事業の内容
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/ 原文長 約4795文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「人と社会を豊かにする」をミッションとし、「ITサービスで人と社会の価値を創造する」をビジョンとして、請負を中心にWebシステムやそれに関わるWebサイト（ホームページや商業目的として利用されるWebページ等の総称）／アプリケーションの開発・保守・運用、及びビジネスプロダクト（製品）の提供、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を主な事業として取り組んでおります。 当社グループは、当社、連結子会社(アイデアビューロー株式会社、大連天達科技有限公司)の計３社で構成されており、当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) ITソリューション事業 ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をトータルにサポートし、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発、保守、運営技術者支援に関するトータルサービスを提供しております。 具体的には、ECショップ、会員サイト、プロモーションサイトなど、顧客企業とお客様との重要な接点となるWebサイトの構築から、顧客企業のワークスタイル変革のための業務の自動化・効率化の開発、AI（Artificial Intelligence・人工知能）やRPA（Robotic Process Automation）（注１）といったデジタル技術を活用した顧客企業のサービスの再構築や、技術者派遣（経験豊富なITエンジニアと技術を求めている企業を最善にマッチングし、プロジェクト単位の技術支援、開発支援を行うサービス）を手掛けており、開発から保守・運営まで一気通貫で対応することが可能となっております。 当社グループは、2001年以降モバイル事業に取り組み、2022年５月末現在までに1,000件以上のシステム（Webサイト／アプリ)の開発実績に裏付けられた知見から従来の請負開発のみならず、多数の国内LAMP（注２）エンジニアを中心としたアジャイル型開発手法（注３）を積極的に取り入れております。さらに顧客企業の状況に応じて必要な人材を必要な期間だけ契約するラボ型開発 (非常駐型準委任契約による開発)『テンダラボ』 により、顧客企業のご要望に柔軟かつスピーディーに対応できるだけでなく、システムソリューションの提供に留まらない、仕組みから大きく変える業務改善を提案し、ワンストップで提供できることが強みです。また、顧客企業のニーズに合ったシステム開発に基づき、「Responsive Krei」（レスポンシブクレイ）（注４）、「Crawl Krei」（クロールクレイ）（注５）をはじめとした幅広い自社開発ソリューションを用意し、効率的な開発が可能であることも特徴となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1006文字
(4) 経営戦略 当社グループは、従業員の約70％が技術者であり、その技術者が持つ経験やナレッジを活かし、総合的な視点に立った上でお客様の価値を創出するITサービス企業グループです。常にチャレンジし続けることで卓越した製品やサービスを生み出し提供することがお客様・社会への貢献と考えております。 ① ITソリューション事業 ITソリューション事業では、ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をサポートし、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発、保守、技術者支援(SES)に関するサービスを提供しております。開発実績に裏付けられた経験とナレッジで、業務改善・ワークスタイル変革をコンサルティング提案し、企画・設計、システム開発、保守・運用に至るまで一気通貫でサポートを行っております。今後は、柔軟で無駄のない開発環境を目指して指導したラボ型開発（非常駐型準委任契約による開発）「テンダラボ」のサービスメニューをより最大化し、顧客満足を最大限の最大化に努める他、SES事業においては「RPAソリューション」などのソリューションとのシナジーで、更なる顧客価値の提供に努めてまいります。 ② ビジネスプロダクト事業 ビジネスプロダクト事業では、競争優位の確立を目指し、最優先計画としてAIやクラウドを活かした業務効率化・自動化の実現を掲げ、ワークスタイル変革に伴うニーズ変化に合わせ、新製品や既存製品につきまして、体系的に機能の充実を図ってまいりました。今後、さらにお客様の課題解決に役立つ機能を搭載し、プロダクトの提供に留まらずお客様の価値を創出するソリューションの提供をしていくことで拡販を目指してまいります。 ③ ゲームコンテンツ事業 ゲームコンテンツ事業においては、機能やデザイン性の高度化とともに市場の成熟化が進みつつあり、ゲームタイトル毎の収益格差が拡大傾向にあります。一方、当社グループの主力とする特定ゲームプラットフォームにおいては、開発からプラットフォーム運営までを行うことで優位性をとることを目指しております。一方、リスクの低いビジネスモデルとして、IP所有者から受託し、新タイトルの開発からプラットフォーム運営までのビジネスを展開しております。今後は、既存ゲームエンジンを活用した自社IPの開発・展開を行うと同時に新規ゲームエンジンへの研究開発投資を行ってまいります。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等、今後の経営環境の悪化やそれに伴うIT投資意欲の減退などが懸念され引き続き不透明感が拭えない状況です。このような状況の中、当社グループは、更なる成長と強固な経営基盤を確立するため、以下の事項を今後の事業展開における対処すべき課題として認識し、重点的に取り組んでまいります。 ① 新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症の拡大防止や顧客、従業員を含むステークホルダーの安全確保を目的に、感染拡大の状況や業務遂行の必要性に応じて、従業員の在宅勤務を推奨しております。 一方で新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限により、従来の活動方式に加えて、在宅型の新たな営業活動方式の取入れ、オンラインセミナーやWebマーケティングによる集客など、外部環境の変化に対応した営業活動を展開してまいります。 ② 優秀な人材の確保と育成 継続的な成長の原資である人材は当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。従業員の働き方を尊重しワークスタイル変革と生産性向上を両立すべく、全ての拠点が駅上で利便性が高く、よりフレキシブルな働き方が可能になる渋谷、池袋、仙台へのオフィス移転を行っております。 