事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社11社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況」中、「１ 連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 株式会社十六銀行の本店ほか160か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当社及び当社の関係会社の中核業務と位置づけております。 株式会社十六銀行の連結子会社２社においては、事務受託業務、信用保証業務を営み、銀行業務の効率化等に貢献しております。 [リース業] 十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。 [その他] その他業務として、調査・研究業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務、経営承継・Ｍ＆Ａアドバイザリー業務、投資事業有限責任組合の運営・管理業務、地域活性化に関するコンサルティング業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。 ( 2024年３月31日 現在)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 当社グループは、2023年４月からグループ経営の羅針盤となる「長期ビジョン」(10年間)と、長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする「第２次中期経営計画」をスタートさせております。 ① 長期ビジョン「16Vision-10」(2023年４月～2033年３月) 10年後のなりたい姿である長期ビジョンのテーマは、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」としております。140年超の歴史を有する十六銀行が培った、広く深い顧客基盤や日々集積する情報、張り巡らされた人的ネットワークを活用するとともに、事業領域の拡大等への環境完備を強みとして、常に一歩先を行き、いつも地域の力になる地域総合金融サービスグループを目指してまいります。 〔長期ビジョンで大切にする価値観〕 当社グループでは、長期ビジョンの実現に向け、「お客さま」や「役職員」への在り方につきまして、以下のとおり定めております。全役職員がこの価値観を大切にし、共有するなか、私たちが生まれ育ったこの地域で、キラリと輝く人や企業を育ててまいります。 ② 第２次中期経営計画(2023年４月～2028年３月) 長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする第２次中期経営計画を「１st stage」とし、10年後のなりたい姿からバックキャストで描いた「トランスフォーメーション戦略」「ヒューマンイノベーション戦略」「マーケットインアプローチ戦略」「地域プロデュース戦略」の４つの基本戦略を全社的な取組みとして推進していくことで長期ビジョンの実現を目指してまいります。 〔長期ビジョン実現に向けた変革〕 長期ビジョンを実現させるためには、従来からの既成概念に捉われず、新たな発想でトランスフォーメーションを巻き起こしていく必要があり、『Ｃ～Ｅ』のＸを軸とする７つのトランスフォーメーションにより、サステナビリティを実現させてまいります。 (3) 目標とする経営指標 ① 長期ビジョン：2023年４月～2033年３月(10年間) 当社は、長期ビジョンの実現に向けて、社会課題の解決と、企業としての持続的な成長や企業価値向上を両立していく方針であります。 付加価値の向上や効率化の推進により、預貸金や為替といったコアビジネスの真価を発揮しつつ、事業領域の拡大や新規事業への挑戦により、総合金融サービス機能をフル活用するなかで、成長分野での収益拡大を目指してまいります。 ② 第２次中期経営計画： 2023年４月～2028年３月(５年間) 長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする第２次中期経営計画におきましては、「総合金融サービスグループ」として、グループシナジーを最大限に発揮するなか、収益性・効率性・健全性の向上をはかり、着実な利益成長と強固な財務基盤を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約889文字
(4) 対処すべき課題 雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 さらには、地域経済は、人口減少や超高齢社会の進展と産業構造の変化や事業承継・後継者問題を背景とする企業数の減少により、将来的な市場規模の縮小が懸念されております。 こうした環境のもとで、当社グループがこれからも地域にあり続け、地域とともに成長していくためには、当社グループが地域とひとつになり、主体的に貢献する意欲と姿勢をもって行動することが求められています。従来からの資金繰り支援に加え、グループの経営資源を結集してコンサルティング機能を発揮するとともに、課題解決に向けた多様なソリューションを提供することで、地域の持続的な成長に貢献してまいります。 また、当社グループは、2023年４月から「第２次中期経営計画」をスタートさせております。 本計画にて掲げる４つの基本戦略をグループ一体となって実践していくことで、常に一歩先を行き、いつも地域の力になる地域総合金融サービスグループを目指してまいります。 〔４つの基本戦略〕 トランスフォーメーション戦略 『デジタルで変える』 トランスフォーメーションを起点としたサステナビリティの実現 ヒューマンイノベーション戦略 『人材づくり』 役職員一人ひとりが自立的に活躍できる組織環境の整備 マーケットインアプローチ戦略 『営業を変える』 ソリューション提案力の高度化と多様な課題解決に向けた営業深化 地域プロデュース戦略 『地域を変える』 一歩踏み込んだ地域への関わりと緊急時も含めた強靭な地域の創生 当社グループは、グループ経営理念に掲げる、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を果たしつつ、企業価値の向上をはかることで、お客さま、株主のみなさまをはじめとする全てのステークホルダーの方々のご期待にお応えしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 〔財政状態及び経営成績の状況〕 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が法令上、５類感染症に移行して人流が回復したことなどから、社会経済活動の正常化が一層進みました。これにより、旅行や飲食などのサービス消費が回復し、インバウンド需要も増加したほか、半導体などの部材不足の影響が緩和されたことにより、関連産業の裾野が広い自動車の生産が増加するなど、企業業績は堅調に推移しました。一方、海外ではロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクが収まらず、米欧を中心とする世界的なインフレや円安の長期化などから、原材料価格や人件費の上昇など、企業活動における各種コストが高止まりしました。また、採用難による人手不足の深刻化や物価上昇による消費マインドの下押し懸念など、先行きが不透明な状況が続くなか、本年３月に日本銀行がマイナス金利政策の解除を決め、金融政策の正常化に踏み出すなど、金融環境も大きな転換点を迎えました。 当社グループの主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、自動車の品質不正問題に伴い、一時的に下押し圧力を受けたものの、主要産業のひとつである輸送用機械を中心として、生産や輸出が持ち直しました。個人消費については、人流がコロナ禍前の水準に回復し、持ち直しの動きが続くなか、物価上昇に賃金上昇が追いつかず、節約志向も強まっています。 こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。 ＜財政状態＞ 当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、 総資産は前連結会計年度末比 3,444億81百万円増加 の ７兆5,350億38百万円 となり、 負債は前連結会計年度末比 2,862億53百万円増加 の ７兆842億48百万円 となりました。また、純資産は前連結会計年度末比582億28百万円増加の 4,507億90百万円 となりました。 主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比 1,217億54百万円増加 の ６兆4,017億34百万円 、貸出金は前連結会計年度末比 1,429億67百万円増加 の ４兆8,384億14百万円 、有価証券は前連結会計年度末比 88億23百万円増加 の １兆4,733億29百万円 となりました。 ＜経営成績＞ セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務等であります。 ３ 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ５ 2022年４月１日付で新規設立したカンダまちおこし株式会社は、「その他」に含めております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 94,339 27,073 121,412 7,423 128,835 128,835 セグメント間の内部 経常収益 934 275 1,210 7,882 9,092 △ 9,092 95,273 27,348 122,622 15,306 137,928 △ 9,092 128,835 セグメント利益 26,529 460 26,989 6,287 33,276 △ 5,368 27,908 セグメント資産 7,463,166 88,019 7,551,186 339,153 7,890,340 △ 355,301 7,535,038 その他の項目 減価償却費 2,548 473 3,021 148 3,170 105 3,275 のれんの償却額 244 244 207 452 452 資金運用収益 59,413 159 59,573 5,464 65,037 △ 5,527 59,510 資金調達費用 6,560 185 6,746 47 6,793 △ 177 6,616 貸倒引当金繰入額(△ は貸倒引当金戻入益) 481 57 539 168 707 707 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,777 202 3,980 144 4,125 130 4,255 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。