事業の内容
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/ 原文長 約5416文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「人と社会を豊かにする」をミッションとし、「ITサービスで人と社会の価値を創造する」をビジョンとして、請負を中心にWebシステムやそれに関わるWebサイト（ホームページや商業目的として利用されるWebページ等の総称）／アプリケーションの開発・保守・運用、及びビジネスプロダクト（製品）の提供、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を主な事業として取り組んでおります。 当社グループは、当社、連結子会社(アイデアビューロー株式会社、大連天達科技有限公司)の計３社で構成されており、当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社は、2020年６月１日付けで組織変更を行い、従来企業向け業務をITソリューション事業としていたところ、受託業務を主として行うITソリューション事業と製品販売業務を主として行うビジネスプロダクト事業とに報告セグメントの変更を行い、オンラインゲーム事業の名称をゲームコンテンツ事業に変更しました。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) ITソリューション事業 ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をトータルにサポートし、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発、保守、運営技術者支援に関するトータルサービスを提供しております。 具体的には、ECショップ、会員サイト、プロモーションサイトなど、顧客企業とお客様との重要な接点となるWebサイトの構築から、顧客企業のワークスタイル変革のための業務の自動化・効率化の開発、AI（Artificial Intelligence・人工知能）やRPA（Robotic Process Automation）（注１）といったデジタル技術を活用した顧客企業のサービスの再構築や、技術者派遣（経験豊富なITエンジニアと技術を求めている企業を最善にマッチングし、プロジェクト単位の技術支援、開発支援を行うサービス）を手掛けており、開発から保守・運営まで一気通貫で対応することが可能となっております。 当社グループは、2001年以降モバイル事業に取り組み、2021年１月末現在までに1,000件以上のシステム（Webサイト／アプリ)の開発実績に裏付けられた知見から従来の請負開発のみならず、多数の国内LAMP（注２）エンジニアを中心としたアジャイル型開発手法（注３）を積極的に取り入れております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1385文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と会社が相互に育てあい、社会と顧客に喜ばれ、豊かな人生を作り上げる企業文化を育む」を経営理念として掲げ、「人」・「会社」・「社会」それぞれの成長が更に相互の成長を促す、そんな成長循環をスムースに回すことを目指す「SHINKA」経営を実践しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、お客様の満足をいただける付加価値の高いプロダクトを創造し、長期にわたってお客様から信頼されるサービスを提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しております。特に売上高と営業利益が重要であると認識し、最も重要な指標と位置付けております。また、資本効率を判断する指標として自己資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付けております。 この結果、それぞれの当連結会計年度における指標の実績は、売上高 2,985 百万円、営業利益 342 百万円、自己資本利益率(ROE)24.7％となりました。 (3) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限された状況が続いております。政策面での後押しもあり、防疫措置を講じつつも経済活動が再開していますが、2021年から再び感染拡大の傾向が見られ緊急事態宣言の再発出に及んでいます。ワクチンの接種も始まりましたが、今後も当面は感染拡大が継続するなかで一定の経済活動抑制を余儀なくされるとみられ、先行き不透明な状況が継続すると予測されております。 当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、ワークスタイル改革を目的としたインフラ増強を行う企業が多く見られたことに加え、新型コロナウイルス感染症が先例のない規模とスピードで世界中に拡がったことで、企業活動におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の浸透と先進的なデジタル技術の活用が加速しました。DX等のデジタル化は、企業における生産性向上と業務効率化を実現する鍵となるため、今後も企業の旺盛なIT投資の流れは継続すると予測されます。ルーティンワークの削減、柔軟な働き方の実現といった取組みが本格的になっており、当社が掲げる「ワークスタイル変革ソリューション」の需要が今後、更に高まると予測しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1385文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と会社が相互に育てあい、社会と顧客に喜ばれ、豊かな人生を作り上げる企業文化を育む」を経営理念として掲げ、「人」・「会社」・「社会」それぞれの成長が更に相互の成長を促す、そんな成長循環をスムースに回すことを目指す「SHINKA」経営を実践しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、お客様の満足をいただける付加価値の高いプロダクトを創造し、長期にわたってお客様から信頼されるサービスを提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しております。特に売上高と営業利益が重要であると認識し、最も重要な指標と位置付けております。また、資本効率を判断する指標として自己資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付けております。 この結果、それぞれの当連結会計年度における指標の実績は、売上高 2,985 百万円、営業利益 342 百万円、自己資本利益率(ROE)24.7％となりました。 (3) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限された状況が続いております。政策面での後押しもあり、防疫措置を講じつつも経済活動が再開していますが、2021年から再び感染拡大の傾向が見られ緊急事態宣言の再発出に及んでいます。ワクチンの接種も始まりましたが、今後も当面は感染拡大が継続するなかで一定の経済活動抑制を余儀なくされるとみられ、先行き不透明な状況が継続すると予測されております。 