事業の内容
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/ 原文長 約3462文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 ① 被取得企業の名称 (株)イーアンドエム 事業の内容 収集運搬、廃棄物処理、リサイクル ② 被取得企業の名称 (有)リサイクルサービス 事業の内容 収集運搬、リサイクル (2) 企業結合を行った主な理由 (株)イーアンドエムは、1995年の設立以降、札幌市を中心に、ビン・缶・ペットボトルの回収、段ボール・古紙の回収、産業廃棄物の回収・処分等の事業を展開しており、近年、建設廃棄物リサイクル事業にも参入しました。 同社が営業基盤を有する北海道は、今後大規模な半導体投資による経済波及効果が期待されています。同社をグループ化することで、当社グループとして、TREガラス(株)に次ぐ北海道の拠点を得ることとなります。 また、(株)イーアンドエムの取引先は近隣自治体や飲料メーカー等多岐に及んでおり、当社グループが推進する公民連携、動静脈企業間連携において、地域のニーズを踏まえ、地元同業者も含めた地域企業との円満な関係を構築しつつ、お取引先様への提案力強化にも資すると考えます。 当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念とし、(株)イーアンドエムの株式を取得することで、事業領域の拡大と多角化を推進し、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図る「WX環境企業」を目指して参ります。 (3) 企業結合日 2025年7月1日 (2025年9月30日をみなし取得日としております。) (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 90.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の子会社である(株)タケエイが現金を対価として株式を取得したためであります。 2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2025年10月1日から2026年3月31日まで 3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 2,241百万円 取得原価 2,241百万円 4. 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー報酬等 160百万円 5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 1,017百万円 (当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高 967百万円) (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 542百万円 固定資産 1,669百万円 資産合計 2,212百万円 流動負債 396百万円 固定負債 456百万円 負債合計 852百万円 7.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約857文字
(1) 経営方針 当社グループは、地球の環境保全に貢献するべく、高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化や、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進、新たな技術開発やビジネスモデルを構築し、効率的かつスピーディーな事業展開を目指しております。 当社グループは、喫緊の課題であるCO 2 排出削減や廃プラスチックのリサイクル等に必要となる大規模投資や技術開発に積極的に取り組み、成長戦略として、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の拡充を推進してまいります。また、当社グループは、激動する経営環境下にあっても、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するための「サステナビリティ経営」を実践してまいります。 このような背景を踏まえ、各種課題解決に向け当社グループは、企業理念である「地球の環境保全に貢献する。」を基に、2026年5月に「TRE中期経営計画2030」(以下、「中期経営計画」という)を策定いたしました。 (2) 経営環境 当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における我が国経済は、足元では国際情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇などによる影響は懸念されるものの、個人消費や住宅投資、設備投資といった内需の増加がけん引役となり、緩やかな景気回復が続きました。企業の設備投資意欲も、ソフトウェア投資が高水準で推移しているほか、機械投資や建設投資も緩やかに増加し、総合的に堅調です。 当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注高は物価高や価格転嫁などを背景として増加傾向にあり、新設住宅着工戸数は建設コスト上昇等の影響を受けて引き続き低調です。また、鉄スクラップ相場は、期初41,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)から横ばい推移したのち、円高傾向や需要減退などを背景に9月には39,500円/トンまで軟化しました。その後、円安への転換に伴い反転し、輸出価格の上昇などを背景に上昇基調が続き、2026年3月末時点で50,000円/トンとなりました。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1126文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような背景の下、当社グループは、2026年5月に策定しました「TRE中期経営計画2030」の達成に向けて「既存事業の強靭化(磨く力)」、「新分野・新事業への挑戦(拡げる力)」および「ホールディングス連携機能の強化(繋げる力)」を基本戦略とし、以下の戦略をグループ一丸となって推進し、事業領域の拡充を図ってまいります。 事業戦略 ①グループシナジー発揮による各事業セグメントの取組みの着実な推進 ②「TRE環境複合事業」構想の拡充（千葉県市原市GX推進地域） ③「相馬サーキュラーパーク」構想（福島県相馬市）等の事業領域の拡充を産学官連携により推進 経営戦略 ①「パートナーシップ戦略」の推進（M&A、資本業務提携等の機動的かつ柔軟な適用） ②成長と共創力を支えるDX戦略の推進 ③人的資本経営（多様な人材を活かし束ねる）に向けた人事戦略の推進 当社グループは、資源循環を、環境対応と経済安全保障が両立する国家戦略へ合致したビジネスチャンスと捉え、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するためのサステナビリティ経営を実践するために、コンプライアンス意識の徹底と、それに基づく事業活動の推進を最重要な経営課題と認識するとともに、ガバナンス体制を強化し、中長期的な企業価値最大化を図ってまいります。また、これにより、高度循環型社会の発展を加速していくことを目指してまいります。 さらに、当社グループは、中期経営計画における5カ年の財務目標として、事業利益率(※)10％、総還元性向を35％～40％にそれぞれ設定し、自己資本比率40％以上の維持を掲げており、収益性向上及び成長戦略推進とバランス感のある株主還元・新規投資・財務基盤の安定性により、中長期的な企業価値の最大化を図ることを目指しております。 ※ 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益 事業利益率＝事業利益/売上高 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けるとともに、事業投資や将来に向けた投資に備える内部留保も重要と考えます。これらのバランスを取りながら収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。営業力強化、コスト見直し等による強固な事業体質への取り組みを継続し、中長期的に安定した配当を可能とする利益の確保に取り組んでおります。 