事業の内容
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/ 原文長 約3557文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「人と社会を豊かにする」をミッションとし、「ITサービスで人と社会の価値を創造する」をビジョンとして、請負を中心にWebシステムやそれに関わるWebサイト（ホームページや商業目的として利用されるWebページ等の総称）／アプリケーションの開発・保守・運用、及びビジネスプロダクト（製品）の提供、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を主な事業として取り組んでおります。 当社グループは、当社、 連結子会社(大連天達科技有限公司、三友テクノロジー株式会社、株式会社テンダゲームス、 リーサコンサルティング株式会社、株式会社Skyarts)の計６社で構成されており、当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) ITソリューション事業 ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をトータルにサポートし、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発、保守、技術者支援に関するトータルサービスを提供しております。 具体的には、ECショップ、会員サイト、プロモーションサイトなど、顧客企業とお客様との重要な接点となるWebサイトの構築から、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進需要をにらんだ組織編制、AI／生成AIといった最先端技術の活用・実装、ノーコード・ローコード（注１）に見られるようなIT開発の進展をビジネスチャンスととらえ、顧客の業務改善にとことん伴走するサービス提供を目指し、プロジェクト単位の技術支援、開発支援を行うサービス）を手掛けており、開発から保守・運営まで一気通貫で対応することが可能となっております。 当社グループは、2001年以降モバイル事業に取り組み、これまでに1,000件以上のシステム（Webサイト／アプリ)の開発実績に裏付けられた知見から従来の請負開発のみならず、多数の国内LAMP（注２）エンジニアを中心としたアジャイル型開発手法（注３）を積極的に取り入れております。さらに顧客企業の状況に応じて必要な人材を必要な期間だけ契約するラボ型開発 (非常駐型準委任契約による開発)『テンダラボ』 により、顧客企業のご要望に柔軟かつスピーディーに対応できるだけでなく、システムソリューションの提供に留まらない、仕組みから大きく変える業務改善を提案し、ワンストップで提供できることが強みです。 本サービスは主として顧客企業又は一次請け企業との請負契約により収益が発生しますが、開発だけでなく保守・運用サービスもセットで提供することにより、収益の安定化を図っております。 なお、本サービスは当社、三友テクノロジー株式会社及びリーサコンサルティング株式会社が提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1333文字
(4) 経営戦略 当社グループは、従業員の70％強が技術者であり、その技術者が持つ経験やナレッジを活かし、総合的な視点に立った上で顧客の価値を創出するITサービス企業グループです。常にチャレンジし続けることで卓越した製品やサービスを生み出し提供することが顧客・社会への貢献と考えております。 当社は2024年６月１日より、エンタープライズ事業傘下のテクノロジーコンサルティング統括部をプロダクトソリューション統括部傘下とした組織体制へ変更し、「Techwiseコンサルティング事業」を新設いたしました。これに伴い、以下事業別戦略につきましては、新区分にて記載しております。 ① DXソリューション事業 DXソリューション事業においては、DX関連市場及びノーコード・ローコード市場の拡大が継続すると予想され、受託開発と技術者支援（SES）ともに堅調に推移するものと見込んでおります。 既 存顧客内における公共分野をはじめとした新たな領域での案件の創出、新規顧客開拓に向けたコンサルティング・マーケティング活動の実施、ノーコード・ローコード市場の開拓に積極的に取り組み、事業規模の拡大と顧客満足の最大化に努めます。SES事業では、当社及び当社連結子会社の事業規模シナジー創出を引き続き推進し、売上規模の拡大に取り組みます。 ② Techwiseコンサルティング事業 Techwiseコンサルティング事業においては、企業におけるDX需要の継続から、当社のサービスに関しても確かな需要が存在するものと見込んでおります。「Techwise」とは、技術（テクノロジー）を効果的かつ効率的に活用するための知識やスキルのことを指しており、最新の技術トレンドを理解し、それらをビジネスや日常生活へ適切に活用する能力も含みます。具体的な顧客ニーズに対し、最新テクノロジーに関する知識とスキルをベースとした最適な技術的解決策を選択し提案します。 具 体的には、よりインダストリーフォーカスした製品／サービスラインナップの拡充とともに、ノーコード・ローコード基盤の活用・Microsoft 365関連製品・マニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」及びこれらに関連する技術を活用し、コンサルティングを起点として、顧客の業務改善にとことん伴走するサービス提供を強力に推進してまいります。 ③ ゲームコンテンツ事業 ゲームコンテンツ事業は、市場における企業間の競争激化が予想されますが、引き続き積極 的な新規投資を実施してまいります。株式会社テンダゲームスのオンラインゲーム領域では、ゲーム開発・運営の知見と、IPを用いたプロデュース・コンサルティングを融合し、マルチエンターテインメントの提供に注力いたします。コンシューマーゲーム領域では、大手パブリッシャーからの受託案件に対応できうる開発体制の拡大を行ってまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1025文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と会社が相互に育てあい、社会と顧客に喜ばれ、豊かな人生を作り上げる企業文化を育む」を経営理念として掲げ、「人」・「会社」・「社会」それぞれの成長が更に相互の成長を促す、そんな成長循環をスムースに回すことを目指す「SHINKA」経営を実践しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、顧客の満足をいただける付加価値の高いプロダクトを創造し、長期にわたって顧客から信頼されるサービスを提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しております。特に売上高と親会社株主に帰属する当期純利益が重要であると認識し、最も重要な指標と位置付けております。 今後もソフトウエア投資は拡大傾向にあるといわれており、 こうした経営環境をビジネスチャンスととらえ、2025年５月期の目標値は、売上高 6,000 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 400 百万円となっております。