当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、ワークスタイル改革を目的としたインフラ増強を行う企業が多く見られたことに加え、新型コロナウイルス感染症が先例のない規模とスピードで世界中に拡がったことで、企業活動におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の浸透と先進的なデジタル技術の活用が加速しました。DX等のデジタル化は、企業における生産性向上と業務効率化を実現する鍵となるため、今後も企業の旺盛なIT投資の流れは継続すると予測されます。ルーティンワークの削減、柔軟な働き方の実現といった取組みが本格的になっており、当社が掲げる「ワークスタイル変革ソリューション」の需要が今後、更に高まると予測しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5256文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限された状況が続いております。政策面での後押しもあり、防疫措置を講じつつも経済活動が再開していますが、2021年から再び感染拡大の傾向が見られ緊急事態宣言の再発出に及んでいます。ワクチンの接種も始まりましたが、今後も当面は感染拡大が継続するなかで一定の経済活動抑制を余儀なくされるとみられ、先行き不透明な状況が継続すると予測されております。 当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、ワークスタイル改革を目的としたインフラ増強を行う企業が多く見られたことに加え、新型コロナウイルス感染症が先例のない規模とスピードで世界中に拡がったことで、企業活動におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の浸透と先進的なデジタル技術の活用が加速しました。DX等のデジタル化は、企業における生産性向上と業務効率化を実現する鍵となるため、今後も企業の旺盛なIT投資の流れは継続すると予測されます。ルーティンワークの削減、柔軟な働き方の実現といった取組みが本格的になっており、当社が掲げる「ワークスタイル変革ソリューション」の需要が今後、更に高まると予測しております。 ゲームコンテンツ事業が属するオンラインプラットフォームゲーム市場は、スマートフォンやタブレットにダウンロードしてプレイする「ネイティブアプリゲーム」が市場を牽引していますが、HTML5と呼ばれるブラウザ技術の発展により、当社が主力とする「ブラウザゲーム」で「ネイティブアプリゲーム」に近い表現が可能になりつつあります。同時に第５世代の通信技術5Gの登場により、オンラインプラットフォームゲーム市場は大きな変化が起こる可能性があり、その動向を注視する必要があります。また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の拡大は、ゲーム市場全体におけるいわゆる「巣ごもり需要」を産み出し、低迷にあえぐ日本経済にとっての明るいトピックとなりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,985百万円（前連結会計年度比6.5％減）、営業利益は342百万円（前連結会計年度比16.8％増）、経常利益は336百万円（前連結会計年度比12.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は223百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約881文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,754千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ ITソリューション事業 ビジネスプロダクト事業 ゲームコンテンツ事業 売上高 外部顧客への売上高 1,866,252 534,468 584,470 2,985,190 2,985,190 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,081 5,081 △ 5,081 1,871,333 534,468 584,470 2,990,272 △ 5,081 2,985,190 セグメント利益 563,285 167,599 94,520 825,406 △ 483,290 342,115 セグメント資産 347,786 130,373 57,209 535,369 1,340,445 1,875,815 その他の項目 減価償却費 1,400 23,516 54 24,970 21,639 46,610 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 249 37,369 37,618 5,581 43,199 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△483,290千円は、未実現利益消去△57千円、セグメント間取引消去18,528千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△501,760千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,340,445千円は、未実現利益の消去△67千円、本社管理部門に対する債権の消去△7,771千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,348,285千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4728文字
２． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 工事進行基準の進捗率 当社グループでは、受注制作のソフトウエアのうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約においては工事進行基準を適用しており、進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。 当社グループでは工事収益総額、工事原価総額、及び連結会計年度末時点における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益及び工事原価を計上しておりますが、見積りが実際の発生と異なる可能性があります。 また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 b. 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得等を合理的に見積もっております。将来の課税所得等の見積りに当たっては、業績予測等を前提としておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により業績予測が変動する場合があります。この結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 c.…