事業の内容
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/ 原文長 約6001文字
３【事業の内容】 当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。」というミッションを掲げ、人の創造性と生産性を最大化させる配置（労働市場におけるマッチングだけでなく、組織内における人員配置も含む概念）による新産業創出をとおして、新産業領域 (注)１ の人と組織の可能性が引き出され活気づく社会を目指しております。このようなミッションの下、少子高齢化・人口減少する日本社会において不可欠なイノベーションの源泉たる人材創出を中心とした新産業領域における人材創出事業として、「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を提供しております。本プラットフォームにおいては、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS (注)２ 分野において事業を展開しており、主に年功序列や終身雇用を中心とした伝統的な雇用慣行による歪みや求職者のブランド選好の強さによる歪み、画一的な人事制度が支配する伝統的な企業文化による歪み、新産業領域における情報の非対称性と認知の歪みの解消により、成長分野への人材移動及び労働市場の健全な流動化を推進しております。 キャリアサービス分野においては、学生向けサービスとして、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」及びコンサル就活サービス「FactLogic」、学生向け長期インターン (注)３ 紹介サービス「Intern Street」の３つのサービスを展開しており、社会人向けサービスとしてベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind Career」及び社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「G3」を展開しております。メディア・SaaS分野においては、新産業領域に必要な情報インフラをつくる若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」及び入社後の組織課題にアプローチするSaaS型HRサービス「TeamUp」、動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」を展開しております。 なお、本書提出日現在、当社グループは当社及び連結子会社１社（チームアップ株式会社）並びに持分法適用関連会社２社によって構成されております。「Goodfind」、「FactLogic」、「Intern Street」、「Goodfind Career」、「G3」、「FastGrow」及び「メタノビ」は当社が、「TeamUp」はチームアップ株式会社が運営しております。また、報告セグメントは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであります。 （注）１．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8428文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。」というミッションのもと、新産業領域における人的資本投資を起点に、構造変化する社会における価値創造に挑戦し続けております。 日本社会は、人口構造及び働き方の両面において、大きな転換点を迎えております。国立社会保障・人口問題研究所が2023年12月に公表した「日本の将来推計人口（令和５年推計）」によりますと、生産年齢人口（15～64歳）は、2020年の約7,400万人から2040年には約6,000万人へと、1,400万人以上減少する見通しであります。また、経済産業省が2022年９月に公表した「人材版伊藤レポート2.0」においては、日本企業の人材育成費の売上高比率は0.1％未満にとどまり、米国の0.6％と比較して６分の１以下にとどまっていることが指摘されております。さらに、若年層のキャリア観においても大きな変化が見られております。リクルートワークス研究所が2023年３月に発行した「就職白書2023」では、大学生の多くが「安定志向」から「挑戦志向」「自己成長志向」へと価値観を転換し、６割以上が大企業よりも裁量や成長機会を重視している実態が明らかにされております。 このような環境変化を背景として、当社グループでは単なるマッチングサービスの提供にとどまらず、キャリア観・組織観・働き方そのものを見直し、再構築していくための仕組みの提供に取り組んでおります。キャリア支援、情報発信、SaaS型HRサービスなどを通じ、「就業機会の偏在」「情報の非対称性」「人的資本投資の格差」といった労働市場における構造的な歪みの解消を目指しております。 また、当社グループ自体も、社会と共創しながら、人の可能性を引き出す組織づくりを自ら実践する存在でありたいと考えております。フルリモート勤務を基本とした柔軟な働き方の整備、DE&Iの視点を取り入れた人事制度運用、当社で働くすべての人の日々の行動や判断の拠り所とする具体的な心構えとしての「スローガンウェイ」の策定など、自社内での制度構築と組織運営の実践を通じて得られた知見を、顧客企業や社会に対して積極的に共有・還元していくことを重視しております。 現在、当社グループはミッション及び長期ビジョンの実現に向け、「大改革期」と位置づけたフェーズにあります。営業利益が持続成長する付加価値の高い事業の構築を主軸に、経営者自らがその変革を体現し、組織全体への再現可能な仕組みとして展開していくことを進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8428文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。」というミッションのもと、新産業領域における人的資本投資を起点に、構造変化する社会における価値創造に挑戦し続けております。 日本社会は、人口構造及び働き方の両面において、大きな転換点を迎えております。