事業の内容
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/ 原文長 約1555文字
３【事業の内容】 当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社36社及び持分法適用関連会社6社により構成されております。 当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、一部のグループ会社への経営管理業務に関する各種サービスの提供を行っております。また、グループ会社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携し、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。 当社グループにおける事業内容は、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業、再生可能エネルギー事業及びその他(環境エンジニアリング事業及び環境コンサルティング事業)に区分されます。 (1) 廃棄物処理・再資源化事業 連結子会社18社・持分法適用関連会社1社の計19社で構成されております。 廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する収集運搬業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う中間処理業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成型、品質調査等を行う再資源化業務、及び中間処理により発生した残さを自社最終処分場に埋め立てる最終処分場運営等を行っております。また、災害廃棄物処理支援事業等の復旧・復興支援を行っております。 (2) 資源リサイクル事業 連結子会社3社・持分法適用関連会社2社の計5社で構成されております。 資源リサイクル事業では、金属リサイクル、自動車リサイクル、産業廃棄物処理、家電リサイクル等を行っております。 ① 金属リサイクル 資源リサイクル事業の主力であり、鉄スクラップ及び非鉄スクラップについて、生産工場、建物解体業者、自動車解体業者、地方自治体及び同業他社から仕入れた金属スクラップを品物に応じてせん断、圧縮、破砕、選別し、金属原料として再資源化を行っております。 ② 自動車リサイクル カーディーラーやオートオークションから仕入れた使用済自動車について、処理を引取からパーツの販売や破砕までワンストップで行っております。 ③ 産業廃棄物処理 産業廃棄物の中間処理の許可を持つ事業所を運営し、産業廃棄物の中間処理を行っております。 ④ 家電リサイクル 家電量販店等で回収された家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)について、リサイクルシステムの管理会社から指定引取場所、再商品化施設及び地域管理会社として処理料・管理料を受け取り、集荷拠点の運営、再商品化及び地域管理事業を行っております。 (3) 再生可能エネルギー事業 連結子会社13社・持分法適用関連会社3社の計16社で構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約915文字
(1) 経営方針 当社グループは、地球の環境保全に貢献するべく、高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化や、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進、新たな技術開発やビジネスモデルを構築し、効率的かつスピーディーな事業展開を目指しております。 当社グループは、喫緊の課題であるCO 2 排出削減や廃プラスチックのリサイクル等に必要となる大規模投資や技術開発に積極的に取り組み、成長戦略として、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の拡充を推進してまいります。また、当社グループは、激動する経営環境下にあっても、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するための「サステナビリティ経営」を実践してまいります。 このような背景を踏まえ、各種課題解決に向け当社グループは、企業理念である「地球の環境保全に貢献する。」を基に、2024年5月に第2次中期経営計画『「WX(※1)環境企業」への挑戦』(以下、「中期経営計画」という)を策定いたしました。 ※1 WX(Waste Transformation)とは、これまで資源化の難しかった廃棄物、使用済み製品等についても、技術的、採算的課題克服に挑戦し、循環資源に変革していくことを表す当社グループの事業コンセプト。 (2) 経営環境 当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)における我が国経済は、物価高や諸外国情勢による影響 は懸念されるものの、最低賃金引き上げなどを背景に、引き続き緩やかな成長を維持しています。企業の設備投資 意欲も、堅調な企業収益を背景に、引き続き旺盛です。当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注高は物価高や価格転嫁などを背景として増加傾向にあり、新設住宅着工戸数は建設コスト上昇等の影響を受けて引き続き低調です。