事業の内容
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/ 原文長 約5280文字
３【事業の内容】 当社は、 主に全国の鉄道、自治体、病院等公共施設等ナビタの設置場所の所有者（以下ロケーションオーナーという）、協賛スポンサー、利用者の３者にとってメリットのある当社オリジナルのナビタ事業を展開しています。元々ナビタ事業のみでの展開でしたが、交通広告や屋外広告等ナビタ事業用の周辺領域もカバーすべくアド・プロモーション事業を開始し、加えて広告の設置工事まで自社で内製化するためにサイン事業も展開するに至りました。 ナビタ事業、アド・プロモーション事業、サイン事業 の３セグメント事業により、企画立案から設置まで自社で一気通貫で対応ができる体制を有しています。 各事業の詳細につきましては、以下に記載いたします。 （１）ナビタ事業 ナビタとは、全国の鉄道駅や路面電車の電停や、市（区）役所等の自治体庁舎、交番、警察署、運転免許試験場等に設置された、自社開発の周辺案内図(地図)を基礎媒体とした連合広告（ひとつの広告媒体に複数のスポンサー広告を掲出する形式。下図を参照のこと）です。スポンサー 数は、延べ約77,360件（2021年３月31日現在）と安定的な収益の基盤となっています。 ナビタは、地図情報 、公共施設情報はもとより災害時の避難場所の情報も盛り込んだ、公共性の高い媒体です。当社は自社内に地図とデジタルコンテンツ制作体制を有していることから、設置場所のエリア・用途にあわせたナビタの制作が可能になっています。 ナビタのロケーションオーナーは、ナビタの設置により周辺地図、掲出情報から施設利用者へのサービス向上に繋がるとともに、当社から支払われる広告納金、掲出料金、使用料、貸付料、賃料等ロケーションオーナーにより名称は異なるもののナビタ設置に関連してロケーションオーナーに支払われる金銭（以下総称して広告納金という）により収入を得ることができます。協賛スポンサーは注目される好立地の場所へ安価に広告を掲出することができ、当社は協賛スポンサーからの広告収入を得ることができます。 ナビタ事業は、連合広告により安価な価格設定で提供できるため、幅広い業種のスポンサーが広告を掲出しやすいこともあり複数年契約の継続スポンサーを中心に構成されており、スポンサー数は、延べ約77,360件（2021年３月31日現在）と多く、安定的な収益の基盤となっています。特定の業種に依存することがない上、安価な価格設定のため全国の従業者10名以上の約123万事業所のみならず従業者10名未満約432万事業所（平成26年経済センサス基礎調査（確報））という大きな潜在顧客マーケットをターゲットとして新規スポンサーの開拓を推進しています。新規開拓営業と継続営業とを分けることで、新たな顧客の獲得と高い継続率を実現し、ナビタ顧客層を年々積み上げております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3900文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 「道を表し示す灯になりたい」 当社の歴史は、地図・案内サインにその源流があります。 駅の利用者・街の生活者の利便性・快適さそして豊かさを追求するため、地域の企業・事業主等のクライアント の皆様とともに考え、歩んできました。 当社は、総合広告代理業として、広告を単なる商業広告として捉えず、地域社会のインフォメーション発信・コミュニケーション媒体として考えています。そして企業・事業主等クライアントの皆様のビジネスパートナーとして、地域社会に役立つ・生活者を豊かにする、情報・メッセージをクリエイトし発信します。 一方、これまでの経験や実績を生かし、地図上の図形に模様を入れることにより色弱者の方が地図を認識できるようにした、色弱者の方への色覚バリアフリーマップを開発しました。このマップは、国土交通省による平成19年度［バリアフリー整備ガイドライン］に、色覚障がい者に配慮した地図の手本として掲載され、現在も継承されています。また、災害時の避難誘導マップ、地域の特性が分かりやすいイラストマップや鳥瞰図（パノラマ図）を採用した観光マップを作成する等、社会のインフラ整備にもお役に立ちたいと考えています。更にはインターネットを最大限活用すべく開発部署を立ち上げ、この理念を将来に亘って追求してゆくことといたしました。 それが皆様に喜んでいただく、社会に貢献するための当社の使命だと信じています。 ナビタとメディアとサイン、私たちの全ての事業を通して誓います。 いつの時代にも「道を表し示す灯になりたい」 灯を目指し続ける企業。私たちは表示灯です。 （２）経営戦略等 ①新規媒体の開発 Web広告の強化を含め開発本部を２本部制にします。第１開発本部は、「鉄道・神社・空港」、「自治体・市民センター」、「医療施設」、「Web関連」、「都市整備開発」、「新規事業企画」の６部門、第２開発本部は、「交番・運転免許センター」の１部門を担当し、それぞれの担当組織が専門業種の開発に特化した開発営業活動を行うことで早期の媒体開発を図ります。