当社グループビジョンに共鳴し、主体的に課題解決ができる優秀な人材の確保と成長を支える人材育成を重要課題として、採用体制の強化、採用ルートの拡大、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実等、各種施策を進めてまいります。 ③ 主要事業の拡大 ITソリューション事業においては、お客様の業務改革・改善を実現するために社内外のツールを組み合わせた最適なソリューションのメニュー化を推進し、コンサルティング提案を行ってまいります。そのために他事業との連携やビジネスパートナー企業との連携強化を進めると同時に提案力を強化するために、人材の育成や採用など人材への投資を積極的に行ってまいります。 ビジネスプロダクト事業においては、ワークスタイル変革に伴うニーズ変化に合わせ、新製品や既存製品につきまして、体系的に機能の充実を図ってまいりました。今後、さらにお客様の課題解決に役立つ機能を搭載し、バージョンアップさせていくことで拡販を目指してまいります。同時に、技術シーズの発掘や市場ニーズを的確に捉え、次期製品の研究・開発を進めてまいります。 ゲームコンテンツ事業においては、提供するゲームのクオリティ向上等を目的に既存メンバーの育成に重点をおき、企画・開発・運営等、すべての面で底上げによる体制強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、半導体に代表される部品供給不安、エネルギー価格等の高騰など不透明な状況が続きました。一方で、ポストコロナを見据えた経済活動が各所で行われていることから、今後の経済活動の活性化が期待されております。 当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響下でも景気は回復局面にあります。特に中小企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の遅れが指摘されていますが、当社グループとしては、これらの需要に対応していくことでビジネスチャンスが創出できる状況にあります。ゲームコンテンツ事業は、海外企業による日本市場の切り崩しが徐々に見られており、業界内の競争がさらに厳しさを増しております。 このような状況のもと、ITソリューション事業においては、受託開発と「ITソリューションのサブスクリプションモデル」と銘打つ「テンダラボ」(非常駐型準委任契約による開発)の契約推進を実施いたしました。ビジネスプロダクト事業においては、行動制限の緩和を機に展示会等への参加や製品認知度向上のための広告宣伝を行う一方で、既存製品の付加価値向上のためのバージョンアップや新サービスのための研究開発活動を実施いたしました。ゲームコンテンツ事業においては主力タイトルの運営強化に加えて原価を中心としたコスト管理に注力いたしました 。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は 3,509百万円 （前連結会計年度比 17.5％増 ）、 営業利益は373百万円 （前連結会計年度比 9.1％増 ）、 経常利益は359百万円 （前連結会計年度比 6.9％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は240百万円 （前連結会計年度比 7.3％増 ）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は８百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ６百万円増加しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （ITソリューション事業） ITソリューション事業においては、企業のDX化等に向けた投資等が活性化されつつある状況もあり受託開発においては案件数、案件単価ともに順調に推移しております。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 5,581千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ ITソリューション事業 ビジネスプロダクト事業 ゲームコンテンツ事業 売上高 外部顧客への売上高 2,501,788 575,898 431,336 3,509,022 3,509,022 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,673 15,673 △ 15,673 2,517,461 575,898 431,336 3,524,696 △ 15,673 3,509,022 セグメント利益 778,365 114,461 28,399 921,226 △ 548,140 373,085 セグメント資産 562,785 174,157 38,256 775,199 2,229,052 3,004,251 その他の項目 減価償却費 1,987 35,689 54 37,730 20,629 58,359 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 50,352 50,352 9,000 59,352 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △548,140千円 は、セグメント間取引消去 21,276千円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △569,416千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 2,229,052千円 は、本社管理部門に対する債権の消去 △9,476千円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 2,238,529千円 であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4156文字
２． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 当社グループでは、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがあります 。 また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 b. 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得等を合理的に見積もっております。将来の課税所得等の見積りに当たっては、業績予測等を前提としておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により業績予測が変動する場合があります。この結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 c.…