配当政策
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３【配当政策】 株主への利益還元については、経営の最重要課題のひとつと位置付けており、今後の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、総還元性向40％を目指していく考えです。 なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当（中間配当を含む。）を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めていますが、原則として期末配当の１回としています。 当社グループは、必要な手元現預金水準を超える部分については、配分可能な経営資源と認識し、長期的な企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。当該経営資源については、成長に向けた設備投資や、株主還元のさらなる充実に活用する方針であり、剰余金の配当においては内部留保金と剰余金の水準を総合的に勘案し、取締役会において審議していきます。 当事業年度の配当については、上記方針に基づき、１株当たり10円の配当を実施しました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2022年２月24日 222,285 10.0 取締役会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2021年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） マーケティング事業 897 （ 2,133 ） オンサイト事業 81 （ 1,529 ） 報告セグメント計 978 （ 3,662 ） 全社（共通） 75 （ 1 ） 合計 1,053 （ 3,663 ） （注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の年間の平均雇用人員数です。 ３．臨時雇用者には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いています。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 ５．従業員数が前連結会計年度末に比べ290名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものです。 （２）提出会社の状況 2021年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 75 （ 1 ） 33.7 9.2 5,156,285 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 75 （ 1 ） 合計 75 （ 1 ） （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の年間の平均雇用人員数です。 ３．臨時雇用者には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いています。 ４．平均勤続年数は、合併及び転籍以前の勤続年数を通算しています。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ６．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 ７．従業員数が前連結会計年度末に比べ19名増加しましたのは、主として本部機能の強化に伴う期中採用によるものです。 （３）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 有価証券報告書（通常方式）_20220328143845
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。 当社グループは、良き企業市民として社会的責任を果たすため、経営理念として社会の変化・顧客ニーズに迅速に対応し、社会に必要とされる企業を目指しています。また、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を最重要課題と捉え、株主、従業員、取引先及び地域社会などのステークホルダーとの信頼関係の構築に努めています。加えて、経営の健全性、効率性及び透明性を確保するため、以下の基本方針に基づきコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。 １ 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 ２ 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。 ３ 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 ４ 取締役会による監督機能の実効性を確保する。 ５ 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。 ② 企業統治の体制 (ⅰ)企業統治の体制の概要 (a) 会社の機関の基本説明 当社は、2022年３月25日開催の第５期定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しています。業務執行と監督機能の明確な分離による経営監督機能の強化、業務執行における権限・責任の明確化と経営の透明性・客観性の向上等を目的としています。 (b) 当社のコーポレート・ガバナンス体制と採用理由 経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信用を得るために経営の健全性、透明性及び客観性の観点から当該企業統治の体制を採用しています。 （ア）取締役会 当社の取締役会は取締役10名（うち社外取締役６名、女性取締役２名）で構成されており、経営の基本方針を決定するとともに、権限委譲を執行役に行い、当該執行役の業務執行状況を監督しています。 （イ）指名委員会 当社の指名委員会は、取締役３名（うち独立社外取締役２名）で構成されており、過半数を独立社外取締役で構成することにより、指名の適正性を確保する体制としています。指名委員会における付議事項としては、株主総会に提出する取締役選任・解任議案の内容を決定することとしています。なお、常勤の事務局を設置し、迅速かつ適切な委員会運営を行っています。 （ウ）監査委員会 当社の監査委員会は、独立社外取締役３名で構成されています。各々が異なる専門分野を有する者により構成することで、様々な視点での監査が可能であると考え選任をしています。監査委員会における付議事項としては、取締役及び執行役の業務執行の監査・監督及び株主総会に提出する会計監査人の選任・解任議案の内容を決定することとしています。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 借入契約等 当社は、複数の金融機関と金銭消費貸借契約、コミットメントライン契約の借入契約を締結しており、その概要は以下のとおりです。 当社は、複数の金融機関との間で、金銭消費貸借契約書を2021年３月26日付で締結し、2021年３月31日付で借入を実施し、同日付で既存契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。 主な契約内容は以下のとおりです。 ① 契約の相手先 株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行 ② 借入金総額 タームローンＡ 3,500,000千円 タームローンＢ 2,500,000千円 コミットメントライン極度額 1,000,000千円 ③ 返済期限 タームローンＡ 2026年３月末日 タームローンＢ 2026年３月末日 ④ 主な借入人の義務 財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 13．借入金」をご参照ください。）
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2021年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） インテグラル３号投資事業有限責任組合 無限責任組合員インテグラル・パートナーズ株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９－２ 8,898 40.03 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,627 7.31 ２３．７株式会社 大阪府大阪市北区曾根崎２丁目２－15 1,528 6.87 INNOVATION ALPHA L.P. （常任代理人 SMBC日興証券株式会社） PO BOX 309, UGRANT HOUSE GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS. KY1-1104 （東京都千代田区丸の内１丁目５番１号） 1,412 6.35 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 1,359 6.11 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,032 4.64 インテグラル株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９－２ 576 2.59 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 513 2.31 BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 482 2.16 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 463 2.08 17,894 80.50 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,627千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,032千株 ２．…