事業の内容
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/ 原文長 約3225文字
３【事業の内容】 当社は、半導体に関する事業分野について設計・生産・販売・サービス活動を展開しております。魚津工場及び福島事業所では、電子機器製品や半導体検査装置、システム製品、カメラモジュール製品などを生産しており、本社、東京デザインセンター、横浜デザインセンター、大阪デザインセンター、福岡デザインセンター、神奈川事業所、九州事業所及び熊本事業所の各拠点では営業、設計開発及び保守業務を行っております。また、販売については、一部を除き直販体制をとっております。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 以下の（※）表記のある用語・内容につきましては、本項末尾の《用語解説》の項におきまして解説しておりますので、ご参照ください。 当社の事業セグメント別の主要製品及び技術は、次のとおりです。 事業セグメント 区分 主要製品及び技術 電子システム事業 半導体検査・装置関連 バーンイン装置、バーンイン装置レンタル、バーンインボード（※１）、半導体部品の検査ボード、半導体のテストプログラム、各種電子機器検査用ボード、専用計測器、高速通信機器、電子機器の開発・設計・製造 マイクロエレクトロニクス事業 LSI（※２）設計 （アナログ・デジタル） 電源IC（※３）設計、高速I/F（※４）設計、イメージセンサ設計、画像処理系LSI設計、FPGA（※５）設計、ASIC（※６）設計、技術者派遣 IPコア（※７） JPEG（※８）、MIPI（※９）、ISP（※10） 製品開発事業 製品開発事業 画像関連機器、CMOS（※11）カメラモジュール、画像処理システム、画像処理モジュール (1）電子システム事業 電子システム事業では、半導体製造工場で使用される検査関連機器及び装置を扱っております。半導体検査業務は顧客企業の製品に必要な工程であり、特に車載向けの顧客製品では、同工程は重要な検査工程です。 当社は半導体検査工程のうち、主に車載用半導体部品に検査実施が要求されるバーンイン装置とバーンインボード及び周辺機器や治具の開発・製造を行っております。 また、半導体周辺機器開発により培われた技術で、産業顧客の製品生産工程における検査ボードや専用計測器、更には各種電子機器の開発・設計・製造を行っております。 (2）マイクロエレクトロニクス事業 マイクロエレクトロニクス事業では、半導体のLSI設計（アナログ・デジタル）及びIPコアの開発などを行っております。 LSI設計アナログ系では、回路設計、レイアウト設計、特性評価から、テスト部門との連携によるLSIテストプログラム作成までの一貫設計体制を構築しております。また、設計技術者の人材派遣を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1678文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）企業理念 ［社是］ 和して拓く ［社訓］ 一、社業を通じ社会に奉仕 一、企業の永続と繁栄 一、社員の幸福と人格の向上 ［行動指針］ 自ら考え自ら行動する。挑戦なくして成功はない。 ［経営理念］ 我が社は、お客様の信頼を得る製品とサービスを創り出し、立ち止まらず、高いモラルを有し、発展し続ける企業を目指します。 ［Mission］ テクノロジーで新しい価値を創造し、安全・安心・効率的な社会の実現に貢献 ［Vision］ 社会が求めるソリューションを「計測」×「デバイス」×「カメラ」で提案・実現 ［Value］ 常に「どうあるべきか」を念頭にチャレンジ、事実を直視し考え行動する「Fact・Think・Act」の実践 (2）経営方針 当社は、2025年度～2027年度の中期経営計画において、次の４項目を経営の基本方針としております。 １．中核事業の競争力強化 ２．新技術・新製品の創出、早期事業化 ３．新市場、グローバル事業の拡大 ４．デジタルインフラ活用と人材育成 (3）経営環境 当社を取り巻く環境としましては、AI関連を中心に半導体は継続して増産基調にあり、国内半導体市場は活性化の動きが見られます。また、カーボンニュートラルや車載EV化に向け、パワー半導体市場においても活性化が進むものと見込まれます。一方、車載半導体の在庫調整局面の継続や車載EVの成長鈍化など、厳しい動きも見られます。また、グローバルでの政治体制変化による不確実性は増大しており、中国経済の低迷も継続するなど、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2025年度～2027年度中期経営計画の中で、2027年度の目標を次のとおりとしております。 2027年度目標 売上高 85億円～ 経常利益率 6.5％～ ＲＯＥ 15％～ (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 成長戦略 成長戦略に向けた計画の実行、中核事業の成長加速、新技術や新製品の創出早期化・事業化推進、新市場、グローバル戦略の推進に取り組んでまいります。 ② 品質と信頼性の追求 顧客最優先と品質至上を徹底し、信頼性を高め、価値ある製品とサービスを提供します。具体的には、設計品質、製造品質、サービス品質の向上を目指します。 ③ 優秀な人材の育成・確保 当社の成長力の源泉となる人材育成は、全従業員対象のeラーニング・新人研修・選抜研修・階層別研修・スキルアップ研修・コンプライアンス研修等の社内外教育を優先事項として取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1678文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）企業理念 ［社是］ 和して拓く ［社訓］ 一、社業を通じ社会に奉仕 一、企業の永続と繁栄 一、社員の幸福と人格の向上 ［行動指針］ 自ら考え自ら行動する。挑戦なくして成功はない。 ［経営理念］ 我が社は、お客様の信頼を得る製品とサービスを創り出し、立ち止まらず、高いモラルを有し、発展し続ける企業を目指します。 ［Mission］ テクノロジーで新しい価値を創造し、安全・安心・効率的な社会の実現に貢献 ［Vision］ 社会が求めるソリューションを「計測」×「デバイス」×「カメラ」で提案・実現 ［Value］ 常に「どうあるべきか」を念頭にチャレンジ、事実を直視し考え行動する「Fact・Think・Act」の実践 (2）経営方針 当社は、2025年度～2027年度の中期経営計画において、次の４項目を経営の基本方針としております。 １．中核事業の競争力強化 ２．新技術・新製品の創出、早期事業化 ３．新市場、グローバル事業の拡大 ４．デジタルインフラ活用と人材育成 (3）経営環境 当社を取り巻く環境としましては、AI関連を中心に半導体は継続して増産基調にあり、国内半導体市場は活性化の動きが見られます。また、カーボンニュートラルや車載EV化に向け、パワー半導体市場においても活性化が進むものと見込まれます。一方、車載半導体の在庫調整局面の継続や車載EVの成長鈍化など、厳しい動きも見られます。また、グローバルでの政治体制変化による不確実性は増大しており、中国経済の低迷も継続するなど、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2025年度～2027年度中期経営計画の中で、2027年度の目標を次のとおりとしております。 