このため、当社グループは中期経営計画において事業利益、事業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益に加えて、EBITDAを主要な経営指標としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4472文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の状況 当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における我が国経済は、足元では国際情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇などによる影響は懸念されるものの、個人消費や住宅投資、設備投資といった内需の増加がけん引役となり、緩やかな景気回復が続きました。企業の設備投資意欲も、ソフトウエア投資が高水準で推移しているほか、機械投資や建設投資も緩やかに増加し、総合的に堅調です。 当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注高は物価高や価格転嫁などを背景として増加傾向にあり、新設住宅着工戸数は建設コスト上昇等の影響を受けて引き続き低調です。また、鉄スクラップ相場は、期初41,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)から横ばい推移したのち、円高傾向や需要減退などを背景に9月には39,500円/トンまで軟化しました。その後、円安への転換に伴い反転し、輸出価格の上昇などを背景に上昇基調が続き、2026年3月末時点で50,000円/トンとなりました。 このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、前連結会計年度の2024年7月から本格化した令和6年能登半島地震に起因する災害廃棄物の処理支援事業は、公費解体が石川県の完了目標として掲げた2025年10月末に概ね計画通り終了し、その後も順調に進捗しました。首都圏を中心とする廃棄物リサイクルにおいては、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組み、また受入単価の改定も進行しておりますが、人件費、販管費などのコストは増加傾向にあります。資源リサイクル事業においては、シュレッダー(破砕機)や選別ラインなどの設備更新及び予防保全を通じて稼働率の安定的な維持・向上を図るとともに、徹底した再資源化により搬出品の量的・質的向上を推進し、加えて適切な在庫マネジメントの推進によりその価値の維持・最大化に取り組んでおります。再生可能エネルギー事業においては、発電所の安定稼働に資するべく適切な修繕や燃料材の調達に尽力し、電力小売事業においても引き続き販売先確保のための営業強化に努め、その成果が出ております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1308文字
(4) 減価償却費の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去△19百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費7百万円が含まれております。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。 4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)3 連結 財務諸表 計上額(注)4 廃棄物 処理・ 再資源化 事業 資源 リサイクル 事業 再生可能 エネルギー 事業 売上高 廃棄物処理 42,307 4,208 635 47,150 47,150 47,150 金属スクラップ 38,701 38,703 38,703 38,703 収集運搬 4,320 26 4,346 4,346 4,346 電力供給 64 12,949 13,013 13,013 13,013 その他の売上高(注)2 6,150 256 1,046 7,452 8,497 15,950 15,950 顧客との契約から生じる収益 52,843 43,166 14,656 110,666 8,497 119,164 119,164 外部顧客への売上高 52,843 43,166 14,656 110,666 8,497 119,164 119,164 セグメント間の内部売上高又は振替高 271 237 518 3,350 3,868 △ 3,868 53,115 43,175 14,894 111,184 11,848 123,033 △ 3,868 119,164 セグメント利益 18,691 3,395 790 22,877 1,367 24,245 △ 1,909 22,336 セグメント資産 97,432 50,840 20,199 168,472 13,644 182,117 △ 10,856 171,261 セグメント負債 50,934 19,573 16,196 86,703 5,685 92,389 △ 6,395 85,993 その他の項目 減価償却費 4,843 2,300 1,480 8,624 243 8,868 △ 39 8,828 持分法適用会社への投資額 89 1,733 89 1,912 1,912 1,912 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,885 5,228 1,176 15,290 611 15,902 622 16,524 (注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」、「地域貢献事業」を含んでおります。 2.…
主要な顧客・販売先
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2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年 4月１日 至 2025年 3月31日） 当連結会計年度 （自 2025年 4月１日 至 2026年 3月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） (一社)石川県産業資源循環協会 25,963 21.9 25,566 21.5 ③ 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における総資産は171,261百万円(前連結会計年度末比9,213百万円の増加、前連結会計年度末比5.7％増)となりました。 流動資産は53,262百万円(前連結会計年度末比1,965百万円の減少、前連結会計年度末比3.6％減)となりました。これは、現金及び預金が3,297百万円、棚卸資産が215百万円、未収入金が819百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が6,237百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は117,172百万円(前連結会計年度末比11,361百万円の増加、前連結会計年度末比10.7％増)となりました。これは、有形固定資産において最終処分場が222百万円減少したものの、建物及び構築物が2,673百万円、機械装置及び運搬具が1,812百万円、土地が1,002百万円、リース資産が1,737百万円、建設仮勘定が2,062百万円増加したこと等によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債は85,993百万円(前連結会計年度末比627百万円の減少、前連結会計年度末比0.7％減)となりました。流動負債は43,476百万円(前連結会計年度末比4,988百万円の増加、前連結会計年度末比13.0％増)となりました。これは、短期借入金が3,968百万円、未払法人税等が1,667百万円減少したものの、１年内償還予定の社債が6,945百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,703百万円、未払金が458百万円、修繕引当金が413百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は42,517百万円(前連結会計年度末比5,615百万円の減少、前連結会計年度末比11.7％減)となりました。これは、長期借入金が1,543百万円増加したものの、社債が7,526百万円減少したこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は85,267百万円(前連結会計年度末比9,840百万円の増加、前連結会計年度末比13.0％増)となりました。これは、自己株式の取得(純資産の減少影響)等により2,966百万円減少したものの、利益剰余金が12,503百万円増加(親会社株主に帰属する当期純利益14,730百万円による増加及び配当金2,226百万円による減少)したこと等によるものであります。…