事業の内容
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/ 原文長 約6234文字
３【事業の内容】 当社は、主に全国の鉄道、自治体、運転免許センターなど公共的な施設を中心とするナビタ設置場所の所有者（以下ロケーションオーナーという）、協賛スポンサー、利用者の３者にとってメリットのある当社オリジナルのナビタ事業を展開しています。元々ナビタ事業のみでの展開でしたが、交通広告や屋外広告などナビタ事業の周辺領域もカバーすべくアド・プロモーション事業を開始し、加えて広告の設置工事まで自社で内製化するためにサイン事業も展開するに至りました。ナビタ事業、アド・プロモーション事業、サイン事業の３セグメント事業により、企画立案から設置まで自社で一気通貫で対応ができる体制を有しています。各事業の詳細について以下に記載いたします。 （１）ナビタ事業 ナビタとは、全国の鉄道駅や路面電車の停留所、市（区）役所の自治体庁舎、交番、警察署、運転免許試験場などに設置された、自社開発の周辺案内図（地図）を基礎媒体とした連合広告（ひとつの広告媒体に複数のスポンサー広告を掲出する形式。下図を参照のこと）です。契約件数は、約73,000件（2024年３月31日現在）と安定的な収益の基盤となっています。 ナビタは、地図情報、公共施設情報はもとより災害時の避難場所の情報も盛り込んだ、公共性の高い媒体です。当社は自社内に地図とデジタルコンテンツ制作体制を有していることから、設置場所のエリア・用途にあわせたナビタの制作が可能になっています。 ナビタのロケーションオーナーは、ナビタの設置により周辺地図、掲出情報から施設利用者へのサービス向上に繋がるとともに、当社から支払われる広告納金、掲出料金、使用料、貸付料、賃料などロケーションオーナーにより名称は異なるもののナビタ設置に関連してロケーションオーナーに支払われる金銭（以下総称して広告納金という）により収入を得ることができます。協賛スポンサーは注目される好立地の場所へ安価に広告を掲出することができ、当社は協賛スポンサーからの広告収入を得ることができます。 ナビタ事業は、連合広告により安価な価格設定で提供できるため、幅広い業種のスポンサーが広告を掲出しやすいこともあり複数年契約の継続スポンサーを中心に構成されており、安定的な収益の基盤となっています。特定の業種に依存することがない上、安価な価格設定のため全国の従業者10名以上の約128万事業所のみならず従業者10名未満の約389万事業所（令和３年経済センサス‐活動調査（速報集計））という大きな潜在顧客マーケットをターゲットとして新規スポンサーの開拓を推進しています。新規開拓営業と継続営業とを分けることで、新たな顧客の獲得と高い継続率を実現し、ナビタ顧客層を年々積み上げております。ナビタ事業は、ターゲット、設置場所により３種類のナビタに大別することができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3301文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題などは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 （１）経営方針 「道を表し示す灯になりたい」 当社の歴史は、地図・案内サインにその源流があります。 当社は広告を、ひと・地域・社会をつなぐコミュニケーション媒体ととらえ、地域社会に役立つ、生活を豊かに彩るための情報やメッセージを発信しております。ビジネスパートナーとしてはもちろん、駅や交通機関利用者、まちを訪れる人や生活者、あるいは世界各国から観光で訪れた人々に利便性をもたらす快適さや豊かさのご提供を追求しながら、半世紀以上に亘ってステークホルダーの皆様とともに歩んできました。今後も、色覚多様性に対応したバリアフリーマップや災害時の避難誘導マップなどの制作実績やデジタルサイネージ、Ｗｅｂサービスといったデジタル技術のノウハウを活かして、新たな価値の創造に取り組むとともにさらなるインフラ整備のお役に立ちたいと考えております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では売上収益、営業利益を重要な指標と考え、目標管理しております。当社の主力事業であるナビタ事業とアド・プロモーション事業は、契約期間が複数月に亘ることから、社内での目標管理の徹底を図るため、財務会計ベースの月次計画と併せて管理会計ベースの目標設定も行い、全社、全部門への周知を行っています。毎月開催する基幹会議においても財務会計ベースの月次利益計画と併せて管理会計ベースの目標の単月、累計の利益計画の進捗度合いの報告、分析を行います。管理会計ベースの利益計画においては、売上内容をナビタの種類別、事業所別に分析することにより実態の把握をし易くしており、各事業所への指導にも使用しております。また、資本コストや株価を意識した経営のために、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置付けており、収益力の改善を通じ早期に８％を超える水準に回復させたいと考えています。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社は、今後持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しており、株主やその他ステークホルダーに信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性および財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3301文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題などは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 （１）経営方針 「道を表し示す灯になりたい」 当社の歴史は、地図・案内サインにその源流があります。 当社は広告を、ひと・地域・社会をつなぐコミュニケーション媒体ととらえ、地域社会に役立つ、生活を豊かに彩るための情報やメッセージを発信しております。ビジネスパートナーとしてはもちろん、駅や交通機関利用者、まちを訪れる人や生活者、あるいは世界各国から観光で訪れた人々に利便性をもたらす快適さや豊かさのご提供を追求しながら、半世紀以上に亘ってステークホルダーの皆様とともに歩んできました。今後も、色覚多様性に対応したバリアフリーマップや災害時の避難誘導マップなどの制作実績やデジタルサイネージ、Ｗｅｂサービスといったデジタル技術のノウハウを活かして、新たな価値の創造に取り組むとともにさらなるインフラ整備のお役に立ちたいと考えております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では売上収益、営業利益を重要な指標と考え、目標管理しております。当社の主力事業であるナビタ事業とアド・プロモーション事業は、契約期間が複数月に亘ることから、社内での目標管理の徹底を図るため、財務会計ベースの月次計画と併せて管理会計ベースの目標設定も行い、全社、全部門への周知を行っています。毎月開催する基幹会議においても財務会計ベースの月次利益計画と併せて管理会計ベースの目標の単月、累計の利益計画の進捗度合いの報告、分析を行います。