当社の成長は駅・自治体庁舎に比する新たなプラットフォームに対する広告媒体設置拡大によるところが大きくなります。以下のプラットフォームへの拡大に注力します。 ・メディカルナビタの拡大 大学病院等の特定機能病院や公立病院等の地域医療支援病院、200床以上の病床数を持つ病院の内、当該病院のHPあるいは当該病院の館内の登録医一覧等で確認した、おおむね100以上の登録医・提携医療機関を持つ569病院をメインターゲットとして2017年より本格的に設置を進めています。既に158病院（2021年３月31日現在）に設置済みです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3900文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 「道を表し示す灯になりたい」 当社の歴史は、地図・案内サインにその源流があります。 駅の利用者・街の生活者の利便性・快適さそして豊かさを追求するため、地域の企業・事業主等のクライアント の皆様とともに考え、歩んできました。 当社は、総合広告代理業として、広告を単なる商業広告として捉えず、地域社会のインフォメーション発信・コミュニケーション媒体として考えています。そして企業・事業主等クライアントの皆様のビジネスパートナーとして、地域社会に役立つ・生活者を豊かにする、情報・メッセージをクリエイトし発信します。 一方、これまでの経験や実績を生かし、地図上の図形に模様を入れることにより色弱者の方が地図を認識できるようにした、色弱者の方への色覚バリアフリーマップを開発しました。このマップは、国土交通省による平成19年度［バリアフリー整備ガイドライン］に、色覚障がい者に配慮した地図の手本として掲載され、現在も継承されています。また、災害時の避難誘導マップ、地域の特性が分かりやすいイラストマップや鳥瞰図（パノラマ図）を採用した観光マップを作成する等、社会のインフラ整備にもお役に立ちたいと考えています。更にはインターネットを最大限活用すべく開発部署を立ち上げ、この理念を将来に亘って追求してゆくことといたしました。 それが皆様に喜んでいただく、社会に貢献するための当社の使命だと信じています。 ナビタとメディアとサイン、私たちの全ての事業を通して誓います。 いつの時代にも「道を表し示す灯になりたい」 灯を目指し続ける企業。私たちは表示灯です。 （２）経営戦略等 ①新規媒体の開発 Web広告の強化を含め開発本部を２本部制にします。第１開発本部は、「鉄道・神社・空港」、「自治体・市民センター」、「医療施設」、「Web関連」、「都市整備開発」、「新規事業企画」の６部門、第２開発本部は、「交番・運転免許センター」の１部門を担当し、それぞれの担当組織が専門業種の開発に特化した開発営業活動を行うことで早期の媒体開発を図ります。当社の成長は駅・自治体庁舎に比する新たなプラットフォームに対する広告媒体設置拡大によるところが大きくなります。以下のプラットフォームへの拡大に注力します。 ・メディカルナビタの拡大 大学病院等の特定機能病院や公立病院等の地域医療支援病院、200床以上の病床数を持つ病院の内、当該病院のHPあるいは当該病院の館内の登録医一覧等で確認した、おおむね100以上の登録医・提携医療機関を持つ569病院をメインターゲットとして2017年より本格的に設置を進めています。既に158病院（2021年３月31日現在）に設置済みです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3224文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、国内においても2020年４月に緊急事態宣言が出され、社会・経済活動が急速に停滞し、個人消費や輸出が縮小したことから、極めて厳しい状況となりました。５月の緊急事態宣言の解除後には、GoToキャンペーン等の国の施策が実施され、経済活動が回復に向かいましたが、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が続き、再度、緊急事態宣言が出されるなど、その収束時期は未だ見通せず、景気の先行きについては予断を許さない状況となっております。 広告業界（注）においても、新型コロナウイルスの感染症拡大により、第１四半期は前年を２割以上割り込み、その後、テレビ等のマス広告は回復基調にあるものの、屋外広告、交通広告は回復の兆しが見られませんでした。また東京2020オリンピックが延期されたことも広告需要の減退につながりました。 当社におきましても2020年４月からの緊急事態宣言中は、新規顧客獲得営業がほとんど行えず、既存顧客の継続勧奨に注力せざるを得ない状況となりました。このような環境下、同年４月に新型コロナウイルスの飛沫感染防止のためのアクリル板「安心ガード」を発売し、５月に「ワークガード」「フェイスガード」、７月に「テーブルガード」、９月に「伸縮する安心ガード」と関連製品を発売、2021年３月末までに病院、一般企業、公共機関を中心に305百万円の売上をあげることができました。