事業の内容
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/ 原文長 約5113文字
３【事業の内容】 当社グループは、「人の可能性を引き出し、豊かな未来をともにつくる。」（Unlock human potential and co-shape a fulfilling future.）というミッションを掲げております。これは、私たちが世代を跨いで問い続ける根源的な約束であり、「人の持つ可能性を引き出せれば、未来はどれほど良くなるだろうか」という問いこそが、すべての活動の原点です。一人ひとりの可能性と豊かさがめぐる未来を皆様と共にかたちづくるため、当社グループは、個人の内発的動機が社会の経済合理性と統合される世界の構築に挑戦し続けております。また、このミッションの実現に向けて、新産業か既存産業か、あるいはスタートアップ・ベンチャーか大企業かといった属性を超え、より広範な「人の可能性」を解放し、人の可能性にまつわる構造的な課題を抱える領域や新たに生まれる機会を特定し、戦略的な産業創造に取り組んでまいります。 本書提出日現在において、当社グループは「新産業領域 (注)１ における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS (注)２ 分野において展開しております。伝統的な雇用慣行等に起因する市場の「歪み」の解消と、テクノロジー進化に伴う新たな「機会」の捕捉を両輪で進め、成長分野への人材移動と労働市場の健全な流動化を推進しております。 また、長期的な産業創造に向けた実行規律として、提供価値の純度と収益性を評価する「高い基準」を実装しております。当該規律に基づき、当連結会計年度及びその終了後において、不採算領域である動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」の終了、及び社会人向けキャリアサービス「Goodfind Career」の閉鎖を機動的に決断いたしました。これにより、経営資源をより有望な成長領域へ集中投下する体制への再編を推進しております。 キャリアサービス分野においては、学生向けサービスとして、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」及びコンサル就活サービス「FactLogic」、学生向け長期インターン (注)３ 紹介サービス「Intern Street」の３つのサービスを展開しており、社会人向けサービスとして社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「G3」を展開しております。メディア・SaaS分野においては、新産業領域に必要な情報インフラをつくる若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」及び入社後の組織課題にアプローチするSaaS型HRサービス「TeamUp」を展開しております。 なお、本書提出日現在、当社グループは当社及び連結子会社１社（チームアップ株式会社）並びに持分法適用関連会社２社によって構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9782文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「人の可能性を引き出し、豊かな未来をともにつくる。」（Unlock human potential and co-shape a fulfilling future.）というミッションを掲げております。これは、私たちが世代を跨いで問い続ける根源的な約束であり、「人の持つ可能性を引き出せれば、未来はどれほど良くなるだろうか」という問いこそが、すべての活動の原点です。一人ひとりの可能性と豊かさがめぐる未来を皆様と共にかたちづくるため、当社グループは、個人の内発的動機が社会の経済合理性と統合される世界の構築に挑戦し続けております。 ① 経営方針の策定の背景と経緯 当社グループは、2023年３月の経営体制移行（サクセッション）からの３年間を「大改革期」と位置付け、持続的成長に向けた組織基盤の整備と収益力の強化に全力を注いでまいりました。この期間、単なる組織変革に留まらず、経営者自らが市場の最前線で「高付加価値事業の探索と作り込み」を自己実践・自己体現し、身体感覚を伴う確かな手応えを得ることに注力してまいりました。 こうした実践のプロセスを通じて、既存モデルの延長線上や過去の思考様式（慣れ）に安住し、自己変容を止めてしまうことは、急速に変化し続ける社会・市場の本質を捉え損ね、提供価値を陳腐化させる本質的な課題であると強く認識するに至りました。不確実かつ複雑な環境下で目に見えない「人の可能性」を引き出し、100年単位で続く価値を育むためには、既存の成功体験に依存しない動的なアプローチが不可欠だと捉えております。 この実践から紡ぎ出された確信を糧として、独自の経営パラダイム（世界をどう捉えるかという前提意思・思考のレンズ）である「内発的動機と営業利益の循環経営（以下、「循環経営」と言います。）」を本格的に実装するため、当連結会計年度終了後の2026年４月７日付で本方針を公表いたしました。 ② 経営環境の認識と「循環経営」の意義 日本社会は、人口構造及び働き方の両面において大きな転換点を迎えております。国立社会保障・人口問題研究所が2023年12月に公表した「日本の将来推計人口（令和５年推計）」によれば、生産年齢人口（15～64歳）は2020年の約7,400万人から2040年には約6,000万人へと、1,400万人以上減少する見通しです。一方、経済産業省が2022年９月に公表した「人材版伊藤レポート2.0」では、日本企業の人材育成費の売上高比率は0.1％未満にとどまり、米国の0.6％と比較して６分の１以下であることが指摘されるなど、人的資本投資の格差が顕著となっています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9782文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「人の可能性を引き出し、豊かな未来をともにつくる。」（Unlock human potential and co-shape a fulfilling future.）