事業の内容
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/ 原文長 約3874文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「人と社会を豊かにする」をミッションとし、「ITサービスで人と社会の価値を創造する」をビジョンとして、請負を中心にWebシステムやそれに関わるWebサイト（ホームページや商業目的として利用されるWebページ等の総称）／アプリケーションの開発・保守・運用、及びビジネスプロダクト（製品）の提供、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を主な事業として取り組んでおります。 当社グループは、当社、連結子会社(アイデアビューロー株式会社、大連天達科技有限公司、三友テクノロジー株式会社、有限会社熱中日和)の計５社で構成されており、当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) ITソリューション事業 ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をトータルにサポートし、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発、保守、技術者支援に関するトータルサービスを提供しております。 具体的には、ECショップ、会員サイト、プロモーションサイトなど、顧客企業とお客様との重要な接点となるWebサイトの構築から、顧客企業のワークスタイル変革のための業務の自動化・効率化の開発、AI（Artificial Intelligence・人工知能）やRPA（Robotic Process Automation）（注１）といったデジタル技術を活用した顧客企業のサービスの再構築や、技術者派遣（経験豊富なITエンジニアと技術を求めている企業を最善にマッチングし、プロジェクト単位の技術支援、開発支援を行うサービス）を手掛けており、開発から保守・運営まで一気通貫で対応することが可能となっております。 当社グループは、2001年以降モバイル事業に取り組み、2023年５月末現在までに1,000件以上のシステム（Webサイト／アプリ)の開発実績に裏付けられた知見から従来の請負開発のみならず、多数の国内LAMP（注２）エンジニアを中心としたアジャイル型開発手法（注３）を積極的に取り入れております。さらに顧客企業の状況に応じて必要な人材を必要な期間だけ契約するラボ型開発 (非常駐型準委任契約による開発)『テンダラボ』 により、顧客企業のご要望に柔軟かつスピーディーに対応できるだけでなく、システムソリューションの提供に留まらない、仕組みから大きく変える業務改善を提案し、ワンストップで提供できることが強みです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約873文字
(4) 経営戦略 当社グループは、従業員の約70％が技術者であり、その技術者が持つ経験やナレッジを活かし、総合的な視点に立った上でお客様の価値を創出するITサービス企業グループです。常にチャレンジし続けることで卓越した製品やサービスを生み出し提供することがお客様・社会への貢献と考えております。 ① ITソリューション事業 ITソリューション事業では、ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をサポートし、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発、保守、技術者支援(SES)に関するサービスを提供しております。開発実績に裏付けられた経験とナレッジで、業務改善・ワークスタイル変革をコンサルティング提案し、企画・設計、システム開発、保守・運用に至るまで一気通貫でサポートを行っております。今後は、ローコード・ノーコードによる開発のプラットフォーム化を推進し、「テンダラボ」「RPAソリューション」「Microsoft365業務改革ソリューション」などの複数のソリューションを活用しながら、更なる顧客価値の提供に努めてまいります。 ② ビジネスプロダクト事業 ビジネスプロダクト事業では、競争優位の確立を目指し、最優先計画としてAIやクラウドを活かした業務効率化・自動化の実現を掲げ、ワークスタイル変革に伴うニーズ変化に合わせ、新製品や既存製品につきまして、体系的に機能の充実を図ってまいりました。今後、生成AIに代表されるような新しい技術を用いた製品強化を行い、プロダクトの提供に留まらずお客様の価値を創出するソリューションの提供をしていくことで販売拡大を目指してまいります。 ③ ゲームコンテンツ事業 ゲームコンテンツ事業においては、機能やデザイン性の高度化とともに市場の成熟化が進みつつあり、ゲームタイトル毎の収益格差が拡大傾向にあります。今後は、ゲームパブリッシャーからの開発受託体制の強化を行いながら、オンラインゲームのセカンダリビジネスやクリエイター人材ビジネスなど多方面のビジネスモデル強化を行ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約940文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等、今後の経営環境の悪化やそれに伴うIT投資意欲の減退などが懸念され引き続き不透明感が拭えない状況です。このような状況の中、当社グループは、更なる成長と強固な経営基盤を確立するため、以下の事項を今後の事業展開における対処すべき課題として認識し、重点的に取り組んでまいります。 ① 優秀な人材の確保と育成 継続的な成長の原資である人材は当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。従業員の働き方を尊重しワークスタイル変革と生産性向上を両立すべく、駅上で利便性が高い立地を中心としたオフィス戦略、リモート勤務などを活用した多様性ある働き方の推進、子育て世代への補助などの施策を行っております。 当社グループビジョンに共鳴し、主体的に課題解決ができる優秀な人材の確保と成長を支える人材育成を重要課題として、採用体制の強化、採用ルートの拡大、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実等、各種施策を進めてまいります。 ② 主要事業の拡大 ITソリューション事業においては、これまでの業務経験に加え、ローコード・ノーコードなどの新しい技術領域を積極的に取り入れ、よりお客様のニーズに沿ったコンサルティング提案を行ってまいります。