事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社10社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況」中、「１ 連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 株式会社十六銀行の本店ほか160か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当社及び当社の関係会社の中核業務と位置づけております。 株式会社十六銀行の連結子会社２社においては、事務受託業務、信用保証業務を営み、銀行業務の効率化等に貢献しております。 [リース業] 十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。 [その他] その他業務として、調査・研究業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務、投資事業有限責任組合の運営・管理業務、地域活性化に関するコンサルティング業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。 ( 2023年３月31日 現在)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 当社グループは、今後のグループ経営の羅針盤となる「長期ビジョン」(計画期間：2023年４月～2033年３月)と、長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする「第２次中期経営計画」(計画期間：2023年４月～2028年３月)を策定いたしました。 ① 長期ビジョン「16Vision-10」(2023年４月～2033年３月) 10年後のなりたい姿である長期ビジョンのテーマは、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」といたしました。140年超の歴史を有する十六銀行が培った、広く深い顧客基盤や日々集積する情報、張り巡らされた人的ネットワークを活用するとともに、事業領域の拡大等への環境完備を強みとして、常に一歩先を行き、いつも地域の力になる地域総合金融サービスグループを目指してまいります。 〔長期ビジョンで大切にする価値観〕 当社グループが長期ビジョンを実現するためには、「お客さま」や「役職員」への在り方を今一度見つめ直す必要があると考えました。全役職員がこの価値観を大切にし、共有するなか、私たちが生まれ育ったこの地域で、キラリと輝く人や企業を育ててまいります。 ② 第２次中期経営計画(2023年４月～2028年３月) 長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする第２次中期経営計画を「１st stage」とし、10年後のなりたい姿からバックキャストで描いた「トランスフォーメーション戦略」「ヒューマンイノベーション戦略」「マーケットインアプローチ戦略」「地域プロデュース戦略」の４つの基本戦略を全社的な取組みとして推進していくことで長期ビジョンの実現を目指してまいります。 〔長期ビジョン実現に向けた変革〕 長期ビジョンを実現させるためには、従来からの既成概念に捉われず、新たな発想でトランスフォーメーションを巻き起こしていく必要があり、『Ｃ～Ｅ』のＸを軸とする７つのトランスフォーメーションにより、サステナビリティを実現させてまいります。 (3) 目標とする経営指標 ① 第１次経営計画の達成状況 当社は、持株会社体制へ移行した2021年10月に第１次経営計画(計画期間：2021年10月～2023年３月)を策定し、下表の経営指標を掲げ、その実現に向けグループ一体で取り組んでまいりました。 第１次経営計画においては、連結当期純利益について、2022年度の160億円以上の目標に対し186億円、連結自己資本比率について、10％以上の目標に対し10.54％、連結修正OHRについて、65％以下の目標に対し58.90％、連結非金利収益比率について、30％以上の目標に対して31.44％の実績となりました。 また、長期的に目指す指標である連結ROEについては、５％以上とする目標に対し2022年度は4.73％の実績となりました。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 ウィズコロナの下で景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇や供給制約、金融資本市場の変動等による影響にも引き続き十分注意する必要があります。 さらには、地域経済は、人口減少や超高齢社会の進展と産業構造の変化や事業承継・後継者問題を背景とする企業数の減少により、将来的な市場規模の縮小が懸念されております。 こうした環境のもとで、当社グループがこれからも地域にあり続け、地域とともに成長していくためには、当社グループが地域とひとつになり、主体的に貢献する意欲と姿勢をもって行動することが求められています。従来からの資金繰り支援に加え、グループの経営資源を結集してコンサルティング機能を発揮するとともに、課題解決に向けた多様なソリューションを提供することで、地域の持続的な成長に貢献してまいります。 また、当社グループは、2023年４月から「第２次中期経営計画」をスタートさせました。 本計画にて掲げる４つの基本戦略をグループ一体となって実践していくことで、常に一歩先を行き、いつも地域の力になる地域総合金融サービスグループを目指してまいります。 〔４つの基本戦略〕 トランスフォーメーション戦略 『デジタルで変える』 トランスフォーメーションを起点としたサステナビリティの実現 ヒューマンイノベーション戦略 『人材づくり』 役職員一人ひとりが自立的に活躍できる組織環境の整備 マーケットインアプローチ戦略 『営業を変える』 ソリューション提案力の高度化と多様な課題解決に向けた営業深化 地域プロデュース戦略 『地域を変える』 一歩踏み込んだ地域への関わりと緊急時も含めた強靭な地域の創生 当社グループは、グループ経営理念に掲げる、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を果たしつつ、企業価値の向上をはかることで、お客さま、株主のみなさまをはじめとする全てのステークホルダーの方々のご期待にお応えしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 〔財政状態及び経営成績の状況〕 当連結会計年度のわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制約を受けながらも、企業部門におきましては、経済正常化への期待感などから、コロナ禍で足踏みがみられた設備投資は持ち直しました。また、ウィズコロナに向けて３年ぶりに行動制限のない大型連休や年末年始を迎えたことから人流が戻り、個人消費は緩やかに持ち直しました。海外に目を向けると、世界経済の回復による需要の拡大やロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの影響から、資源・エネルギー価格の高騰など物価上昇を招き、欧米を中心に政策金利が引き上げられました。わが国経済におきましても、仕入価格の上昇に起因して様々な品目で度重なる値上げが実施されるなか、賃上げムードが高まりました。 当社グループの主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、年明け以降、生産や設備投資に回復の動きがみられましたが、物価高による仕入コストの上昇分を販売価格へ十分に転嫁できず、中小企業を中心に企業収益に影響を与えました。一方、個人消費につきましては、行動制限の緩和による人流の増加などから、宿泊・飲食サービス業を中心に回復の動きがみられました。 こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。 ＜財政状態＞ 当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、 総資産は前連結会計年度末比 １兆1,847億75百万円減少 の ７兆1,905億57百万円 となり、 負債は前連結会計年度末比 １兆1,747億32百万円減少 の ６兆7,979億95百万円 となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比 100億43百万円減少 の 3,925億61百万円 となりました。 主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比 406億89百万円増加 の ６兆2,799億80百万円 、貸出金は前連結会計年度末比 1,736億23百万円増加 の ４兆6,954億47百万円 、有価証券は前連結会計年度末比 52億84百万円増加 の １兆4,645億６百万円 となりました。 ＜経営成績＞ セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 銀行業におきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したものの株式等売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比 65億13百万円減少 の 801億76百万円 となりました。…
セグメント関連
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２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務等であります。 ３ 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ５ 2021年４月１日付で新規設立したＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社及び2021年10月１日付で新規設立した当社は、「その他」に含めております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 79,320 26,664 105,985 6,700 112,685 112,685 セグメント間の内部 経常収益 855 284 1,140 7,672 8,812 △ 8,812 80,176 26,948 107,125 14,372 121,497 △ 8,812 112,685 セグメント利益 26,276 427 26,703 6,420 33,124 △ 5,862 27,262 セグメント資産 7,122,696 82,384 7,205,080 331,836 7,536,917 △ 346,360 7,190,557 その他の項目 減価償却費 2,257 512 2,769 155 2,925 113 3,038 のれんの償却額 244 244 207 452 452 資金運用収益 53,786 138 53,924 5,987 59,912 △ 6,015 53,896 資金調達費用 2,703 183 2,886 24 2,911 △ 142 2,768 貸倒引当金繰入額(△ は貸倒引当金戻入益) 1,300 35 1,336 146 1,482 1,482 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,104 247 2,351 195 2,547 38 2,585 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。