当該指標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 経営環境 新型コロナウイルス感染症禍の終息に伴い正常化が進む中で、緩やかな景気回復が継続いたしました。 一方で、世界的な金融引き締めに加え、中国の景気減速懸念や中東情勢などの地政学的リスクの拡大により、先行きは依然として不透明な状況で推移するものと推定しております。 当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の需要は引き続き旺盛であり、AI／生成AIといった最先端技術の活用に加え、ノーコード・ローコードに見られるようなIT開発の進展をビジネスチャンスととらえております。 ゲームコンテンツ事業が属するゲーム市場においては、市場規模は引き続き拡大傾向にあり、ユーザーを獲得するための競争激化や、魅力的なコンテンツづくりに伴う開発コスト増加、開発期間の長期化傾向が見られました。また、比較的短期・低予算で開発が行われ、簡単な操作で遊ぶことができる「カジュアルゲーム」も話題になりました。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5800文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況は次のとおりであります。 当連結会計年度（2023年６月１日～2024年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症禍の終息に伴い正常化が進む中で、緩やかな景気回復が継続しました。一方で、世界的な金融引き締めに加え、中国の景気減速懸念や中東情勢などの地政学的リスクの拡大により、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の需要は引き続き旺盛であり、AI／生成AIといった最先端技術の活用に加え、ノーコード・ローコード（※１）に見られるようなIT開発の進展をビジネスチャンスととらえております。ゲームコンテンツ事業が属するゲーム市場においては、市場規模は引き続き拡大傾向にあり、ユーザーを獲得するための競争激化や、魅力的なコンテンツづくりに伴う開発コスト増加、開発期間の長期化傾向が見られました。また、比較的短期・低予算で開発が行われ、簡単な操作で遊ぶことができる「カジュアルゲーム」も話題になりました。 このような経営環境のもと、当社グループは当連結会計年度において以下の取り組みを行ってまいりました。 a. M&Aの推進による事業・取引基盤の拡大及び人材の確保 当連結会計年度にリーサコンサルティング株式会社、株式会社X-VERSE PLUS及び株式会社Skyartsの連結子会社化を行いました。業績の拡大及び人材確保の面での進展に加え、ゲームコンテンツ事業においてはIP（知的財産）を用いたビジネスや、特徴ある技術領域（ゲームエフェクト・VFX分野）を獲得し、事業領域の拡大につながりました。 b. ITソリューション事業におけるアライアンスを活用した新規ビジネス パートナー企業との協業を通じ、公共DX案件へ参画いたしました。また、当連結会計年度においては複数社との戦略的パートナーシップ契約締結を実施し、各社との協業・連携の可能性を高めるとともに、新規ビジネスの創出に向けた取り組みを進めております。さらに、デジタル庁が推進する「ガバメントクラウド」（※２）及び「ガバメントソリューションサービス」（※３）への適応も推進いたしました。 c.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1120文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 8,768千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ ITソリューション事業 ビジネスプロダクト事業 ゲームコンテンツ事業 売上高 外部顧客への売上高 3,954,843 539,028 642,741 5,136,613 38,877 5,175,491 5,175,491 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,773 1,449 2,425 26,647 26,647 △ 26,647 3,977,617 540,477 645,166 5,163,261 38,877 5,202,138 △ 26,647 5,175,491 セグメント利益又は損失（△） 1,032,576 139,353 51,286 1,223,216 △ 16,672 1,206,544 △ 660,562 545,981 セグメント資産 1,626,554 221,109 855,226 2,702,890 1,035 2,703,925 1,201,721 3,905,647 その他の項目 減価償却費 2,705 45,581 1,142 49,429 49,429 5,680 55,110 のれんの償却額 37,389 43,126 80,516 80,516 80,516 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 161,805 63,116 362,124 587,045 587,045 △ 2,360 584,684 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食・スタジオ事業であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △660,562千円 は、セグメント間取引消去 32,207千円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △692,770千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 1,201,721千円 は、本社管理部門に対する債権の消去 △5,260千円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 1,206,982千円 であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2812文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額（千円) 割合(％) 株式会社博報堂プロダクツ 509,311 12.0 618,036 11.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 当社グループでは、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがあります 。 また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 b. 受注損失引当金の算定 受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。…