事業の内容
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/ 原文長 約3177文字
３【事業の内容】 当社は、半導体に関連する事業分野について設計・生産・販売・サービス活動を展開し、自社にて製造及び販売の一貫体制を整えております。魚津工場では、電子機器製品や半導体検査装置、画像処理システム、カメラモジュール製品などを生産し、魚津工場、大阪デザインセンター、東京デザインセンター、九州事業所及び福岡デザインセンターの各拠点では設計業務を行っております。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 以下の（※）表記のある用語・内容につきましては、本項末尾の《用語解説》の項におきまして解説しておりますので、ご参照ください。 当社の事業セグメント別の主要製品及び技術は、次のとおりです。 事業セグメント 区分 主要製品及び技術 電子システム事業 半導体検査・装置関連 バーンイン装置、バーンイン装置レンタル、バーンインボード（※１）、半導体部品の検査ボード、半導体のテストプログラム、各種電子機器検査用ボード、専用計測器、高速通信機器、電子機器の開発・設計・製造 マイクロエレクトロニクス事業 LSI（※２）設計 （アナログ・デジタル） 電源IC（※３）設計、高速I/F（※４）設計、イメージセンサ設計、画像処理系LSI設計、FPGA（※５）設計、ASIC（※６）設計、技術者派遣 IPコア（※７） JPEG（※８）、MIPI（※９）、ISP（※10） 製品開発事業 製品開発事業 画像関連機器、CMOS（※11）カメラモジュール、画像処理システム、画像処理モジュール (1）電子システム事業 電子システム事業では、半導体製造工場で使用される検査関連機器及び装置を扱っております。半導体検査業務は顧客企業の製品に必要な工程であり、特に車載向けの顧客製品では、同工程は重要な検査工程です。 当社は半導体検査工程のうち、主に車載用半導体部品に検査実施が要求されるバーンイン装置とバーンインボード及び周辺機器や治具の開発・製造を行っております。 また、半導体周辺機器開発により培われた技術で、産業顧客の製品生産工程における検査ボードや専用計測器、更には各種電子機器の開発・設計・製造を行っております。 (2）マイクロエレクトロニクス事業 マイクロエレクトロニクス事業では、半導体のLSI設計（アナログ・デジタル）及びIPコアの開発などを行っております。 LSI設計アナログ系では、回路設計、レイアウト設計、特性評価から、テスト部門との連携によるLSIテストプログラム作成までの一貫設計体制を構築しております。また、設計技術者の人材派遣を行っております。特に、高速I/F及び電源ICの設計技術で設計・評価技術を確立しております。また、LSI設計デジタル系では、画像処理及び高速I/Fをメインに設計しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1282文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）企業理念 ［社是］ 和して拓く ［社訓］ 一、社業を通じ社会に奉仕 一、企業の永続と繁栄 一、社員の幸福と人格の向上 ［経営理念］ 我が社は、お客様の信頼を得る製品とサービスを創り出し、立ち止まらず、高いモラルを有し、発展し続ける企業を目指します。 (2）経営方針 当社は、「収益を伴う持続的な成長を追求し、全社一丸経営で企業価値の向上を図る」を経営方針としております。 (3）経営環境と経営戦略 わが国経済は、2020年１月から猛威をふるう新型コロナウイルス感染症の影響と、資源や原材料価格の高騰といった要因に加え、地政学的な問題、為替の円安進行により、先行きの懸念感は収まるどころか大きくなっております。 当社の事業領域である半導体関連事業分野について、2021年の日本の半導体市場は、円ベースで前年比23.4％となりました。2022年は円ベースで同19.1％、2023年は円ベースで同4.8％と２年連続プラス成長が予測されております。（出所：WSTS（世界半導体市場統計）2022年春季半導体市場予測について 2022年６月７日発表） このような環境の中で当社は、将来拡大が期待される車載関連、５G、ロボット、AI等今後の技術革新であるAI＋IoTものづくり戦略と需要拡大に対応するため、「選択と集中を進め、成長戦略を加速させる」をスローガンとして、「成長戦略」「経営体質の強化」「経営品質の向上」「品質と信頼性の追求」を重視し、当社ならではの「新しい価値」を創造し、時代の要求にお応えできる企業であり続けられることを目指しております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、「成長性は売上高」、「収益性は経常利益」、「健全性は自己資本比率」とし、売上高、経常利益の増加、自己資本比率の上昇を重要な経営指標として位置付けております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 成長戦略 成長戦略に向けた計画の実行、中核事業の成長加速、新技術や新製品の創出早期化・事業化推進、新市場、グローバル戦略の推進に取り組んでまいります。 ② 経営体質の強化 マネジメント力の向上、営業・サービスの強化、人財育成の強化と社内外からの積極的な人材登用に取り組んでまいります。また、生産性向上と業務改善の推進、知的財産権戦略の構築により、健全で質の高い経営体質を目指します。 ③ 経営品質の向上 コンプライアンス（倫理・遵法）徹底強化とCSRを推進し、適切な企業統治と情報開示、情報セキュリティ強化に取り組んでまいります。