というミッションを掲げております。これは、私たちが世代を跨いで問い続ける根源的な約束であり、「人の持つ可能性を引き出せれば、未来はどれほど良くなるだろうか」という問いこそが、すべての活動の原点です。一人ひとりの可能性と豊かさがめぐる未来を皆様と共にかたちづくるため、当社グループは、個人の内発的動機が社会の経済合理性と統合される世界の構築に挑戦し続けております。 ① 経営方針の策定の背景と経緯 当社グループは、2023年３月の経営体制移行（サクセッション）からの３年間を「大改革期」と位置付け、持続的成長に向けた組織基盤の整備と収益力の強化に全力を注いでまいりました。この期間、単なる組織変革に留まらず、経営者自らが市場の最前線で「高付加価値事業の探索と作り込み」を自己実践・自己体現し、身体感覚を伴う確かな手応えを得ることに注力してまいりました。 こうした実践のプロセスを通じて、既存モデルの延長線上や過去の思考様式（慣れ）に安住し、自己変容を止めてしまうことは、急速に変化し続ける社会・市場の本質を捉え損ね、提供価値を陳腐化させる本質的な課題であると強く認識するに至りました。不確実かつ複雑な環境下で目に見えない「人の可能性」を引き出し、100年単位で続く価値を育むためには、既存の成功体験に依存しない動的なアプローチが不可欠だと捉えております。 この実践から紡ぎ出された確信を糧として、独自の経営パラダイム（世界をどう捉えるかという前提意思・思考のレンズ）である「内発的動機と営業利益の循環経営（以下、「循環経営」と言います。）」を本格的に実装するため、当連結会計年度終了後の2026年４月７日付で本方針を公表いたしました。 ② 経営環境の認識と「循環経営」の意義 日本社会は、人口構造及び働き方の両面において大きな転換点を迎えております。国立社会保障・人口問題研究所が2023年12月に公表した「日本の将来推計人口（令和５年推計）」によれば、生産年齢人口（15～64歳）は2020年の約7,400万人から2040年には約6,000万人へと、1,400万人以上減少する見通しです。一方、経済産業省が2022年９月に公表した「人材版伊藤レポート2.0」では、日本企業の人材育成費の売上高比率は0.1％未満にとどまり、米国の0.6％と比較して６分の１以下であることが指摘されるなど、人的資本投資の格差が顕著となっています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3171文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は2,325,822千円となり、前連結会計年度末に比べ230,846千円増加いたしました。これは、流動資産が237,025千円増加したことによるものであります。流動資産の増加は主に、現金及び預金が270,522千円増加したことによるものであります。 現金及び預金の増加は主に、税金等調整前当期純利益を計上したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は692,106千円となり、前連結会計年度末に比べ102,442千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が49,331千円、未払消費税等が23,511千円増加したことによるものであります。 未払法人税等の増加および未払消費税等の増加は、前連結会計年度末に比べ税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,633,716千円となり、前連結会計年度末に比べ128,404千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益（純資産の増加）189,575千円を計上したことによるものであります。また、自己株式の市場買付けによって、自己株式の取得（純資産の減少）79,245千円を実行いたしました。 この結果、自己資本比率は68.8％（前連結会計年度末は71.0％）となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、賃上げの波及により賃金と物価の好循環に向けた兆しが見られました。企業収益や設備投資は堅調に推移したものの、金融政策の正常化や実質賃金の伸び悩みによる消費の停滞などから、景気回復は緩やかに留まりました。海外では、地政学リスクの長期化や主要国の金融引き締めに伴う景気減速懸念、為替の変動など、国内経済への波及リスクを注視すべき状況が続いております。 人材関連ビジネス市場におきましては、労働人口の減少に加え、産業構造の変化に伴う労働移動が加速し、人材獲得競争は一層激化しております。特に人的資本経営の実践が求められる中、経営戦略と連動した「質の高い人材」の確保が企業の最重要課題となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約124文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4388文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状、その他さまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、1,589,911千円（前期比17.8％増）となりました。当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しております。 事業部門 前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 金額（千円） 前期比（％） 金額（千円） 前期比（％） キャリアサービス分野 1,141,893 101.1 1,403,215 122.9 学生向けサービス 1,062,540 105.8 1,280,586 120.5 社会人向けサービス 79,353 63.2 122,629 154.5 メディア・SaaS分野 208,312 72.2 186,695 89.6 合計 1,350,205 95.2 1,589,911 117.8 （注）上記事業部門別の売上高は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人ＦＲＩＱの監査は受けておりません。…