆弱な地域を中心に在宅ホスピス施設の新規展開を加速し、より多くの医療依存度の高い（がん末期、神経難病等を患う。）入居者向けに訪問看護及び訪問介護を提供していきます。直近では、上記の既存サービスに加え、新規サービスとして在宅治験（注１）や健康観察支援サービス（注２）も提供しており、新型コロナウイルス感染症により大きな変革が迫られた我が国の医療提供体制に貢献しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4639文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態の概況 （資産） 資産合計は、前連結会計年度末比5,224百万円増の39,750百万円となりました。流動資産については、主に新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス、在宅治験及び健康観察支援サービスの需要が落ち着いたことにより営業債権及びその他の債権が2,274百万円減少し、前連結会計年度末比2,421百万円減の12,732百万円となりました。非流動資産については、主に在宅ホスピス施設の増加に伴い有形固定資産が4,307百万円増加、投資不動産が2,387百万円増加、使用権資産が1,075百万円増加したことにより前連結会計年度末比7,645百万円増の27,018百万円となりました。 （負債） 負債合計は、前連結会計年度末比2,983百万円増の27,830百万円となりました。流動負債については、在宅ホスピス建設資金を主とした親会社からの借入金が5,356百万円増加した一方、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス、在宅治験及び健康観察支援サービスの需要が落ち着いたことで営業債務及びその他の債務が1,791百万円減少、中間納付により未払法人所得税が1,291百万円減少したことにより前連結会計年度末比1,952百万円増の21,290百万円となりました。非流動負債については、主にリース負債が995百万円増加したことにより前連結会計年度末比1,031百万円増の6,540百万円となりました。 （資本） 資本合計は、前連結会計年度末比2,241百万円増の11,920百万円となりました。主に親会社の所有者に帰属する当期利益2,423百万円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことによります。 ② 経営成績の状況 当社グループは、「医療機関支援」及び「訪問看護」の２つを報告セグメントとしていますが、以下では、既存サービスと新規サービスのセグメント売上収益についても記載しています。新規サービスは医療機関支援セグメントの新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス、訪問看護セグメントの居宅訪問看護事業における在宅治験及び健康観察支援サービスからなり、それ以外の2021年３月期以前より続くサービスを既存サービスとしています。当該新規サービスは主に新型コロナウイルスを起因としたサービスとなっており、翌連結会計年度以降は大きく縮小する見通しのため、売上収益について新規サービスと既存サービスに分けて記載しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約31362文字
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、「医療機関支援」及び「訪問看護」の２つを報告セグメントとしています。 「医療機関支援」は、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対する各種運営サポートを行っています。「訪問看護」は、訪問看護ステーション、在宅ホスピスの運営等の訪問看護サービスを提供しています。当社グループは、提供するサービス及び長期平均利益率等の経済的特徴の類似性を考慮し、居宅訪問看護事業及び在宅ホスピス事業を集約し「訪問看護」を報告セグメントとしています。 (2）報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。 なお、報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいています。 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 医療機関支援 訪問看護 売上収益 外部収益 17,187 17,364 34,551 764 35,314 35,314 セグメント間収益 202 202 202 △ 202 合計 17,389 17,364 34,753 764 35,517 △ 202 35,314 セグメント利益又は損失(△)（注）３ 1,401 2,728 4,128 159 4,288 △ 609 3,679 金融収益 43 金融費用 100 税引前利益 3,622 当期利益 2,220 その他の項目 減価償却費及び償却費 406 644 1,050 17 1,066 1,066 減損損失（注）４ 1,789 1,789 1,789 1,789 （注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡用品の販売サービス等を含んでいます。 ２．調整額は以下のとおりです。 セグメント利益の調整額△609百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ４．減損損失の詳細については、注記「15．非金融資産の減損」にて記載しています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1973文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務 諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。また、連結財務諸表の作成にあたっては、企業結合における無形資産の公正価値の測定、非金融資産の減損テスト、金融商品の公正価値の評価について、過去の実績や将来キャッシュ・フロー等を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積り及び予測を行っていますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合等の不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上収益） 医療機関支援セグメントでは、既存の支援先医療機関によるM&A等により、当連結会計年度の支援先主要拠点数（期中平均）は91（前期比20拠点増）となりました。これに加えて支援先医療機関の事業の拡大等により業務受託報酬が増加しました。 訪問看護セグメントでは、居宅訪問看護事業において、利用者数の増加に伴い、当連結会計年度ののべ総ケア時間は954千時間（前期比151千時間増）となりました。また、在宅ホスピス事業において、前連結会計年度に開設した在宅ホスピス施設の稼働率が上昇し、当連結会計年度において在宅ホスピス施設は８箇所増加しました。 以上を主な要因として、既存サービスによる売上収益は24,423百万円（前期比20.1％増）となりました。 一方、前連結会計年度から開始した医療機関支援セグメントの新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス、訪問看護セグメントの居宅訪問看護事業で実施している在宅治験、健康観察支援サービスを含んだ新規サービスの売上収益は10,787百万円（前期比28.0％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上収益は、35,210百万円（前期比0.3％減）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益） 売上原価は、既存サービスの成長に伴い増加した一方、新規サービス関連費用が減少したため、21,434百万円（前期比1.7％増）となりました。この結果、売上総利益は13,776百万円（前期比3.…