事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社12社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況」中、「１ 連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 株式会社十六銀行の本店ほか159か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当社及び当社の関係会社の中核業務と位置づけております。 株式会社十六銀行の連結子会社３社においては、事務受託業務、信用保証業務、投資業務を営み、銀行業務の効率化等に貢献しております。 [リース業] 十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。 [その他] その他業務として、調査・研究業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務、経営承継・Ｍ＆Ａアドバイザリー業務、投資事業有限責任組合の運営・管理業務、地域活性化に関するコンサルティング業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。 ( 2026年３月31日 現在)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 当社グループは、2023年４月からグループ経営の羅針盤となる「長期ビジョン」(10年間)と、長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする「第２次中期経営計画」をスタートさせております。 ① 長期ビジョン「16Vision-10」(2023年４月～2033年３月) 10年後のなりたい姿である長期ビジョンのテーマは、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」としております。140年超の歴史を有する株式会社十六銀行が培った、広く深い顧客基盤や日々集積する情報、張り巡らされた人的ネットワークを活用するとともに、事業領域の拡大等への環境完備を強みとして、常に一歩先を行き、いつも地域の力になる地域総合金融サービスグループを目指してまいります。 〔長期ビジョンで大切にする価値観〕 当社グループでは、長期ビジョンの実現に向け、「お客さま」や「役職員」への在り方につきまして、以下のとおり定めております。全役職員がこの価値観を大切にし、共有するなか、私たちが生まれ育ったこの地域で、キラリと輝く人や企業を育ててまいります。 ② 第２次中期経営計画(2023年４月～2028年３月) 長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする第２次中期経営計画を「１st stage」とし、10年後のなりたい姿からバックキャストで描いた「トランスフォーメーション戦略」「ヒューマンイノベーション戦略」「マーケットインアプローチ戦略」「地域プロデュース戦略」の４つの基本戦略を全社的な取組みとして推進していくことで長期ビジョンの実現を目指してまいります。 〔長期ビジョン実現に向けた変革〕 長期ビジョンを実現させるためには、従来からの既成概念に捉われず、新たな発想でトランスフォーメーションを巻き起こしていく必要があり、『Ｃ～Ｅ』のＸを軸とする７つのトランスフォーメーションにより、サステナビリティを実現させてまいります。 (3) 目標とする経営指標 長期ビジョン「16Vision-10」及び「第２次中期経営計画」において、以下の目指す経営指標を設定しております。 なお、2025年11月、第２次中期経営計画が順調に推移していることに加え、これまで計画に織り込んでいなかった政策金利の引上げに伴う影響などを踏まえ、計数目標をそれぞれ上方修正いたしました。 〔第２次中期経営計画の達成状況〕 第２次中期経営計画の３年目である2025年度におきましては、連結当期純利益について、2027年度の280億円以上の目標に対し273億円、連結ROEについて、６％以上の目標に対し6.16％、連結修正OHRについて、50％台の目標に対し54.13％、連結自己資本比率について、11％以上の目標に対して11.53％の実績となりました。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 国内景気は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、中東情勢の行方、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向など、先行きの不透明感には十分な注意が必要です。 また、地域経済においては、人口減少や超高齢社会の進展に加え、産業構造の変化、事業承継・後継者問題を背景とした企業数の減少により、市場規模の縮小が懸念されています。 こうした環境のなか、当社グループは、2023年４月より、10年間の「長期ビジョン」と、その前半５か年を計画期間とする「第２次中期経営計画」を推進してまいりました。2025年度には、足元の進捗や事業環境の変化を踏まえ、「長期ビジョンおよび第２次中期経営計画」の利益目標などを上方修正いたしました。 2026年度は、「金利のある世界」に入り、預金、貸出金の重要性が増すなか、中核会社である株式会社十六銀行を中心にお客さまの資金ニーズに迅速、柔軟にお応えしてまいります。あわせて、第２次中期経営計画に掲げる４つの戦略を、より実行段階へ移してまいります。 トランスフォーメーション戦略では、チーフオフィサー制度の導入により、特定の経営機能に関する権限と責任の所在を明確にし、グループ横断での連携強化と意思決定の迅速化を進めてまいります。 