事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約13395文字
３【事業の内容】 当社グループは、「Changing Energy for a Better World ～エネルギーの未来をつくる～」というミッションを掲げ、エネルギー革命の軸となる「エネルギーの４Ｄ」、すなわち自由化（Deregulation）、デジタル化（Digitalization）、脱炭素化（Decarbonization）、分散化（Decentralization）に資する分野を主な事業領域としております。これらの分野において、エネルギー分野特化型の「エネルギーテック」、すなわち発電や小売を直接行わず、エネルギーに関連するテクノロジーサービスの提供を中立的に行う企業グループとして、エネルギーに関するデータの活用促進を通じ、相互シナジーを活かした事業展開を行うことで、「エネルギーの４Ｄ」におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)（注１）を推進し、「エネルギー分野におけるデータプラットフォーマー」というユニークなポジショニングで、エネルギーテック領域におけるカテゴリーリーダーとなることを目指しております。 当社グループは、（I）自由化領域において消費者向けに電力・ガス等の最適な選択をサポートするBtoC型ビジネスである「エネルギープラットフォーム事業」と、（II）デジタル化領域において電力・ガス会社向けにクラウド型DXサービスを提供するBtoB型ビジネスである「エネルギーデータ事業」を展開しております。 「エネルギープラットフォーム事業」においては、消費者向けの電力・ガス切替サービスを通じて、「エネルギーを選ぶを常識に」することを目指しており、主に「エネチェンジ」（家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム）及び「エネチェンジBiz」（法人向け電力・ガス切替プラットフォーム）の２サービスを展開しております。 「エネルギーデータ事業」においては、電力・ガス会社向けのクラウド型DXサービスを通じて、「デジタル化でエネルギーをより効率的に」することを目指しており、主に電力・ガス会社向けにクラウド型で提供するデジタルマーケティング支援SaaS （注２） 「EMAP（イーマップ = Energy Marketing Acceleration Platform）」、電力スマートメーター（注３）データ解析SaaS「SMAP（スマップ = Smart Meter Analytics Platform）」、電力データ解析技術を活用した稼働中の再生可能エネルギー発電所の運営効率化・ファンド運営事務サービス「JEF（ジェフ）」の３サービスを展開しております。当社グループは、当該２事業の両輪経営による顧客基盤・ノウハウの相互活用を通じた事業展開を競争力の源泉とし、業界内におけるユニークなポジショニングを構築しているものと考えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約16011文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境、経営戦略並びに対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「Changing Energy for a Better World ～エネルギーの未来をつくる～」をミッションとして掲げ、エネルギー業界における「エネルギーの４Ｄ」という構造変革に対して、IT技術を駆使した デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する事業を展開しております。 日本のエネルギー業界は、東日本大震災による世界的なエネルギー業界の転換により、100年に１度ともいえる構造変革を迫られていると認識しております。日本も2050年の脱炭素社会の実現に向けて、「エネルギーの ４Ｄ 」を軸としたイノベーションを加速させ、新産業を創出していく必要があるものの、電力ガス小売全面自由化は主要先進国の中では最後発であり、長らくの規制業種としての遅デジタル化・非効率性が依然残るため、抜本的な構造改革が必要であると考えております。 「エネルギーの４Ｄ」とは、Deregulation（自由化）、Digitalization（デジタル化）、Decarbonization（脱炭素化）、Decentralization（分散化）を指します。日本のエネルギー業界は、「自由化」においては2011年３月の東日本大震災を契機として発足した「電力システム改革」に代表される制度改革による競争原理の導入、「デジタル化」においてはDX推進による効率化やスマートメーターの普及に伴う電力データ活用の更なる進捗、「脱炭素化」においては今後大量導入が見込まれる再生可能エネルギーの基幹電源化、及びそれに付随して生じる電力供給における天候要因等の不確実性に対するデータやAI技術を活用した精緻な予測技術の進展、「分散化」においては電気自動車や蓄電池等を組み合わせたスマートグリッド （注１）やVPP（注２） による柔軟な需給調整の必要性、といった規制緩和・技術の進展等に伴い、エネルギーデータの活用を軸とし、「エネルギーの４Ｄ」が相互に連動しながら変革が進むことが見込まれます。 脱炭素社会を実現するためには、電力の送配電や小売側の技術革新が必要と考えております。当社グループは、エネルギーテック事業者として、変化する環境下において最適と判断するサービスを各種ステークホルダーに提供していく方針です。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約16011文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境、経営戦略並びに対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「Changing Energy for a Better World ～エネルギーの未来をつくる～」をミッションとして掲げ、エネルギー業界における「エネルギーの４Ｄ」という構造変革に対して、IT技術を駆使した デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する事業を展開しております。 日本のエネルギー業界は、東日本大震災による世界的なエネルギー業界の転換により、100年に１度ともいえる構造変革を迫られていると認識しております。