事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、エネルギー流通プラットフォーム事業を展開しており、主に(Ⅰ)需要家及び消費者向けに電力・ガス会社の最適な選択をサポートする「電力切替支援」、(Ⅱ)電力・ガス事業者向けにデジタルソリューションを提供する「SaaS・システム開発」を展開しております。 「電力切替支援」においては、主に 家庭向けでは電力・ガス切替比較サイト 「エネチェンジ Home 電気・ガス比較 」及び 法人向けでは電気代一括見積が可能な 「エネチェンジ Biz 電力最適診断 」の２サービスを展開しております。 「SaaS・システム開発」においては、主に 顧客ポータルや料金シミュレーション、申し込みシステム、家庭向けDR（デマンドレスポンス）サービス等を提供するデジタルソリューション「エネチェンジ Utility」 等を展開しております。 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。 また、当社グループは、当社に加え、持分法適用関連会社であるミライズエネチェンジ株式会社、Japan Energy Capital １ L.P.、Japan Energy Capital ２ L.P.、持分法非適用関連会社であるJapan Energy Capital合同会社で構成されています。 海外特化型脱炭素テックファンドとしてJapan Energy Capital １ L.P.及びJapan Energy Capital ２ L.P.があり、 ファンド運営業務等はJapan Energy Capital合同会社が運営しております。 現在当社グループが提供する「電力切替支援」、並びに「SaaS・システム開発」の概要は以下のとおりです。 (Ⅰ)電力切替支援 (電力市場及び電力自由化の概況) 2026年３月末現在におけるエネルギー業界を取り巻く環境においては、ウクライナ危機による資源価格の激しい変動を経て、一定の落ち着きを見せたものの、足もとでは中東情勢の緊迫が高まる等、地政学的リスクや為替動向の影響を受けやすい状況は継続しており、引き続き価格変動リスクへの注視が続く状況となりました。小売電力市場においては、ウクライナ危機による一時的な高騰後は一部の新電力を中心に顧客獲得に向けた動きが活発化した一方で、中東情勢等の外的要因の影響から消費者及び事業者における電気料金をはじめとしたエネルギー価格の動向への関心は再び高まっております。 このような状況を背景に、電力各社が提供する料金メニューは急速に多様化しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略等 単一制度におけるエネルギー自由化市場としては世界最大規模の電力市場(注１)を有し、近年の電力・ガス自由化、スマートメーターの普及等により競争環境が整備されつつある日本市場において、当社グループの強みは、「エネルギーテック」企業グループとして、エネルギー分野に特化した技術開発力を基盤としたデータ分析力と、幅広い顧客基盤を有していることにあると認識しております。 当社グループのTAMについては、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおり、「電力流通領域」は約3,600億円(2025年４月～2026年３月の電力市場規模約18兆円に、電力切替後の継続報酬料率相場である２％を乗じて試算)、「システム開発領域」は約1,800億円(2025年４月～2026年３月の電力市場規模約18兆円に、売上高IT予算比率１％を乗じて試算)と推定しております。 ＊１ 電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より、2025年４月から2026年３月の電力販売額の合計。 ＊２ Total Addressable Marketの略称。当社グループが現状想定する最大の市場規模を意味する用語であり、事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではなく推定値も含む。 ＊３ 電気料金に対する継続報酬売上料率、当社調べ。 ＊４ 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査」のエネルギー業界(社会インフラ)の売上高に占めるIT予算比率。 なお、電力・ガス自由化以降の競争環境の整備、スマートメーター設置の普及等「エネルギーの４Ｄ」の浸透、さらには「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において産業・運輸・家庭部門の電化によって現状より最大40％電力需要が増加すると想定されているとおり、電力市場の規模は今後も継続的に拡大するものと想定しております。 当社グループでは、以下の戦略を持って、シェア拡大に取り組んでおります。 「電力切替支援」においては、中立的な立場でサービス提供をすることが、提携する電力・ガス会社数や取得可能なデータ量の拡大に繋がっていると認識しております。今後も当社グループでは、中立的な立場でのサービス提供を前提に、オンラインのみならず、不動産仲介業者や金融機関等とのパートナーシップを拡大することで、オフラインでの集客力を強化し、ユーザー数の拡大に努めてまいります。また、電力切替に加えて、ガスセットでの切替、クリーンエネルギーの付加価値販売等のクロスセルを通じたARPU(注２)の向上により収益基盤の強化を目指してまいります。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループとして取り組むべき主な課題は以下の項目と認識しており、課題の解決に向けた取り組みを進めております。 ＜競争優位性の確保について＞ ① ストック型収益基盤の強化 当社グループは「エネルギー流通プラットフォーム事業」を展開しておりますが、今後持続的な成長を維持するためには、ストック型収益基盤のより一層の強化が必要であると考えており、主なソリューション毎に以下のような取り組みを強化してまいります。 「電力切替支援」においては、家庭・法人ユーザーの電力契約切替以降、提携電力・ガス会社より継続的に収受するストック型の切替報酬並びにプラットフォームの基本利用料が、ストック型収益の基盤であることから、ユーザーの電気・ガス代の従量制で継続的に発生するストック型の切替報酬の対象となる継続報酬対象ユーザー数が重要な指標となります。そのため、高まるエネルギーコスト見直し需要を的確に捉え、プラットフォーム全体のユーザー獲得の最大化と、収益性を重視した獲得戦略を展開いたします。 家庭向けサービスにおいては、オンライン・オフライン双方における獲得チャネルの多角化を進め、潜在層へのリーチを強化いたします。同時に、付帯サービスの拡販や電力需要家と提携事業者双方にとって価値の高いマッチングを推進して送客単価の向上を図り、獲得件数の成長と利益率の改善を両立してまいります。法人向けサービスにおいては、営業体制の更なる最適化を通じて新規獲得の効率性を高めるとともに、既存顧客に対するエンゲージメントの強化を図ります。解約率の低減に注力することで、持続的なストック収益の積み上げを図り、強固な収益基盤を構築してまいります。 「SaaS・システム開発」においては、月額のソフトウエアライセンス料（保守運用費を含む）がストック型収益の基盤であるため、当社の提供サービスを導入している顧客数が重要な指標となります。将来の非連続な成長に向けた布石として、小売電気事業者向け基幹システム等の開発へ経営資源を優先的に投下いたします。