配当政策
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３【配当政策】 株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置付けており、今後の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、総還元性向40％を目指していく考えです。 なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当（中間配当を含む。）を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めていますが、原則として期末配当の１回としています。 当社グループは、必要な手元現預金水準を超える部分については、配分可能な経営資源と認識し、長期的な企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。当該経営資源については、成長に向けた設備投資や、株主還元のさらなる充実に活用する方針であり、剰余金の配当においては内部留保金と剰余金の水準を総合的に勘案し、取締役会において審議してまいります。 当 事業年度の配当については、上記方針に基づき、１株当たり５円の配当を実施しました。 なお、当事業 年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2021年２月25日 取締役会決議 100,252 5.0
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2020年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） マーケティング事業 648 （ 1,695 ） オンサイト事業 59 （ 1,269 ） 報告セグメント計 707 （ 2,964 ） 全社（共通） 56 （ 3 ） 合計 763 （ 2,967 ） （注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の年間の平均雇用人員数です。 ３．臨時雇用者には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いています。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 ５．従業員数が前連結会計年度末に比べ168名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものです。 (2）提出会社の状況 2020年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 56 （ 3 ） 33.0 3.9 5,428,466 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 56 （ 3 ） 合計 56 （ 3 ） （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の年間の平均雇用人員数です。 ３．臨時雇用者には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いています。 ４．平均勤続年数は、合併及び転籍以前の勤続年数を通算しています。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ６．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 ７．従業員数が前連結会計年度末に比べ25名増加しましたのは、主として本部機能の強化に伴う期中採用によるものです。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 有価証券報告書（通常方式）_20210325145516
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいく所存です。 当社グループは、経営理念として社会の変化・顧客ニーズに迅速に対応し、一層社会に必要とされる企業体を目指しています。社会に貢献し、企業価値を継続的に向上させることを経営上の最重要課題と捉え、全てのステークホルダーから信頼される企業グループを目指しています。そのため、経営の効率化を図るとともに、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させるとともに、ステークホルダーの信頼を維持するものと考えています。 迅速な意思決定や適切な業務執行と共に、経営の健全性と透明性を高める公正な経営システムを構築し、実施・機能させることを極めて重要な経営課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 ⅰ）会社の機関の基本説明 当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社というガバナンスの枠組みの中で、監督と執行の分離を進めていく体制として執行役員制度を導入しています。併せて内部監査室により内部監査を実施することで、適正性の確認、不正の防止、経営効率の向上等を図っています。なお、取締役の任期は１年です。 ⅱ）当社のコーポレート・ガバナンス体制と採用理由 経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信用を得るために経営の健全性、透明性、及び客観性の観点から当該企業統治の体制を採用しています。 ａ．取締役及び取締役会 当社の取締役会は取締役９名で構成され、うち３名が社外取締役（うち独立役員２名）です。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、法令及び定款に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しています。 ｂ．グループ情報共有会議 当社では、グループ各社代表取締役社長と必要に応じて代表取締役社長が指名する者が参加するグループ情報共有会議を設置し、月に１回以上開催しています。グループ情報共有会議は会社業務の円滑な運営を図ることを目的としています。具体的には、各社から業務執行状況及び事業実績の報告がなされ、事業ドメインと市場機会に沿った投資や資源配分、内部管理体制の充実及び重要事項の指示・伝達を行うとともに、経営課題の認識の統一を図り、グループ全体としての調整や対策ができる仕組みとなっています。 ｃ．…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 借入契約等 当社は、複数の金融機関と金銭消費貸借契約、コミットメントライン契約の借入契約を締結しており、その概要は以下のとおりです。 当社は、株式会社みずほ銀行及び三井住友信託銀行株式会社との間で、金銭消費貸借契約書を2019年12月25日付で締結し、2020年１月７日付で借入を実施し、同日付で既存契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。 主な契約内容は以下のとおりです。 ①契約の相手先 株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社 ②借入金総額 タームローンA 2,500,000千円 タームローンB 4,700,000千円 コミットメントライン極度額 500,000千円 ③返済期限 タームローンA 2023年９月末日 タームローンB 2023年９月末日 ④主な借入人の義務 財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 13．借入金」をご参照ください。）
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2020年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） インテグラル３号投資事業有限責任組合 無限責任組合員インテグラル・パートナーズ株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９－２ 8,898 44.38 INNOVATION ALPHA L.P. （常任代理人 みずほ証券株式会社） PO BOX309, UGLAND HOUSE GRAND CAYMAN KY1-1104 CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区大手町１丁目５－１） 1,412 7.04 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 1,248 6.23 インテグラル株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９－２ 576 2.87 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 558 2.79 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 551 2.75 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町２丁目11番３号 537 2.68 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE UKDU UCITS CLIENTS NON LENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 419 2.09 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS -MARGIN(CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１） 410 2.05 BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 334 1.67 14,947 74.55 （注）１．前事業年度末において主要株主であ ったINNOVATION ALPHA L.P.…