事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4654文字
３【事業の内容】 当社グループは、「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念に掲げ、Life Platform事業を展開しております。具体的には、不動産テック領域において、ライフプラットフォーマーとして暮らしの住まいを提供するReTech事業、不動産デベロッパ向けにマルチプラットフォームを提供するSaaS（Software as a Serviceの略称）事業、及び企業のDX推進に戦略策定から効果検証までを伴走支援するDX Consulting事業に取り組んでおります。 また、当連結会計年度に設立した㈱タスキプロスが、不動産融資サービスを行うFinance Consulting事業を行っております。 従来、当社は単体決算としておりましたが、当連結会計年度より㈱タスキプロスを連結子会社とする連結決算に移行し、セグメント区分についても従来のLife Platform事業の単一セグメントから、Life Platform事業とFinance Consulting事業の２つの事業セグメントに変更いたしました。 (1) Life Platform事業 ①ReTech事業 ａ．新築投資用IoTレジデンス販売 当事業は、東京23区を中心に当社の企画力・デザイン力を活かし、室内設備にIoT（Internet of Thingsの略称。各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"をインターネットに接続する技術）対応設備（照明器具等）を標準仕様とした新築投資用IoTレジデンスを開発し、単身者やDINKS（２人居住用）の入居者を対象とした魅力あるレジデンスを投資家や企業等に販売しております。 また、当社では出口戦略の一つとして、新築投資用IoTレジデンスの開発用地として取得した用地を、投資家、一般企業や個人事業主から企画構想の段階よりご契約の内諾をいただいた場合には、当該用地の権利関係を整理したうえで用地の販売を行うことがあります。このような場合、用地の確保から建物竣工まで通常、概ね１年を有する新築投資用IoTレジデンスの開発と比較し、在庫回転期間の長期化や不動産市場のマーケット変動リスクを低減し、より効率的かつ安定的な事業運営に繋げることが可能となり、これまでは用地の販売の割合が自社開発プロジェクトの割合よりも高くなっております。 当社の新築投資用IoTレジデンスは、IoT対応設備（照明器具等）を標準仕様として導入しております。事業企画にあたっては、主に最寄り駅から徒歩５分圏内の物件取得を目指し、60㎡～200㎡程度の広さの土地を対象に、鉄筋コンクリート造（RC造）で８戸～15戸程度の中低層レジデンスを主力商品としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3974文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念に掲げ、先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラットフォーマーとして、人々の暮らしのアップデートを目指しております。私たちはこれを具現化するため、以下の「タスキValue」の実践を通して、すべてのステークホルダーに満足いただける企業活動を推し進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、社会を、そして人生を豊かにしていくことの実現に貢献してまいります。 〔タスキValue〕 ・目指す所 確かなテクノロジーで人・街・暮らしを次なるステージへ ・使命 変化していく世界に対応した、新しいカルチャーを生み出す ・続けていく事 選び抜かれたベストプラクティスで、その先の世界へ これらを実践し、すべてのお客様に満足いただける企業活動・社会貢献を推し進めることにより、企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。 こうした経営方針のもと、当社が事業展開する不動産領域において、先端テクノロジーを活用することによって、不動産業界が自らのポテンシャルをさらに開花させることができると考えており、業界全体の発展と市場のさらなる拡大に貢献できる企業として挑戦していく所存です。 (2)経営戦略 当社グループはこれまで、Life Platform事業の認知度向上を強化する戦略を推進してまいりましたが、今後もこの戦略を継続しLife Platform事業に経営資源を投下することにより、事業拡大を図るとともに、事業にかかる機能の強化及び領域拡大等に取り組むことで収益基盤の強化を図っていく方針であります。当社の認知度を一層高め、事業の規模を拡大し、ライフプラットフォーマーとして持続可能な成長を目指してまいります。 ①東京23区・駅近（徒歩５分）特化による認知度向上 東京の不動産は世界的に見ても収益性や安定性の観点から魅力的な不動産として注目を集めています。当社は投資用不動産を東京23区・駅近（徒歩５分）で供給する「小規模・都心特化型」のプロフェッショナルとして、顧客の様々なニーズに対応してまいりました。 今後も、常に独自性ある商品創りを追求し、東京23区に特化した取り組みによって認知度の向上を図ってまいります。 ②「タスキDX構想」及び「TASUKI TECH」の認知度向上 当社は、特に不動産領域において、テクノロジーが十分に活用されておらず、業務の属人化、長時間労働の常態化といった業界が抱える課題を解決すべく、「タスキDX構想」を掲げております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3974文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念に掲げ、先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラットフォーマーとして、人々の暮らしのアップデートを目指しております。私たちはこれを具現化するため、以下の「タスキValue」の実践を通して、すべてのステークホルダーに満足いただける企業活動を推し進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、社会を、そして人生を豊かにしていくことの実現に貢献してまいります。 〔タスキValue〕 ・目指す所 確かなテクノロジーで人・街・暮らしを次なるステージへ ・使命 変化していく世界に対応した、新しいカルチャーを生み出す ・続けていく事 選び抜かれたベストプラクティスで、その先の世界へ これらを実践し、すべてのお客様に満足いただける企業活動・社会貢献を推し進めることにより、企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。 