事業の内容
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/ 原文長 約3910文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 リバーホールディングス(株) 事業の内容 資源リサイクル事業 (2) 企業結合を行った主な理由 近年、地球温暖化、廃プラスチック問題等により、地球環境は深刻な影響を受けております。また、2020年から続いている爆発的な新型コロナウイルス感染症感染拡大は、人々のライフスタイル、企業を取り巻く経営環境へも大きな影響を与えております。 こうした状況下にあって、(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)は、第一に、地球環境を保全するという経営理念が同じであること、第二に、地球規模のCO 2 排出削減や廃プラスチックのリサイクル等の技術的対応については、必要となる大規模投資や研究開発を個社毎で実施するよりも、2社共同で経営資源を投じることが効率的であると判断したこと、第三に、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の推進について、相手方の経営資源を自社で活かす相乗効果が十二分にあることを理由に、本経営統合に合意いたしました。 本経営統合は、ワンストップでサービスやエネルギーを提供する「総合環境企業」を目指すための出発点としての統合であり、両社は、株主様・お客様・従業員はもちろん、近隣住民・地域社会や行政機関、金融機関など全てのステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層強化しつつ、ESG投資の観点からも機関投資家・個人投資家の皆様より評価をいただきながら企業価値最大化を実現していけるとの結論に至りました。 (3) 企業結合日 2021年10月1日 (4) 企業結合の法的形式 共同株式移転の方法による共同持株会社設立 (5) 結合後企業の名称 TREホールディングス(株) (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、(株)タケエイを取得企業といたしました。 2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間 2021年10月1日から2022年3月31日まで 3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 対価の種類 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 25,662百万円 取得原価 25,662百万円 4. 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数 (1) 株式の種類別の移転比率 (株)タケエイの普通株式1株に対して、当社の普通株式1.24株を、リバーホールディングス(株)の普通株式1株に対して、当社の普通株式1株を割当交付いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約893文字
(1) 経営方針 当社グループは、地球の環境保全に貢献するべく、高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化や、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進、新たな技術開発やビジネスモデルを構築し、効率的かつスピーディーな事業展開を目指しております。 当社グループは、喫緊の課題であるCO 2 排出削減や廃プラスチックのリサイクル等に必要となる大規模投資や技術開発に積極的に取り組み、成長戦略として、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の拡充を推進してまいります。また、当社グループは、激動する経営環境下にあっても、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するための「サステナビリティ経営」を実践してまいります。 このような背景を踏まえ、各種課題解決に向け当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念 に定め、2021年10月に「TREホールディングス(株)中期経営計画」(以下、「中期経営計画」という)を策定いたしました。 (2) 経営環境 当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中でも、ワクチン接種進展などに伴い、減速と回復を繰り返しながら概ね改善傾向にあります。企業の設備投資意欲は、変異株の拡大等により一時的に減退は見られたものの引き続き持ち直しつつあります。一方でロシア・ウクライナ情勢が世界や日本経済に及ぼす影響を見通すことは難しく、資源価格の高騰など先行きの不透明感が高まっています。 当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は引き続き回復基調にあります。また、鉄鉱石を主な原料とする高炉より、鉄スクラップを主な原料とする電炉の方が製鉄工程においてCO 2 削減効果が見込めるとして、鉄スクラップの需要が増え、市場価格が高値推移しております。さらに、10月の急騰局面やロシア・ウクライナ情勢により両国からの鉄鋼関連商品の供給懸念が高まるなどにより、当連結会計年度末には64,500円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)まで上昇しました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1331文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2021年10月に策定しました中期経営計画「高度循環型社会・脱炭素社会への挑戦」の達成に向けて以下の3つの成長戦略をグループ一丸となって邁進してまいります。 ①高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化 ②脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進 ③新たな技術開発、ビジネスモデル構築への挑戦 当社グループは、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するためのサステナビリティ経営を実践するために、コンプライアンス意識の徹底と、それに基づく事業活動の推進を最重要な経営課題と認識するとともに、ガバナンス体制を強化し、中長期的な企業価値最大化を図ってまいります。 また、当社グループは、企業理念である「地球の環境保全に貢献する。」