管理会計ベースの利益計画においては、売上内容をナビタの種類別、事業所別に分析することにより実態の把握をし易くしており、各事業所への指導にも使用しております。また、資本コストや株価を意識した経営のために、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置付けており、収益力の改善を通じ早期に８％を超える水準に回復させたいと考えています。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社は、今後持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しており、株主やその他ステークホルダーに信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性および財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2614文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は 、 インバウンド需要の回復や製造業の持ち直しに支えられ 、 緩やかな回復基調が継続しましたが 、 物価高に起因した個人消費の回復鈍化など 、 一部に弱さがみられました 。 広告業界においては、2023年の総広告費は国内外の様々な影響を受けつつも、過去最高を記録し、特にインターネット広告費は、社会のデジタル化を背景に継続して高い増加率を保っており、その成長に市場全体が支えられております。人流回復も顕著になり、当社でも取扱いの多い交通広告や屋外広告においても需要が高まってまいりました。 このような状況の中、当社は今年度全社スローガン「表示灯Ｒｅｂｏｒｎ！！」を掲げ、災害警報システム「ＮＡＶＩアラート」事業をスタートさせ、既存ビジネスにおいては、人流やインバウンド来訪者数の回復を意識し、広告媒体の更新などによる価値向上やＷｅｂビジネスの強化による取引拡大を図るとともに、原価低減や販管費抑制の策を講じ収益力向上に努めてまいりました。 以上の結果、当事業年度の売上収益は10,143百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は742百万円（同35.1％増）、経常利益は795百万円（同28.1％増）、減損損失152百万円を特別損失に計上した結果、当期純利益は401百万円（同388.2％増）となりました。 なお、セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 ＜ナビタ事業＞ ナビタ事業においては、既存ナビタの媒体の更新を進めるとともに、Ｗｅｂ商材の販売強化や新規媒体開発によ る広告媒体数の増加、媒体料の再交渉、電子契約化などによるデジタル化を進めた結果、売上収益は8,028百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は1,186百万円（同16.2％増）となりました。 ＜アド・プロモーション事業＞ 広告需要の回復の兆しが見られ、媒体広告の拡販やマス媒体の強化及び自治体ビジネスならびにＷｅｂ商材の開発やデジタル広告の取扱いを行うなど多様化する広告手法に対応してまいりました。上述の通り、屋外広告や交通広告の回復を受け、売上収益は630百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は63百万円（同94.2％増）となりました。 ＜サイン事業＞ 自治体・病院などにおける営業の強化や既存取引先との取引拡大を進めました。また2024年３月には新潟駅の新バスターミナルに70面のデジタルサイネージを設置いたしました。一方、新たな商材である、災害警報システム「ＮＡＶＩアラート」事業で当該のシステムの開発コストが先行した結果、売上収益は1,484百万円（前年同期比11.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約710文字
２．「調整額」のセグメント資産7,634,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）、固定資産、長期投資資金（投資有価証券及び保険積立金）等であります。 当事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１．２．３ 合計 ナビタ事業 アド・プロモーション 事業 サイン事業 売上収益 外部顧客への売上収益 8,028,026 630,670 1,484,457 10,143,154 10,143,154 セグメント間の内部売上収益又は振替高 8,028,026 630,670 1,484,457 10,143,154 10,143,154 セグメント利益又は損失（△） 1,186,156 63,228 △ 165,696 1,083,689 △ 340,919 742,770 セグメント資産 4,576,043 398,319 1,011,664 5,986,027 7,964,074 13,950,101 その他の項目 減価償却費 573,834 9,751 15,589 599,175 599,175 減損損失 150,475 150,475 2,050 152,526 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 467,502 8,226 57,629 533,358 533,358 （注）１．「調整額」のセグメント利益△340,919千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2611文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上収益） 当事業年度の売上収益は10,143百万円（前年同期比1.8％増）となりました。これはナビタ事業では、既存ナビタの媒体（広告）の価値向上を図ることに注力し、サイン事業では大型工事が完成したことによるものです。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、4,667百万円（前年同期比1.2％減）となりました。これは主にナビタ事業における広告納金や減価償却費の負担が減少したことによるものです。この結果、売上総利益は5,476百万円（前年同期比4.6％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、4,733百万円（前年同期比1.0％増）となりました。これは主に当社ホッケーチーム休部により企業広報費が20百万円減少し、事務所移転や改修にかかる修繕費が19百万円減少したものの、災害警報システム「ＮＡＶＩアラート」の開発コストである試験研究費が70百万円増加したこと等によるものです。この結果、営業利益は742百万円（前年同期比35.1％増）となりました。 （経常利益） 当事業年度において、受取家賃等で営業外収益が67百万円、賃貸費用等で営業外費用が14百万円発生しております。この結果、経常利益は795百万円（前年同期比28.1％増）となりました （当期純利益） 当事業年度において、固定資産除却損24百万円や減損損失152百万円を特別損失に計上したことにより、税引前当期純利益は618百万円（前年同期比293.2％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、216百万円（前年同期比188.…