また、「事業経営」と「環境経営」の一体化を推進し、BCPを確立させ、社会から信頼される企業集団を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1282文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）企業理念 ［社是］ 和して拓く ［社訓］ 一、社業を通じ社会に奉仕 一、企業の永続と繁栄 一、社員の幸福と人格の向上 ［経営理念］ 我が社は、お客様の信頼を得る製品とサービスを創り出し、立ち止まらず、高いモラルを有し、発展し続ける企業を目指します。 (2）経営方針 当社は、「収益を伴う持続的な成長を追求し、全社一丸経営で企業価値の向上を図る」を経営方針としております。 (3）経営環境と経営戦略 わが国経済は、2020年１月から猛威をふるう新型コロナウイルス感染症の影響と、資源や原材料価格の高騰といった要因に加え、地政学的な問題、為替の円安進行により、先行きの懸念感は収まるどころか大きくなっております。 当社の事業領域である半導体関連事業分野について、2021年の日本の半導体市場は、円ベースで前年比23.4％となりました。2022年は円ベースで同19.1％、2023年は円ベースで同4.8％と２年連続プラス成長が予測されております。（出所：WSTS（世界半導体市場統計）2022年春季半導体市場予測について 2022年６月７日発表） このような環境の中で当社は、将来拡大が期待される車載関連、５G、ロボット、AI等今後の技術革新であるAI＋IoTものづくり戦略と需要拡大に対応するため、「選択と集中を進め、成長戦略を加速させる」をスローガンとして、「成長戦略」「経営体質の強化」「経営品質の向上」「品質と信頼性の追求」を重視し、当社ならではの「新しい価値」を創造し、時代の要求にお応えできる企業であり続けられることを目指しております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、「成長性は売上高」、「収益性は経常利益」、「健全性は自己資本比率」とし、売上高、経常利益の増加、自己資本比率の上昇を重要な経営指標として位置付けております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 成長戦略 成長戦略に向けた計画の実行、中核事業の成長加速、新技術や新製品の創出早期化・事業化推進、新市場、グローバル戦略の推進に取り組んでまいります。 ② 経営体質の強化 マネジメント力の向上、営業・サービスの強化、人財育成の強化と社内外からの積極的な人材登用に取り組んでまいります。また、生産性向上と業務改善の推進、知的財産権戦略の構築により、健全で質の高い経営体質を目指します。 ③ 経営品質の向上 コンプライアンス（倫理・遵法）徹底強化とCSRを推進し、適切な企業統治と情報開示、情報セキュリティ強化に取り組んでまいります。また、「事業経営」と「環境経営」の一体化を推進し、BCPを確立させ、社会から信頼される企業集団を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4156文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は、4,094,472千円となり、前事業年度末に比べ、475,591千円増加いたしました。これは主に、売掛金が354,742千円、ソフトウエア仮勘定が79,412千円、原材料及び貯蔵品が75,765千円増加した一方、保険積立金が185,321千円、現金及び預金が47,923千円、製品が20,637千円減少した影響によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、2,453,812千円となり、前事業年度末に比べ、61,800千円増加いたしました。これは主に、支払手形が119,847千円、未払金が69,586千円、賞与引当金が56,665千円増加した一方、短期借入金が200,000千円、未払法人税等が32,706千円、買掛金が17,606千円減少した影響によるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、1,640,659千円となり、前事業年度末に比べ、413,791千円増加いたしました。これは主に、新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ43,633千円増加したことに加え、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が329,324千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は40.1％（前事業年度は33.9％）となりました。 ② 経営成績の概況 当事業年度における世界経済は、第２四半期までは各国において新型コロナウイルス感染症の影響が見られましたが、経済対策やワクチン接種の普及効果等により景気回復傾向に向かっていました。第３四半期に入ると変異株であるオミクロン株の蔓延が始まり、第４四半期に至っては、ロシアによるウクライナ侵攻と急激な円安への為替相場の変動により、一層の不安が広がる形となりました。国内経済も世界経済と同様に、上期と下期の様相は一変し、資源や原材料価格の高騰といった要因に加え、地政学的な問題、為替の円安進行により、先行きの懸念感は収まるどころか大きくなっております。 当社に関わる半導体業界においては、車載向け半導体や５G向け、産業機器や情報通信技術の用途への広がりなどで需要が増加し、受注は順調に増加しました。