事業の内容
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/ 原文長 約3606文字
３【事業の内容】 当社は、「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念に掲げ、ライフプラットフォーマーとして暮らしの住まいを提供するLiveMana事業と、主にLiveMana事業における取引先等が課題としている 人財 不足の課題解決策として従業員向けの福利厚生サービスとなるFinTechを活用した給与前払いプラットフォームを提供するDayPay事業を展開しております。 なお、当社は2020年12月14日、DayPay事業を第三者へ譲渡することを決議し、2020年12月15日付で事業譲渡契約を締結いたしました。譲渡実行日は2021年１月４日を予定しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。 (1) LiveMana事業 ①新築投資用IoTレジデンス販売 当事業は、東京23区を中心に当社の企画力・デザイン力を活かし、 室内設備にIoT（Internet of Thingsの略称。各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"をインターネットに接続する技術）対応設備（照明器具等）を標準仕様とし た新築投資用IoTレジデンスを開発し、単身者やDINKS（２人居住用）を対象とした魅力あるレジデンスを投資家や企業等に販売しております。 また、当社では出口戦略の一つとして、新築投資用IoTレジデンスの開発用地として取得した用地を、投資家、一般企業や個人事業主から企画構想の段階よりご契約の内諾をいただいた場合には、当該用地の権利関係を整理したうえで用地の販売を行うことがあります。このような場合には、用地の確保から建物竣工まで概ね１年を有する新築投資用IoTレジデンスの開発と比較して、在庫回転期間の長期化や不動産市場のマーケット変動リスクを低減し、より効率的かつ安定的な事業運営に繋がっており、これまでは用地の販売の割合が自社開発プロジェクトの割合よりも高くなっております。 当社の新築投資用IoTレジデンスは、2019年４月以降に着工したプロジェクトからIoT対応設備（照明器具等）を標準仕様として導入しております。事業企画にあたっては、主に最寄り駅から徒歩5分圏内の物件取得を目指し、100㎡～200㎡程度の広さの土地を対象に、鉄筋コンクリート造（RC造）で10戸～15戸程度の中低層レジデンスを主力商品としております。レジデンス賃貸マーケットは、特徴として景気の波に左右されにくく、不況下においても安定して推移することが挙げられます（一般財団法人日本不動産研究所、アットホーム株式会社、株式会社ケン・コーポレーション：「住宅マーケットインデックス 2019年下期」）。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3333文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 なお、当社は2020年12月14日、DayPay事業を第三者へ譲渡することを決議し、2020年12月15日付で事業譲渡契約を締結いたしました。譲渡実行日は2021年１月４日を予定しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。 (1)経営方針 当社は、「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念に掲げ、先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラットフォーマーとして、人々の暮らしのアップデートを目指しております。私たちはこれを具現化するため、以下の「タスキValue」の実践を通して、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業活動を推し進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、社会を、そして人生を豊かにしていくことの実現に貢献してまいります。 〔タスキValue〕 ・目指す所 確かなテクノロジーで人・街・暮らしを次なるステージへ ・使命 変化していく世界に対応した、新しいカルチャーを生み出す ・続けていく事 選び抜かれたベストプラクティスで、その先の世界へ これらを実践し、すべてのお客様にご満足いただける企業活動・社会貢献を推し進めることにより、企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。 こうした経営方針のもと、当社が事業展開する不動産領域において、先端テクノロジーを活用することによって、不動産業界が自らのポテンシャルをさらに開花させることができると考えており、業界全体の発展と市場のさらなる拡大に貢献できる企業として挑戦していく所存です。 (2)経営戦略 当社はこれまで、LiveMana事業の認知度向上を強化する戦略を推進してまいりましたが、今後もこの戦略を継続しLiveMana事業に経営資源を投下することにより、事業拡大を図るとともに、事業にかかる機能の強化及び領域拡大等に取り組むことで収益基盤の強化を図っていく方針であります。当社の認知度を一層高め、事業の規模を拡大し、ライフプラットフォーマーとして持続可能な成長を目指してまいります。 ①東京23区・駅近（徒歩５分）特化による認知度向上 東京の不動産は世界的に見ても収益性や安定性の観点から魅力的な不動産として注目を集めています。当社は投資用不動産を 東京23区・駅近（徒歩５分） で供給する「小規模・都心特化型」の プロフェッショナル として、顧客の様々なニーズに対応してまいりました。 今後も、常に独自性ある商品創りを追求し、東京23区に特化した取り組みによって認知度の向上を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3333文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 なお、当社は2020年12月14日、DayPay事業を第三者へ譲渡することを決議し、2020年12月15日付で事業譲渡契約を締結いたしました。譲渡実行日は2021年１月４日を予定しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。 (1)経営方針 当社は、「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念に掲げ、先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラットフォーマーとして、人々の暮らしのアップデートを目指しております。私たちはこれを具現化するため、以下の「タスキValue」の実践を通して、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業活動を推し進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、社会を、そして人生を豊かにしていくことの実現に貢献してまいります。 