事業の内容
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/ 原文長 約5204文字
３【事業の内容】 当社は、主に全国の鉄道、自治体、病院等公共施設等ナビタの設置場所の所有者（以下ロケーションオーナーという）、協賛スポンサー、利用者の３者にとってメリットのある当社オリジナルのナビタ事業を展開しています。元々ナビタ事業のみでの展開でしたが、交通広告や屋外広告等ナビタ事業用の周辺領域もカバーすべくアド・プロモーション事業を開始し、加えて広告の設置工事まで自社で内製化するためにサイン事業も展開するに至りました。ナビタ事業、アド・プロモーション事業、サイン事業の３セグメント事業により、企画立案から設置まで自社で一気通貫で対応ができる体制を有しています。各事業の詳細につきましては、以下に記載いたします。 （１）ナビタ事業 ナビタとは、全国の鉄道駅や路面電車の電停や、市（区）役所等の自治体庁舎、交番、警察署、運転免許試験場等に設置された、自社開発の周辺案内図（地図）を基礎媒体とした連合広告（ひとつの広告媒体に複数のスポンサー広告を掲出する形式。下図を参照のこと）です。スポンサー数は、延べ約75,484件（2022年３月31日現在）と安定的な収益の基盤となっています。 ナビタは、地図情報、公共施設情報はもとより災害時の避難場所の情報も盛り込んだ、公共性の高い媒体です。当社は自社内に地図とデジタルコンテンツ制作体制を有していることから、設置場所のエリア・用途にあわせたナビタの制作が可能になっています。 ナビタのロケーションオーナーは、ナビタの設置により周辺地図、掲出情報から施設利用者へのサービス向上に繋がるとともに、当社から支払われる広告納金、掲出料金、使用料、貸付料、賃料等ロケーションオーナーにより名称は異なるもののナビタ設置に関連してロケーションオーナーに支払われる金銭（以下総称して広告納金という）により収入を得ることができます。協賛スポンサーは注目される好立地の場所へ安価に広告を掲出することができ、当社は協賛スポンサーからの広告収入を得ることができます。 ナビタ事業は、連合広告により安価な価格設定で提供できるため、幅広い業種のスポンサーが広告を掲出しやすいこともあり複数年契約の継続スポンサーを中心に構成されており、安定的な収益の基盤となっています。特定の業種に依存することがない上、安価な価格設定のため全国の従業者10名以上の約123万事業所のみならず従業者10名未満約432万事業所（平成26年経済センサス基礎調査（確報））という大きな潜在顧客マーケットをターゲットとして新規スポンサーの開拓を推進しています。新規開拓営業と継続営業とを分けることで、新たな顧客の獲得と高い継続率を実現し、ナビタ顧客層を年々積み上げております。ナビタ事業は、ターゲット、設置場所等により３種類のナビタに大別することができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3999文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 「道を表し示す灯になりたい」 当社の歴史は、地図・案内サインにその源流があります。 駅の利用者・街の生活者の利便性・快適さそして豊かさを追求するため、地域の企業・事業主等のクライアント の皆様とともに考え、歩んできました。 当社は、総合広告代理業として、広告を単なる商業広告として捉えず、地域社会のインフォメーション発信・コミュニケーション媒体として考えています。そして企業・事業主等クライアントの皆様のビジネスパートナーとして、地域社会に役立つ・生活者を豊かにする、情報・メッセージをクリエイトし発信します。 一方、これまでの経験や実績を生かし、地図上の図形に模様を入れることにより色弱者の方が地図を認識できるようにした、色弱者の方への色覚バリアフリーマップを開発しました。このマップは、国土交通省による平成19年度［バリアフリー整備ガイドライン］に、色覚障がい者に配慮した地図の手本として掲載され、現在も継承されています。また、災害時の避難誘導マップ、地域の特性が分かりやすいイラストマップや鳥瞰図（パノラマ図）を採用した観光マップを作成する等、社会のインフラ整備にもお役に立ちたいと考えています。更にはインターネットを最大限活用すべく開発部署を立ち上げ、この理念を将来に亘って追求してゆくことといたしました。 それが皆様に喜んでいただく、社会に貢献するための当社の使命だと信じています。 ナビタとメディアとサイン、私たちの全ての事業を通して誓います。 いつの時代にも「道を表し示す灯になりたい」 灯を目指し続ける企業。私たちは表示灯です。 （２）経営戦略等 ①新規媒体の開発 Ｗｅｂ広告の強化を含め開発部門は２本部制にしております。インフラ開発本部は、「鉄道・神社・空港等を担当するステーションインフラ開発部」、「自治体・市民センター・医療施設等を担当するシティイノベーション事業部」、「Ｗｅｂ関連事業を担当するスマートビジネス推進事業部」、「まちづくり推進事業部」、「安全対策室」の５部室、公共ナビタ事業本部は、「交番・運転免許センター等」の新規媒体開発を担当し、それぞれの担当組織が専門業種に特化した開発営業活動を行うことで早期の媒体開発を図ります。当社の成長は駅・自治体庁舎に比する新たなプラットフォームに対する広告媒体設置拡大によるところが大きくなります。特に、以下のプラットフォームへの拡大に注力します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3999文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 「道を表し示す灯になりたい」 当社の歴史は、地図・案内サインにその源流があります。 駅の利用者・街の生活者の利便性・快適さそして豊かさを追求するため、地域の企業・事業主等のクライアント の皆様とともに考え、歩んできました。 当社は、総合広告代理業として、広告を単なる商業広告として捉えず、地域社会のインフォメーション発信・コミュニケーション媒体として考えています。そして企業・事業主等クライアントの皆様のビジネスパートナーとして、地域社会に役立つ・生活者を豊かにする、情報・メッセージをクリエイトし発信します。 一方、これまでの経験や実績を生かし、地図上の図形に模様を入れることにより色弱者の方が地図を認識できるようにした、色弱者の方への色覚バリアフリーマップを開発しました。このマップは、国土交通省による平成19年度［バリアフリー整備ガイドライン］に、色覚障がい者に配慮した地図の手本として掲載され、現在も継承されています。また、災害時の避難誘導マップ、地域の特性が分かりやすいイラストマップや鳥瞰図（パノラマ図）を採用した観光マップを作成する等、社会のインフラ整備にもお役に立ちたいと考えています。更にはインターネットを最大限活用すべく開発部署を立ち上げ、この理念を将来に亘って追求してゆくことといたしました。 それが皆様に喜んでいただく、社会に貢献するための当社の使命だと信じています。 ナビタとメディアとサイン、私たちの全ての事業を通して誓います。 いつの時代にも「道を表し示す灯になりたい」 灯を目指し続ける企業。私たちは表示灯です。 （２）経営戦略等 ①新規媒体の開発 Ｗｅｂ広告の強化を含め開発部門は２本部制にしております。インフラ開発本部は、「鉄道・神社・空港等を担当するステーションインフラ開発部」、「自治体・市民センター・医療施設等を担当するシティイノベーション事業部」、「Ｗｅｂ関連事業を担当するスマートビジネス推進事業部」、「まちづくり推進事業部」、「安全対策室」の５部室、公共ナビタ事業本部は、「交番・運転免許センター等」の新規媒体開発を担当し、それぞれの担当組織が専門業種に特化した開発営業活動を行うことで早期の媒体開発を図ります。当社の成長は駅・自治体庁舎に比する新たなプラットフォームに対する広告媒体設置拡大によるところが大きくなります。特に、以下のプラットフォームへの拡大に注力します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2827文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、 以下の経営成績に関する説明において増減額および前期比（％）を記載せずに説明しております。 ①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の進展や政府・自治体の諸施策の効果などにより新規感染者が徐々に減少し、緊急事態宣言解除後には段階的な経済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の動向に加え、物価上昇圧力の高まり、ウクライナ情勢の緊迫化による影響など、先行きは不透明な状況が続いております。 広告業界（注）においては、今年２月の広告業売上高は、前年同月比101.9％と昨年４月以降の回復基調を概ね維持しており、屋外広告においても同124.2％となっていますが、交通広告は同95.4％と回復の遅れが見られます。 当社におきましては、病院、寺社、コミュニティバス、番号案内での新規媒体開発を推進する一方、ＤＸでの業務効率化・リモート営業の拡大に努めてまいりましたが、コロナ禍による広告需要の回復の遅れに加え、新規媒体設置の遅れや営業活動の制約は否めず、特にサイン事業におけるオリンピック特需の一巡や鉄道関連等当社顧客層の設備投資抑制の影響が大きく、本格回復には至らない状況が続きました。 以上の結果、当事業年度の売上収益は9,676百万円、営業利益は724百万円、経常利益は754百万円、当期純利益は391百万円となりました。 （注）「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。 なお、セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 （ナビタ事業） 毎年、地図・広告を最新版に更新しており掲出期間を１年毎としているため、更新後１年間にわたり収益が計上されます。したがって、当事業年度における収益の多くは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きかった2021年３月期における契約による収益が反映されます。このため、病院、寺社、コミュニティバス、番号案内での新規媒体開発を推進するとともに、新規顧客や顧客業種の拡大にも注力しましたが、売上収益は7,974百万円、セグメント利益は1,093百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約681文字
２.「調整額」のセグメント資産6,612,615千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）、固定資産、長期投資資金（投資有価証券及び保険積立金）等であります。 当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１．２ 合計 ナビタ事業 アド・プロモーション 事業 サイン事業 売上収益 外部顧客への売上収益 7,974,705 607,687 1,093,662 9,676,056 9,676,056 セグメント間の内部売上収益又は振替高 7,974,705 607,687 1,093,662 9,676,056 9,676,056 セグメント利益 1,093,202 53,470 9,638 1,156,311 △ 431,396 724,915 セグメント資産 5,251,950 391,562 479,790 6,123,304 7,389,461 13,512,765 その他の項目 減価償却費 708,990 20,818 6,098 735,907 735,907 減損損失 11,712 11,712 11,712 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 739,116 9,065 3,588 751,770 751,770 （注）１.「調整額」のセグメント利益△431,396千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2531文字
３．当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この結果、前事業年度と収益等の会計処理が異なることから、販売実績における前年同期比は記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)、（重要な会計の見積り）」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上収益） 当事業年度の売上収益は9,676百万円となりました。これは、新型コロナウィルス感染拡大による広告需要の回復の遅れに加え、新規媒体設置の遅れや営業活動の抑制は否めず、またオリンピック特需の一巡や「安心ガード」等の販売も一巡したことの他、収益認識会計基準の適用により代理人取引について純額表示をしたことによるものです。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、4,342百万円となりました。これは、主にサイン事業における外注費の減少や筺体の減価償却費が増加したことの他、収益認識会計基準の適用により代理人取引について純額表示をしたことによるものです。この結果、売上総利益は5,333百万円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、4,608百万円となりました。これは、主に貸倒引当金の増加や上場関連費用等の増加によるものです。この結果、営業利益は724百万円となりました。 （経常利益） 当事業年度において、受取家賃等で営業外収益が67百万円、株式公開費用等で営業外費用が38百万円発生しております。この結果、経常利益は754百万円となりました （当期純利益） 当事業年度において、固定資産除却損27百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は391百万円となりました。 ③財政状態の分析 当事業年度末の総資産は13,512百万円（前年度末比733百万円増）となりました。 資産、負債及び純資産の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。…