ヒューマンイノベーション戦略では、本年４月より開始した、65歳選択定年制や人材育成計画、健康経営施策などを通じて人的資本投資を加速させ、お客さまや地域への価値提供を最大化してまいります。 マーケットインアプローチ戦略では、「じゅうろくアプリ」を起点に、お客さまとのデジタル接点とリアル接点を連携させ、利便性と快適性を高めたサービスの提供につなげてまいります。 地域プロデュース戦略では、2027年度に開業を予定している新本社ビルが、地域との交流やにぎわいを生み出す拠点となるよう準備を進めてまいります。 銀行創立150周年に向けた「ホップ・ステップ・ジャンプ！」の成長ストーリーにおいて、2026年度は、次の飛躍に弾みをつける「ステップ」の年と位置づけております。こうした重要な局面において、新経営体制のもと「グループ総合力」と「異業種連携」により、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」地域総合金融サービスグループとして飛躍を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 〔財政状態及び経営成績の状況〕 当連結会計年度のわが国経済は、世界的な地政学リスクの高まりや米国の通商政策の影響による先行きの不確実性に加え、「金利のある世界」が定着するプロセスにあるなか、雇用および所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調を維持しました。企業部門では、深刻化する人手不足への対応を目的として、良好な企業収益を背景として生産性向上等に向けた設備投資が持続しました。また、国や地域によって回復度合いに濃淡がみられるものの、旺盛なインバウンド需要が観光関連産業や小売業を力強く下支えしました。家計部門では、食料品やエネルギーを中心とした物価の高止まりにより弱めの動きもみられたものの、賃上げの継続や株高による資産効果から、個人消費は持ち直しの動きがみられました。 当社グループの主要な営業基盤である岐阜・愛知両県においても、原材料価格の高騰や、人件費の増大、物流コストの上昇等が企業収益伸長の重石になったものの、円安を背景に輸出部門の業績が堅調に推移したほか、インバウンドによる活発な消費行動や名古屋市中心部の再開発の進展等が寄与し、緩やかな回復が続きました。 こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。 ＜財政状態＞ 当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、 総資産は前連結会計年度末比 694億59百万円減少 の ７兆5,260億18百万円 となり、 負債は前連結会計年度末比 1,191億86百万円減少 の ７兆527億41百万円 となりました。また、純資産は前連結会計年度末比 497億26百万円増加 の 4,732億76百万円 となりました。 主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比 136億円増加 の ６兆3,814億70百万円 、貸出金は前連結会計年度末比 722億59百万円増加 の ５兆762億６百万円 、有価証券は前連結会計年度末比 1,944億95百万円減少 の １兆1,125億51百万円 となりました。 ＜経営成績＞ 当連結会計年度の連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益及び株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比327億92百万円増加の1,690億93百万円、経常費用は、資金調達費用が増加したことなどから、前連結会計年度比212億64百万円増加の1,263億26百万円となりました。…
セグメント関連
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２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務等であります。 ３ 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 133,426 27,218 160,645 8,448 169,093 169,093 セグメント間の内部 経常収益 1,296 261 1,557 14,520 16,078 △ 16,078 134,722 27,480 162,202 22,968 185,171 △ 16,078 169,093 セグメント利益 40,185 963 41,148 13,025 54,174 △ 11,407 42,766 セグメント資産 7,445,856 87,328 7,533,184 357,247 7,890,432 △ 364,413 7,526,018 その他の項目 減価償却費 3,247 394 3,641 111 3,752 52 3,805 のれんの償却額 244 244 207 452 452 資金運用収益 79,053 206 79,260 11,555 90,815 △ 11,839 78,975 資金調達費用 16,663 420 17,083 215 17,299 △ 489 16,809 貸倒引当金繰入額(△ は貸倒引当金戻入益) 1,967 1,970 108 2,079 2,079 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,277 393 4,670 15,503 20,174 20,177 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。