〔タスキValue〕 ・目指す所 確かなテクノロジーで人・街・暮らしを次なるステージへ ・使命 変化していく世界に対応した、新しいカルチャーを生み出す ・続けていく事 選び抜かれたベストプラクティスで、その先の世界へ これらを実践し、すべてのお客様にご満足いただける企業活動・社会貢献を推し進めることにより、企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。 こうした経営方針のもと、当社が事業展開する不動産領域において、先端テクノロジーを活用することによって、不動産業界が自らのポテンシャルをさらに開花させることができると考えており、業界全体の発展と市場のさらなる拡大に貢献できる企業として挑戦していく所存です。 (2)経営戦略 当社はこれまで、LiveMana事業の認知度向上を強化する戦略を推進してまいりましたが、今後もこの戦略を継続しLiveMana事業に経営資源を投下することにより、事業拡大を図るとともに、事業にかかる機能の強化及び領域拡大等に取り組むことで収益基盤の強化を図っていく方針であります。当社の認知度を一層高め、事業の規模を拡大し、ライフプラットフォーマーとして持続可能な成長を目指してまいります。 ①東京23区・駅近（徒歩５分）特化による認知度向上 東京の不動産は世界的に見ても収益性や安定性の観点から魅力的な不動産として注目を集めています。当社は投資用不動産を 東京23区・駅近（徒歩５分） で供給する「小規模・都心特化型」の プロフェッショナル として、顧客の様々なニーズに対応してまいりました。 今後も、常に独自性ある商品創りを追求し、東京23区に特化した取り組みによって認知度の向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3021文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 (資産) 当 事業年度 末における資産合計は、前 事業年度 末と比べ14億円増加し、52億55百万円となりました。流動資産は前 事業年度 末と比べ13億84百万円増加の50億68百万円、固定資産は前 事業年度 末と比べ16百万円増加の１億86百万円となりました。 流動資産の主な増加要因は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前事業年度末と比べ５億38百万円減少した一方で、現金及び預金が前 事業年度 末と比べ19億10百万円増加したことによります。 固定資産の主な増加要因は、ソフトウエアが主にタスキDayPayサービスのソフトウエア開発により前 事業年度 末と比べ13百万円増加したことによります。 (負債） 当 事業年度 末における負債合計は、前 事業年度 末と比べ55百万円減少し、30億99百万円となりました。流動負債は前 事業年度 末と比べ10億24百万円減少の15億43百万円、固定負債は前事業年度末と比べ９億69百万円増加の15億56百万円となりました。 流動負債の主な減少原因は、1年内返済予定の長期借入金が前 事業年度 末と比べ８億40百万円減少、短期借入金が前 事業年度 末と比べ２億78百万円減少したことによります。 固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前 事業年度 末と比べ９億50百万円増加したことによります。 (純資産) 当 事業年度 末における純資産合計は、前 事業年度 末と比べ14億55百万円増加し、21億55百万円となりました。増加要因は、第三者割当増資により、資本金が前事業年度末と比べ６億20百万円増加、資本準備金が５億５百万円増加、当期純利益の計上により、利益剰余金が前 事業年度 末と比べ３億30百万円増加したことによります。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税後の個人消費の落ち込みはあったものの、期初からの堅調な企業業績を背景に、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が見られ、緩やかな回復基調が続いておりましたが、一転して、新型コロナウイルス感染症の全世界への拡大の影響により、国内外の経済活動が著しく停滞し、極めて厳しい状況となりました。 このような事業環境において、当社は新築投資用IoTレジデンスの企画開発を手掛けるLiveMana事業を積極的かつ効率的に推進しました。主に東京都23区内において、駅近（徒歩５分）を中心とした物件の仕入活動を進めるとともに、資産の回転率を高めつつ、利益を重視した販売活動を行いました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約707文字
(3) 減価償却費の調整額 6,629千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額 の調整額 330千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）２ LiveMana事業 DayPay事業 売上高 外部顧客への売上高 7,025,573 1,834 7,027,407 7,027,407 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,025,573 1,834 7,027,407 7,027,407 セグメント利益又は 損失(△) 958,945 △ 59,170 899,774 △ 320,714 579,059 セグメント資産 5,113,919 62,890 5,176,809 78,304 5,255,113 その他の項目 減価償却費 5,972 5,972 5,271 11,244 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,134 13,064 25,198 25,198 （注）１．調整額は、以下の通りであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△320,714千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2)セグメント資産の調整額78,304千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3481文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱タカラレーベン 917,887 13.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、 当事業年度末 現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針) 」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(追加情報) 」に記載のとおりであります。 （固定資産の減損処理） 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） （LiveMana事業） 主に東京都23区内において、前事業年度に引き続き、仲介業者との関係強化を推進しつつ、積極的かつ効率的に販売活動を展開しました。また、当社の開発物件の価値上昇につながる賃料及び入居率を高めるべく、賃貸管理会社との関係強化にも努めました。これらの結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にあっても、販売は好調に推移しております。…