そのために、人材の育成や採用など人材への投資や技術投資を積極的に行ってまいります。 ビジネスプロダクト事業においては、ワークスタイル変革に伴うニーズ変化に合わせ、新製品や既存製品につきまして、体系的に機能の充実をはかってまいりました。今後も、生成AIの活用など、さらにお客様の課題解決に役立つ製品機能の強化をはかってまいります。 ゲームコンテンツ事業においては、3D開発、人材提供モデルなど、これまでのゲームビジネス以外の領域へ進出し、これまでのゲーム運営のノウハウを活用しながら、web3.0時代を見据えたビジネスモデルの構築をはかってまいります。 ③ 経営管理体制及び内部管理体制の強化 経営の健全性・適切性の確保に向け経営管理体制を有効に機能させると同時に、適時開示体制やコンプライアンス体制、リスク管理体制などの内部管理体制の充実に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4731文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況は次のとおりであります。 当連結会計年度（2022年６月１日～2023年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症禍からの正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ紛争に端を発する物価高騰と、それらに対する各国の金融政策及び財政政策の結果、金融市場の不透明感が増大し、家計消費と企業投資に極めて重大な影響を与えてまいりました。 当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)推進によるIT投資需要は依然として旺盛であります。ゲームコンテンツ事業は、リリースから長期間が経過したタイトルの売上減少に歯止めをかけるべく各サービス提供事業者間の競争がさらに厳しさを増しております。 このような経営環境のもと、当社グループは当連結会計年度において下記の取組みを行ってまいりました。 a. 国内ラボ型開発「テンダラボ」の拡大推進 テンダラボの特徴として業種業態を問わず累計1,000システム超の開発実績から水平的展開に強みをもちながら、上流工程におけるR&DやPoC（Proof of Concept：概念実証）も対象とし垂直的統合にも適したビジネスモデルです。 一般的なラボ契約と比較して開発場所が国内であることや少人数・即時立ち上げが可能なことからコミュニケーション言語による問題が無く短期間で開発チームを立ち上げることが可能です。 b. 「センター共通利用型クラウドRPAソリューション」の拡大推進 センターで複数拠点の処理を集中して行うことでRPAの導入、運用コスト面で優れたサービスです。自動車販売店で拡大推進を行ってまいりましたが、特定の業界や業種に限定しない多店舗展開での業務効率化に寄与するものとなります。 c. Dojoシリーズの機能強化 企業のマニュアル作成を支援するため主力製品であるDojoにおいては動画編集機能強化を、Dojoナビにおいてはリッチテキスト対応・多言語対応機能を、Dojoウェブマニュアルにおいては多言語対応機能・承認機能強化のためのバージョンアップをそれぞれ実施いたしました。 d. M&Aの推進による人材確保の推進 当連結会計年度に株式会社三友テクノロジー及び有限会社熱中日和の連結子会社化を行いました。 加熱するIT人材獲得競争下において業績だけでなく人材確保の面でも進展が見られました。 e.…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 9,000千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ ITソリューション事業 ビジネスプロダクト事業 ゲームコンテンツ事業 売上高 外部顧客への売上高 3,357,828 572,452 304,924 4,235,205 4,235,205 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,429 1,077 8,506 △ 8,506 3,365,257 573,530 304,924 4,243,712 △ 8,506 4,235,205 セグメント利益 828,533 174,599 18,123 1,021,256 △ 565,972 455,284 セグメント資産 723,992 216,081 109,807 1,049,881 2,172,088 3,221,969 その他の項目 減価償却費 2,163 39,692 69 41,924 11,319 53,244 のれんの償却額 17,106 4,952 22,058 22,058 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 162,579 52,337 47,544 262,460 8,768 271,229 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △565,972千円 は、セグメント間取引消去 23,341千円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △589,313千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 2,172,088千円 は、本社管理部門に対する債権の消去 △8,077千円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 2,180,165千円 であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額（千円) 割合(％) 株式会社博報堂プロダクツ 319,671 9.1 509,311 12.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 当社グループでは、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがあります 。 また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 b. 受注損失引当金の算定 受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。…