こうした経営方針のもと、当社が事業展開する不動産領域において、先端テクノロジーを活用することによって、不動産業界が自らのポテンシャルをさらに開花させることができると考えており、業界全体の発展と市場のさらなる拡大に貢献できる企業として挑戦していく所存です。 (2)経営戦略 当社グループはこれまで、Life Platform事業の認知度向上を強化する戦略を推進してまいりましたが、今後もこの戦略を継続しLife Platform事業に経営資源を投下することにより、事業拡大を図るとともに、事業にかかる機能の強化及び領域拡大等に取り組むことで収益基盤の強化を図っていく方針であります。当社の認知度を一層高め、事業の規模を拡大し、ライフプラットフォーマーとして持続可能な成長を目指してまいります。 ①東京23区・駅近（徒歩５分）特化による認知度向上 東京の不動産は世界的に見ても収益性や安定性の観点から魅力的な不動産として注目を集めています。当社は投資用不動産を東京23区・駅近（徒歩５分）で供給する「小規模・都心特化型」のプロフェッショナルとして、顧客の様々なニーズに対応してまいりました。 今後も、常に独自性ある商品創りを追求し、東京23区に特化した取り組みによって認知度の向上を図ってまいります。 ②「タスキDX構想」及び「TASUKI TECH」の認知度向上 当社は、特に不動産領域において、テクノロジーが十分に活用されておらず、業務の属人化、長時間労働の常態化といった業界が抱える課題を解決すべく、「タスキDX構想」を掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2733文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における資産合計は、126億21百万円となりました。流動資産は120億72百万円、固定資産は５億48百万円となりました。 流動資産の主な内訳は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計で70億51百万円、現金及び預金が37億11百万円、短期貸付金が11億45百万円であります。 (負債） 当連結会計年度末における負債合計は、87億58百万円となりました。流動負債は54億59百万円、固定負債は32億99百万円となりました。 流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が33億円、短期借入金が12億61百万円であり、固定負債の主な内訳は、長期借入金が30億73百万円であります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は、38億62百万円となりました。その主な内訳は、資本金が10億49百万円、資本剰余金が７億34百万円、利益剰余金が20億78百万円であります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による各種感染防止策の解除が行われるなど、徐々に経済活動が正常化に向かう動きがみられました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響による原材料価格高騰や、アメリカの金融引き締め政策による急激な円安の進行などの不透明な状況に注視が必要と考えられます。 国内においては、ビジネスのあらゆる場面でデジタル化が加速し、政府は、攻めのIT投資を後押しする姿勢です。また、不動産業界においても2022年５月18日の宅地建物取引業法の改正により、不動産取引におけるデジタル化への対応が急務となっております。しかし、公益財団法人不動産流通推進センターが発表した『2021不動産統計集』によると、不動産業界は全国の86％の事業者が小規模事業所であり、業務効率化のためにシステム開発を行うことが困難な状況と考えられます。 このような状況のもと、当社は自社のみならず不動産業界全体の発展と市場のさらなる拡大を目指し、不動産業界のDX化を牽引すべく自社で活用しているシステムをサービスとして提供するSaaS事業を行っております。 2022年２月に外部提供を開始した「TASUKI TECH TOUCH & PLAN」については、建築プランの精度向上を継続的に行うほか、不動産デベロッパーへの課題のヒアリングを行い、「TASUKI TECH」の他サービスとのクロスセルに向けたアプローチやプロダクト全体の強化を実施しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約591文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 Life Platform 事業 Finance Consulting事業 売上高 外部顧客への売上高 12,212,974 63,914 12,276,888 12,276,888 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,212,974 63,914 12,276,888 12,276,888 セグメント利益 1,701,476 3,524 1,705,001 9,510 1,714,511 セグメント資産 12,307,439 1,208,789 13,516,228 △ 895,000 12,621,228 その他の項目 減価償却費 9,285 118 9,403 9,403 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 88,053 2,899 90,953 90,953 （注）１．調整額は、以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額9,510千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△895,000千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2359文字
３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 東急リバブル㈱ 1,448,106 11.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 主に東京都23区内において、仲介業者との関係強化を推進しつつ、積極的かつ効率的に販売活動を展開しました。また、当社の開発物件の価値上昇につながる賃料及び入居率を高めるべく、賃貸管理会社との関係強化にも努めました。これらの結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にあっても、販売は好調に推移しております。売上高は、39件の引渡しにより、122億76百万円となりました。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は、93億21百万円となりました。売上総利益は、不動産販売に係る売上総利益が28億８百万円となったことにより、29億55百万円となりました。 なお、当社では不動産販売の売上総利益率の目標値を18%と設定しております。…