日本も2050年の脱炭素社会の実現に向けて、「エネルギーの ４Ｄ 」を軸としたイノベーションを加速させ、新産業を創出していく必要があるものの、電力ガス小売全面自由化は主要先進国の中では最後発であり、長らくの規制業種としての遅デジタル化・非効率性が依然残るため、抜本的な構造改革が必要であると考えております。 「エネルギーの４Ｄ」とは、Deregulation（自由化）、Digitalization（デジタル化）、Decarbonization（脱炭素化）、Decentralization（分散化）を指します。日本のエネルギー業界は、「自由化」においては2011年３月の東日本大震災を契機として発足した「電力システム改革」に代表される制度改革による競争原理の導入、「デジタル化」においてはDX推進による効率化やスマートメーターの普及に伴う電力データ活用の更なる進捗、「脱炭素化」においては今後大量導入が見込まれる再生可能エネルギーの基幹電源化、及びそれに付随して生じる電力供給における天候要因等の不確実性に対するデータやAI技術を活用した精緻な予測技術の進展、「分散化」においては電気自動車や蓄電池等を組み合わせたスマートグリッド （注１）やVPP（注２） による柔軟な需給調整の必要性、といった規制緩和・技術の進展等に伴い、エネルギーデータの活用を軸とし、「エネルギーの４Ｄ」が相互に連動しながら変革が進むことが見込まれます。 脱炭素社会を実現するためには、電力の送配電や小売側の技術革新が必要と考えております。当社グループは、エネルギーテック事業者として、変化する環境下において最適と判断するサービスを各種ステークホルダーに提供していく方針です。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9029文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,626,457千円となり、前連結会計年度末に比べ687,191千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加633,755千円、売掛金の増加99,962千円等によるものです。 また、 当 連結会計年度末における固定資産は340,737千円となり、前連結会計年度末から206,286千円増加いたしました。これは主にソフトウエアの増加33,430千円、投資有価証券の増加176,557千円、差入保証金の増加15,000千円がある一方、建物及び構築物の減少10,511千円、工具、器具及び備品の減少10,132千円によるものです。 この結果、総資産は、1,967,194千円となり、前連結会計年度末に比べ893,478千円増加いたしました。 （負債） 当 連結会計年度末における流動負債は364,350千円となり、前連結会計年度末に比べ128,635千円増加いたしました。これは主に、未払消費税等の増加53,292千円、販売促進引当金の増加62,981千円、預り金の増加11,311千円がある一方、前受金の減少10,836千円によるものです。 また当連結会計年度末における固定負債は750,380千円となり、前連結会計年度末に比べ254,990千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加750,000千円がある一方、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少495,000千円によるものです。 この結果、負債合計は、1,114,730千円となり、前連結会計年度末に比べ383,625千円増加いたしました。 （純資産） 当 連結会計年度末における純資産合計は852,464千円となり、前連結会計年度末に比べ509,853千円増加いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の転換により、資本金が247,500千円、資本剰余金が247,500千円それぞれ増加、新株の発行により、資本金が16,547千円、資本剰余金が16,547千円それぞれ増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、２月以降の新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の減速傾向が強まっており、高い水準にあった企業収益及び改善傾向にあった雇用情勢や個人消費は、感染症による影響で、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1260文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ エネルギープラットフォーム事業 エネルギー データ事業 売上高 外部顧客への売上高 681,456 586,654 1,268,110 1,268,110 セグメント間の内部売上高又は振替高 681,456 586,654 1,268,110 1,268,110 セグメント利益又は損失（△） 32,013 19,253 51,267 △ 373,982 △ 322,714 その他の項目 減価償却費 1,262 107,635 108,897 15,136 124,034 減損損失 52,142 52,142 52,142 のれんの償却額 27,325 27,325 27,325 (注) １．セグメント利益の調整額△373,982千円及び減価償却費の調整額15,136千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の 営業損失 と調整を行っております。 ３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ エネルギープラットフォーム事業 エネルギー データ事業 売上高 外部顧客への売上高 989,166 724,029 1,713,196 1,713,196 セグメント間の内部売上高又は振替高 989,166 724,029 1,713,196 1,713,196 セグメント利益又は損失（△） 190,208 214,941 405,150 △ 351,830 53,320 その他の項目 減価償却費 954 32,269 33,224 12,444 45,669 減損損失 のれんの償却額 (注) １．セグメント利益の調整額△351,830千円及び減価償却費の調整額12,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の 営業利益 と調整を行っております。 ３．…