を基に、地球規模での深刻な環境破壊や気候変動の影響に対して、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図り、自然との調和、地域の生態系と共生し「総合環境企業」として、リサイクル事業の深化、エネルギー事業を推進いたします。また、そのための技術開発に積極的に挑戦いたします。 当社グループは、中期経営計画において「サステナビリティ経営」を掲げ、「持続可能な開発目標」(SDGs)に代表される各種社会課題の解決に貢献すべく事業を展開してまいります。 今般、こうした取り組みを更に拡張、強化するため、代表取締役社長執行役員を中心としたサステナビリティを推進する組織を設置するなど、当社グループの事業活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層深化させ、企業価値を高めることで、高度循環型社会の発展を加速してゆくことを目指してまいります。 また、当社グループは、SDGsの達成に寄与することを目指して2020年5月に設立された(一財)タケエイ SDGs推進財団を継承した(一財)TRE SDGs推進財団の活動を支援してまいります。 さらに、当社グループは、中期経営計画における3か年の財務目標として、自己資本利益率(ROE)8%以上、配当性向30%以上、自己資本比率40%以上及び格付BBB以上を掲げており、収益性向上及び成長戦略推進とバランス感のある株主還元・新規投資・財務基盤の安定性により、中長期的な企業価値の最大化を図ることを目指しております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けるとともに、事業投資や将来に向けた投資に備える内部留保も重要と考えます。これらのバランスを取りながら収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5337文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の状況 当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、(株)タケエイを取得企業として企業統合を行っているため、当連結会計年度の連結経営成績は、(株)タケエイの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結経営成績を基礎に、リバーホールディングス(株)の2021年10月1日から2022年3月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。なお、当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との対比は行っておりません 。 当社グループ主力の廃棄物処理・再資源化事業においては、新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響は軽微にとどまり、廃棄物の製品化など収益改善策が奏功しました。 資源リサイクル事業においては、中間処理施設における分選別強化により有価物の回収量が増加したことと、高値で推移している資源価格との相乗効果で、廃棄物処理・再資源化事業と共に、全体の業績に大きく貢献しました。 再生可能エネルギー事業においては、2021年4月より営業運転を開始した(株)田村バイオマスエナジーを含めた6発電所体制にて発電・売電を行い、森林経営にも取り組んでおります。 その他の事業においても、グループ間において相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の経営成績及び主要な経営指標は次のとおりとなりました。 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) 収益性 売上高 (百万円) 68,234 営業利益 (百万円) 7,659 営業利益率 (％) 11.2 経常利益 (百万円) 7,547 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 4,742 資本効率 自己資本利益率(ROE) (％) 9.9 財務健全性 自己資本比率 (％) 48.3 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については、「報告セグメント」の金額を記載しております。 a.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1159文字
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)3 連結 財務諸表 計上額 廃棄物 処理・ 再資源化 事業 資源 リサイクル 事業 再生可能 エネルギー 事業 売上高 廃棄物処理 15,995 2,245 441 18,682 18,682 18,682 金属スクラップ 21,707 21,707 21,707 21,707 収集運搬 3,863 16 3,880 3,880 3,880 電力供給 109 11,591 11,701 11,701 11,701 その他の売上高(注)2 5,039 102 366 5,508 6,754 12,262 12,262 顧客との契約から生じる収益 25,008 24,055 12,416 61,480 6,754 68,234 68,234 外部顧客への売上高 25,008 24,055 12,416 61,480 6,754 68,234 68,234 セグメント間の内部売上高又は振替高 137 13 200 351 348 700 △ 700 25,146 24,068 12,617 61,831 7,102 68,934 △ 700 68,234 セグメント利益又は損失(△) 5,113 2,787 △ 305 7,595 441 8,036 △ 376 7,659 セグメント資産 68,495 39,768 25,635 133,899 7,947 141,846 △ 12,322 129,524 セグメント負債 45,005 13,444 19,453 77,904 2,114 80,018 △ 14,667 65,351 その他の項目 減価償却費 2,043 789 2,037 4,870 174 5,044 △ 28 5,016 持分法適用会社への投資額 72 1,042 128 1,243 1,243 1,243 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,289 1,777 653 4,719 202 4,921 △ 32 4,889 (注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。 2.売上高の「その他」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。 3.調整額は以下のとおりであります。