2027年度目標 売上高 85億円～ 経常利益率 6.5％～ ＲＯＥ 15％～ (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 成長戦略 成長戦略に向けた計画の実行、中核事業の成長加速、新技術や新製品の創出早期化・事業化推進、新市場、グローバル戦略の推進に取り組んでまいります。 ② 品質と信頼性の追求 顧客最優先と品質至上を徹底し、信頼性を高め、価値ある製品とサービスを提供します。具体的には、設計品質、製造品質、サービス品質の向上を目指します。 ③ 優秀な人材の育成・確保 当社の成長力の源泉となる人材育成は、全従業員対象のeラーニング・新人研修・選抜研修・階層別研修・スキルアップ研修・コンプライアンス研修等の社内外教育を優先事項として取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4780文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は、5,412,535千円となり、前事業年度末に比べ、341,982千円減少いたしました。これは主に、契約資産が313,985千円、ソフトウエアが239,528千円、繰延税金資産が104,149千円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が229,300千円、売掛金が226,452千円、電子記録債権が119,272千円、製品が113,602千円、受取手形が100,351千円、原材料及び貯蔵品が86,068千円、建物が79,229千円減少した影響によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、2,941,509千円となり、前事業年度末に比べ、264,479千円減少いたしました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が159,935千円増加した一方、未払金が125,259千円、未払法人税等が80,829千円、支払手形が64,632千円、短期借入金が50,000千円、賞与引当金が48,008千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、2,471,025千円となり、前事業年度末に比べ、77,502千円減少いたしました。これは主に、繰越利益剰余金が80,972千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は45.7％（前事業年度は44.3％）となりました。 ② 経営成績の概況 当事業年度における世界経済は、欧米におけるインフレの鈍化や中央銀行による政策金利の引き下げが行われるなど、景気の緩やかな回復基調が見られましたが、米国新政権による関税政策により、先行きの不透明感が急速に高まりました。また、中国では不動産市場の低迷や内需の不振が長期化し、ロシア・ウクライナの紛争問題、中東地域の情勢混迷も継続するなど、経済の先行きが見通せない状況で推移しました。国内においては、エネルギーや食品価格の高騰等による物価上昇が進展しましたが、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復やインバウンド需要の増加等の動きもあり、景気全体としては緩やかな回復基調で推移しました。半導体市場においては、生成AIの活用が拡大する中、サーバーやデータセンター向け需要が市場の伸びを大きく牽引しましたが、パソコンやスマートフォン、車載向け等の需要は低調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1494文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）２ 電子システム事業 マイクロエレクトロニクス事業 製品開発事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 3,504,829 2,105,484 1,481,608 7,091,921 7,091,921 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,504,829 2,105,484 1,481,608 7,091,921 7,091,921 セグメント利益又は損失（△） 434,228 243,468 △ 73,143 604,553 604,553 セグメント資産 2,346,839 440,096 1,011,159 3,798,095 1,956,421 5,754,517 その他の項目 減価償却費 71,799 9,185 19,937 100,923 100,923 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 290,147 9,591 61,866 361,606 62,115 423,721 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント資産の調整額1,956,421千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金及び本社部門に係る資産等であります。 (２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62,115千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。 (３)配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2129文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社 1,121,847 15.8 690,093 10.6 株式会社デンソー 674,850 9.5 613,910 9.4 ルネサスエレクトロニクス株式会社 768,326 10.8 502,596 7.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の業績は、売上高6,516,011千円（前期比8.1％減）となり、営業利益は56,300千円（同90.7％減）、経常利益は54,492千円（同91.5％減）となりました。電子システム事業の福島事業所や製品開発事業の固定資産に関し、現下の収益性の低下を鑑みて将来キャッシュ・フローの見積もりを行った結果、減損損失150,892千円を特別損失として計上したことから、税引前当期純損失は87,525千円となりましたが、将来減算一時差異のスケジューリングの見直しによる繰延税金資産の計上も作用して、法人税等調整額が△104,289千円の計上となったことから、当期純損失は14,584千円（前事業年度は当期純利益509,571千円）となりました。 当事業年度における総資産は5,412,535千円となり、前事業年度末に比べ341,982千円減少いたしました。当事業年度における負債合計は、2,941,509千円となり、前事業年度末に比べ、264,479千円減少いたしました。当事業年度における純資産合計は2,471,025千円となり、前事業年度末に比べ、77,502千円減少いたしました。 なお、財政状況の詳細においては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。 当社の経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の受注状況、販売状況が挙げられます。その対応の詳細については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営環境」に記載しております。…