国立社会保障・人口問題研究所が2023年12月に公表した「日本の将来推計人口（令和５年推計）」によりますと、生産年齢人口（15～64歳）は、2020年の約7,400万人から2040年には約6,000万人へと、1,400万人以上減少する見通しであります。また、経済産業省が2022年９月に公表した「人材版伊藤レポート2.0」においては、日本企業の人材育成費の売上高比率は0.1％未満にとどまり、米国の0.6％と比較して６分の１以下にとどまっていることが指摘されております。さらに、若年層のキャリア観においても大きな変化が見られております。リクルートワークス研究所が2023年３月に発行した「就職白書2023」では、大学生の多くが「安定志向」から「挑戦志向」「自己成長志向」へと価値観を転換し、６割以上が大企業よりも裁量や成長機会を重視している実態が明らかにされております。 このような環境変化を背景として、当社グループでは単なるマッチングサービスの提供にとどまらず、キャリア観・組織観・働き方そのものを見直し、再構築していくための仕組みの提供に取り組んでおります。キャリア支援、情報発信、SaaS型HRサービスなどを通じ、「就業機会の偏在」「情報の非対称性」「人的資本投資の格差」といった労働市場における構造的な歪みの解消を目指しております。 また、当社グループ自体も、社会と共創しながら、人の可能性を引き出す組織づくりを自ら実践する存在でありたいと考えております。フルリモート勤務を基本とした柔軟な働き方の整備、DE&Iの視点を取り入れた人事制度運用、当社で働くすべての人の日々の行動や判断の拠り所とする具体的な心構えとしての「スローガンウェイ」の策定など、自社内での制度構築と組織運営の実践を通じて得られた知見を、顧客企業や社会に対して積極的に共有・還元していくことを重視しております。 現在、当社グループはミッション及び長期ビジョンの実現に向け、「大改革期」と位置づけたフェーズにあります。営業利益が持続成長する付加価値の高い事業の構築を主軸に、経営者自らがその変革を体現し、組織全体への再現可能な仕組みとして展開していくことを進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3783文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は2,094,976千円となり、前連結会計年度末に比べ126,903千円増加いたしました。これは、流動資産が93,560千円、固定資産が33,342千円増加したことによるものであります。流動資産の増加は主に、現金及び預金が93,805千円増加したことによるものであります。固定資産の増加は主に、ＵＴ創業者の会投資事業有限責任組合への出資により、投資有価証券が18,660千円増加及び自社利用ソフトウエアの開発に伴い無形固定資産が9,092千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は589,664千円となり、前連結会計年度末に比べ60,532千円増加いたしました。これは主に、未払金が15,668千円減少した一方で、主に学生向けキャリアサービスに係る受注の増加により前受金が69,841千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、1,505,312千円となり、前連結会計年度末に比べ66,370千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益（純資産の増加）86,841千円を計上したことによるものであります。また、財政状態や株価動向を鑑みて、総合的な株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、2024年１月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の公開買付けによって、自己株式38,302千円の取得（純資産の減少）を実行いたしました。 この結果、自己資本比率は71.0％（前連結会計年度末は73.1％）となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、引き続き急速な円安や物価上昇の影響を受けながらも、政府による各種経済政策の推進や観光・インバウンド需要の回復などにより、緩やかな成長基調を維持いたしました。特に、個人消費はサービス分野を中心に回復傾向が見られ、労働市場においても企業の採用意欲が高い水準を保つ状況が続きました。一方で、世界的な地政学リスクの高まりや、各国の金融政策の引き締め継続、供給網の制約、資源価格の変動などが経済の不透明感を強める要因となっており、先行きには引き続き慎重な見極めが求められる状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約160文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4238文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状、その他さまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、1,350,205千円（前期比95.2％）となりました。当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しております。 事業部門 前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 金額（千円） 前期比（％） 金額（千円） 前期比（％） キャリアサービス分野 1,129,676 98.0 1,141,893 101.1 学生向けサービス 1,004,125 94.4 1,062,540 105.8 社会人向けサービス 125,550 140.0 79,353 63.2 メディア・SaaS分野 288,719 90.7 208,312 72.2 合計 1,418,396 96.4 1,350,205 95.2 （注）上記事業部門別の売上高は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人ＦＲＩＱの監査は受けておりません。…