また、鉄スクラップ相場は、期初51,500円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)から横ばい推移したのち、円高傾向や需要減退などにより9月に38,500円/トンまで下落しましたが、再び円安に転じたことなどにより若干値を戻し、以降横ばい推移のまま2025年3月末時点で41,000円/トンとなりました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1700文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2024年5月に策定しました第2次中期経営計画『「WX環境企業」への挑戦』の達成に向けて「既存事業の強靭化」と「新分野・新事業への挑戦」を両軸とし、環境事業分野における革新的な企業体として、以下の3つの基本戦略をグループ一丸となって邁進し、事業領域の拡充を図ってまいります。 ①高度循環型社会に貢献する再資源化・リサイクル事業の深化 ②脱炭素社会に貢献する再生可能エネルギー事業の推進 ③サーキュラーエコノミー社会へ貢献する新分野・新事業への挑戦 当社グループは、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するためのサステナビリティ経営を実践するために、コンプライアンス意識の徹底と、それに基づく事業活動の推進を最重要な経営課題と認識するとともに、ガバナンス体制を強化し、中長期的な企業価値最大化を図ってまいります。 また、当社グループは、企業理念である「地球の環境保全に貢献する。」を基に、地球規模での深刻な環境破壊や気候変動の影響に対して、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図り、自然との調和、地域の生態系と共生し「WX環境企業」として、リサイクル事業の深化、エネルギー事業の飛躍的な成長に向けて重点的に取り組む「共創」をテーマとした、以下の７つの事項を推進いたします。 ①千葉県市原市、福島県相馬市を中心とする環境複合事業構想の推進 ②大手動脈企業との業務資本提携等の具体化による新規事業展開 ③グループ拠点を中心とした公民連携による一般廃棄物等の取り込み ④グループ拠点を活かした国土強靭化（レジリエンス機能強化）への貢献 ⑤廃プラスチック等リサイクル新技術の社会実装による競争優位の創出 ⑥M&A、海外展開によるグループシナジー発揮と業容拡大 ⑦脱炭素社会に向けた中長期的取り組み強化（森林再生） 上記に加え当社グループは、中期経営計画において「サステナビリティ経営」を掲げ「持続可能な開発目標」(SDGs)に代表される各種社会課題の解決に貢献すべくコーポレート戦略を展開してまいります。こうした取り組みを更に拡張・強化するため経営課題（マテリアリティ）を特定し非財務指標（KPI）化の上、その達成を推進いたします。 ガバナンス強化、組織体制整備、業務改善等をDXと共に以下の３つの事項を推進することで、高度循環型社会および脱炭素社会の実現に貢献するための経営基盤を強化してまいります。 ①働きやすい、働きがいのある職場環境整備、安全対策強化、人的資本投資の実行 ②法令遵守をはじめ、健全で透明性の高いガバナンス体制の強化、リスク管理を徹底 ③あらゆるステークホルダーから信頼され、顧客満足の最大化を図る取り組みを推進 企業価値を高めることで、高度循環型社会の発展を加速していくことを目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4654文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の状況 当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)における我が国経済は、物価高や諸外国情勢による影響は懸念されるものの、最低賃金引き上げなどを背景に、引き続き緩やかな成長を維持しています。企業の設備投資意欲も、堅調な企業収益を背景に、引き続き旺盛です。 当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注高は物価高や価格転嫁などを背景として増加傾向にあり、新設住宅着工戸数は建設コスト上昇等の影響を受けて引き続き低調です。また、鉄スクラップ相場は、期初51,500円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)から横ばい推移したのち、円高傾向や需要減退などにより9月に38,500円/トンまで下落しましたが、再び円安に転じたことなどにより若干値を戻し、以降横ばい推移のまま2025年3月末時点で41,000円/トンとなりました。 このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、2024年1月に発生した令和6年能登半島地震に伴う災害廃棄物の処理支援事業に継続して注力いたしました。首都圏を中心とする建設系廃棄物リサイクルにおいても、燃料費の高騰や諸物価の上昇などが続き、人件費、販管費などのコスト増が影響しましたが、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組みました。資源リサイクル事業においては、シュレッダー(破砕機)や選別ラインなどの設備更新及びメンテナンスを実施することで稼働率の向上に努め、徹底した再資源化と適切な在庫マネジメントの推進などにより、搬出品の増加・付加価値化に継続して取り組みました。再生可能エネルギー事業においては、発電所の安定稼働に資するべく適切な修繕や燃料材の調達に尽力し、電力小売事業においても引き続き販売先確保のための営業強化に努めております。その他の事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。 なお、当連結会計年度末において、再生可能エネルギー事業セグメント等において3,135百万円の減損損失を計上しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は118,678百万円(前連結会計年度比27.8％増)、営業利益は22,983百万円(同195.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1270文字