また、緊急事態宣言解除後は、新型コロナウイルスに配慮し、リモート営業を取り入れるなど、営業回復に努めてまいりましたが、リモート営業の増加により出張費等の販売費及び一般管理費を大幅に抑制することができました。 以上の結果、当事業年度の売上高は13,237百万円（前期比1.3％増）、営業利益は1,343百万円（同26.9％増）、経常利益は1,460百万円（同21.2％増）、当期純利益は984百万円（同21.9％増）となりました。 （注）「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。 なお、セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 （ナビタ事業） 前年度の東京メトロの駅工事による筐体の一時撤去の影響が残るととともに、2020年４月からの緊急事態宣言中は、新規顧客獲得営業がほとんど行えず、新規媒体の設置も滞るなど新型コロナウイルス感染症拡大の影響は少なくありませんでした。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約668文字
２.「調整額」のセグメント資産4,993,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）、固定資産、長期投資資金（投資有価証券及び保険積立金）等であります。 当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１．２ 合計 ナビタ事業 アド・プロモーション 事業 サイン事業 売上高 外部顧客への売上高 8,424,768 2,082,078 2,730,548 13,237,395 13,237,395 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,424,768 2,082,078 2,730,548 13,237,395 13,237,395 セグメント利益 1,330,139 48,120 376,685 1,754,945 △ 411,345 1,343,599 セグメント資産 5,009,848 516,599 639,759 6,166,208 6,612,615 12,778,823 その他の項目 減価償却費 664,581 23,222 6,394 694,197 694,197 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 658,862 8,536 3,683 671,081 671,081 （注）１.「調整額」のセグメント利益 △411,345 千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれて おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2398文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。こ の財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積 りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しており ますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当事業年度の売上高は 13,237百万円 （前期比 1.3％増 ）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は少なくありませんでしたが、サイン事業における大口の新規取引に加え「安心ガード」等の販売が好調だったことによるものです。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、 7,372百万円 （前期比1.3％増）となりました。これは、主にサイン事業における外注費と筺体の減価償却費が増加したことによるものです。この結果、 売上総利益は5,865百万円 （前期比1.3％増）となりました （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、 4,521百万円 （前期比4.4％減）となりました。これは、主に旅費交通費の減少によるものです。この結果、 営業利益は1,343百万円 （前期比 26.9％増 ）となりました。 （経常利益） 当事業年度において、保険解約返戻金等で営業外収益が 133百万円 、営業外費用が 17百万円 発生しております。この結果、 経常利益は1,460百万円 （同 21.2％増 ）となりました （当期純利益） 当事業年度において、固定資産除却損 20百万円 を特別損失に計上したことなどにより、 当期純利益は984百万円 （同 21.9％増 ）となりました。…