一方、世界的な半導体部材の調達難、調達期間の長期化が需要の増加に対して供給が追いつかない要因となっており、調達価格の高騰による採算悪化も懸念されます。 このような環境の中、電子システム事業においては、落ち込んでいた半導体の後工程商材（バーンインボード等）が回復基調になったとともに、車載用専用計測器の受注が伸びました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1383文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 財務諸表 計上額 （注２） 電子システム事業 マイクロエレクトロニクス事業 製品開発事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,593,297 1,775,514 1,056,711 4,425,524 4,425,524 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,593,297 1,775,514 1,056,711 4,425,524 4,425,524 セグメント利益又は損失（△） △ 10,586 235,540 △ 21,694 203,259 203,259 セグメント資産 736,890 309,518 577,800 1,624,208 1,994,671 3,618,880 その他の項目 減価償却費 73,745 11,631 10,532 95,909 95,909 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 28,766 7,810 36,576 10,747 47,323 （注１）調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント資産の調整額1,994,671千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金及び本社部門に係る資産等であります。 (２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,747千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。 （注２）セグメント利益又は損失（△）の合計額は損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 財務諸表 計上額 （注２） 電子システム事業 マイクロエレクトロニクス事業 製品開発事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,041,886 1,988,739 1,328,430 5,359,056 5,359,056 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,041,886 1,988,739 1,328,430 5,359,056 5,359,056 セグメント利益又は損失（△） 154,499 267,445 △ 25,344 396,601 396,601 セグメント資産 1,219,752 359,171 692,381 2,271,304 1,823,167 4,094,472 その他の項目 減価償却費 91,666 9,212 10,290 111,170 111,170 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 128,410 17,653 146,063 82,715 228,779 （注１）調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1874文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社デンソー 699,351 15.8 780,728 14.6 ソニーＬＳＩデザイン株式会社 676,982 15.3 513,747 9.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の業績は、売上高は5,359,056千円（前期比21.1％増）、営業利益は396,601千円（同95.1％増）、経常利益は416,757千円（同99.2％増）、当期純利益は327,482千円（同189.1％増）となりました。 当事業年度における総資産は4,094,472千円となり、前事業年度末に比べ475,591千円増加いたしました。当事業年度における負債合計は2,453,812千円となり、前事業年度末に比べ61,800千円増加いたしました。当事業年度における純資産合計は1,640,659千円となり、前事業年度末に比べ413,791千円増加いたしました。 なお、財政状況の詳細においては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。 当社の経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の受注状況、販売状況が挙げられます。その対応の詳細については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営環境と経営戦略」に記載しております。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の概況」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．…