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)4 連結 財務諸表 計上額 廃棄物 処理・ 再資源化 事業 資源 リサイクル 事業 再生可能 エネルギー 事業 売上高 廃棄物処理(注)2 17,000 4,047 476 21,523 21,523 21,523 金属スクラップ 39,134 39,134 39,134 39,134 収集運搬 3,684 10 3,695 3,695 3,695 電力供給 96 13,115 13,212 13,212 13,212 その他の売上高(注)2,3 5,950 237 738 6,926 8,367 15,294 15,294 顧客との契約から生じる収益 26,732 43,419 14,340 84,492 8,367 92,860 92,860 外部顧客への売上高 26,732 43,419 14,340 84,492 8,367 92,860 92,860 セグメント間の内部売上高又は振替高 183 89 273 109 383 △ 383 26,916 43,419 14,429 84,765 8,477 93,243 △ 383 92,860 セグメント利益 4,068 2,761 1,201 8,031 587 8,619 △ 849 7,769 セグメント資産 76,747 38,310 24,395 139,453 9,855 149,308 △ 7,148 142,159 セグメント負債 50,414 9,401 17,606 77,422 3,244 80,667 △ 7,591 73,076 その他の項目 減価償却費 2,273 1,878 1,555 5,707 203 5,911 △ 16 5,895 持分法適用会社への投資額 74 1,411 82 1,569 1,569 1,569 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,452 3,217 969 11,639 269 11,909 11,915 (注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。 2.「廃棄物処理・再資源化事業」における売上高の「その他の売上高」に含めていた令和6年能登半島地震にかかる当社子会社である(株)タケエイの災害廃棄物仮置場の整備及び管理運営業務632百万円は、「廃棄物処理」に組替えを行っております。 3.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2145文字
3.前連結会計年度の(一社)石川県産業資源循環協会に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 ③ 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における総資産は162,047百万円(前連結会計年度末比19,887百万円の増加、前連結会計年度末比14.0％増)となりました。 流動資産は55,227百万円(前連結会計年度末比16,968百万円の増加、前連結会計年度末比44.4％増)となりました。これは、現金及び預金が9,252百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が7,882百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は105,811百万円(前連結会計年度末比3,025百万円の増加、前連結会計年度末比2.9％増)となりました。これは、有形固定資産において建設仮勘定が7,102百万円減少したものの、建物及び構築物が5,001百万円、最終処分場が4,642百万円増加したこと、無形固定資産においてのれんが2,348百万円減少したこと等によるものであります。 なお、上記固定資産の増減については、当連結会計年度において減損損失を3,135百万円計上したことにより、建物及び構築物が630百万円、機械装置及び運搬具が613百万円、土地が108百万円、のれんが1,782百万円減少したことが含まれております。 (負債) 当連結会計年度末における負債は86,621百万円(前連結会計年度末比13,544百万円の増加、前連結会計年度末比18.5％増)となりました。流動負債は38,487百万円(前連結会計年度末比6,073百万円の増加、前連結会計年度末比18.7％増)となりました。これは、災害損失引当金が2,026百万円減少したものの、短期借入金が1,440百万円、未払法人税等が4,513百万円、未払金が959百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は48,133百万円(前連結会計年度末比7,471百万円の増加、前連結会計年度末比18.4％増)となりました。これは、長期借入金が6,610百万円、資産除去債務が850百万円増加したこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は75,426百万円(前連結会計年度末比6,342百万円の増加、前連結会計年度末比9.2％増)となりました。これは、自己株式の取得(純資産の減少影響)等により4,323百万円減少したものの、利益剰余金が10,214百万円増加(親会社株主に帰属する当期純利益12,285百万円による増加及び配当金2,071百万円による減少)したこと等によるものであります。 ④ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ9,259百万円増加し、29,922百万円となりました。…