併せて、一過性の収益である受託開発から、AIをネイティブに活用した開発体制への再構築を図るとともに、運用保守といったストック型収益モデルへの事業ポートフォリオの意図的な転換を進めております。これにより、短期的な売上高の規模にとらわれない、利益率重視の筋肉質な事業構造への変革を実現してまいります。 ② エンジニア主体によるプロダクト開発の強化 エネルギー業界においては、今後のデジタル化の更なる進展に伴い、ビッグデータ解析やAIといった技術を活用したプロダクト開発の重要性がますます増してくるものと見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 (1) 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は 6,259,889千円 となり、前連結会計年度末に比べ 784,247千円増加 いたしました。これは主に 売掛金及び契約資産 が 587,599千円 、 現金及び預金 が 230,645千円 増加したことによるものです。 また、当連結会計年度末における固定資産は 1,397,885千円 となり、前連結会計年度末から 538,216千円減少 いたしました。これは主に 投資有価証券 が 676,995千円 、 長期貸付金 が 48,504千円 、 長期未収入金 が 35,698千円 減少したことによるものです。 この結果、総資産は 7,657,775千円 となり、前連結会計年度末に比べ 246,030千円増加 いたしました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は 2,615,059千円 となり、前連結会計年度末に比べ 221,611千円増加 いたしました。これは主に、 契約負債 が 309,292千円 、 １年内返済予定の長期借入金 が 242,466千円 減少した一方、 販売促進引当金 が 398,320千円 、 賞与引当金 が 197,524千円 、 未払金 が 91,661千円 、 返金負債 が 77,371千円 増加したことによるものです。 また、当連結会計年度末における固定負債は 260,840千円 となり、前連結会計年度末に比べ 205,775千円減少 いたしました。これは主に、 長期借入金 が 205,522千円 減少したことによるものです。 この結果、負債合計は 2,875,899千円 となり、前連結会計年度末に比べ 15,836千円増加 いたしました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は 4,781,875千円 となり、前連結会計年度末に比べ 230,194千円増加 いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益 130,918千円 の計上、為替換算調整勘定 79,314千円 の増加によるものです。 (2) 経営成績の状況と分析 当社グループは決算期変更に伴い、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約5557文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) １．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2025年３月31日 ) 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (千円) 事業の内容又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 関連会社 Japan Energy Capital １ L.P. 英国領 ケイマン諸島 2,810,649 再生可能エネルギー発電所への投資事業 直接 22.91 投資事業組合への出資 出資の引受 出資の払戻 18,962 44,994 投資 有価証券 170,590 関連会社 Japan Energy Capital ２ L.P. 英国領 ケイマン諸島 2,172,952 エネルギーベンチャー企業への投資事業 直接 23.80 投資事業組合への出資 出資の引受 60,541 投資 有価証券 442,629 関連会社 ミライズエネチェンジ 株式会社 東京都 中央区 100,000 EV充電設備所有及び運営等 直接 49.00 管理業務の提供 役員の兼任 人員の出向 オフィスの賃貸 関係会社への出資 2,940,000 投資 有価証券 539,578 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (千円) 事業の内容又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 関連会社 Japan Energy Capital １ L.P. 英国領 ケイマン諸島 2,778,929 再生可能エネルギー発電所への投資事業 直接 22.91 投資事業組合への出資 出資の引受 出資の払戻 9,260 16,290 投資 有価証券 109,423 関連会社 Japan Energy Capital ２ L.P. 英国領 ケイマン諸島 2,459,290 エネルギーベンチャー企業への投資事業 直接 23.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1448文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社NEXT ONE 957,456 14.3 1,033,456 15.4 (5) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えています。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮したうえで行っていますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当該リスクが顕在化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社グループは、市場動向等を注視し、組織体制の整備、リスク管理体制の強化、成長事業領域への継続投資等を行い、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減する対応を適切に行ってまいります。 (7) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものには、「 電力切替支援 」における人件費及び広告宣伝費、「 SaaS・システム開発 」におけるソフトウエア制作に係る人件費及び外注費のほか、管理部門における人件費等があります。 当社グループでの資金需要は、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としており、資金需要の金額や資金使途に応じて柔軟に検討を行う予定です。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 4,494,153千円 となっています。 なお、当社は当連結会計年度末において複数の取引金融機関との当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保することにより、変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。…