事業の内容
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/ 原文長 約3569文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社エムシージェイピー及び株式会社NexToneシステムズ）により構成されております。 当社グループは経営理念である「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」ことを目指し、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配を行うこと、権利者の裁量により著作物利用に対し迅速かつ柔軟に対応すること、最新のテクノロジーを活用した効率的な管理・運営によりコストを削減することなどを心がけております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 著作権等管理事業（著作権管理業務） 著作権とは、思想や感情を創作的に表現した著作物の利用を独占的にコントロール出来る権利です。音楽分野では、「詞」「曲」が著作物となります。 当社は、著作権等管理事業法に定められる著作権管理事業者として文化庁に登録されており、音楽分野における著作物の管理を行っております。（登録番号０１００５） 音楽著作権管理業務においては、著作権法の権利区分を基本としながら、利用の実態等に鑑みて、下図のとおり音楽著作権の４つの支分権と９つの利用形態に区分して管理を行っております。 （1）演奏権等 コンサート・ライブでの演奏、店内放送、映画館等での映画上映など作品を演奏することを許諾する権利。 2022年４月より第１区分（コンサートその他の催物における演奏等、第５区分・第６区分に該当しない演奏等）、第５区分（ 映画等の上映、遊技機等の上映・演奏、店舗内BGM等 ）及び第６区分（ カラオケ演奏等、社交場における演奏等 ）の３区分に分割されました。 （2）録音権等 CDや（7）映画（8）DVD（9）ゲーム（10）CM等に作品を複製することを許諾する権利。 利用形態毎に細分化し４つの利用形態に分けて管理しています。 （3）出版権等 楽譜や歌詞集・雑誌・書籍等に作品（歌詞・楽譜）を印刷することを許諾する権利。 （4）貸与権 CDレンタル等において作品を貸与することを許諾する権利。 （11）放送・有線放送 テレビやラジオ・有線放送において作品を利用することを許諾する権利。 （12）インタラクティブ配信 ネットワーク通信を通じて作品を利用することを許諾する権利。 スマートフォンやパソコン向け音楽サービスなどが主な利用となります。 （13）業務用通信カラオケ 業務用通信カラオケ端末を通じて店舗やコンシューマーに作品を送信することを許諾する権利。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3912文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」ことを目指し、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配を行うこと、著作物利用に対し迅速かつ柔軟に対応すること、最新のテクノロジーを活用した効率的な管理・運営によりコストを削減することなどを心がけております。 (2)目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、取扱高(※)であります。取扱高は、著作権管理業務やDD業務等の徴収額を示し、市場シェアや会社の成長性を見るために有効な指標であることが当該指標を重視している理由であり、取扱高のさらなる拡大を経営目標としております。 （※） 取扱高とは、著作権管理業務においては音楽著作権の利用者から徴収した金額（権利者へ分配する金額と当社の管理手数料からなります）を示し、著作権管理業務以外の事業では、取引先に対して役務提供の対価として請求を行った金額を示しております。 取扱高と売上高の関係については、著作権管理業務では取扱高から当社の管理手数料を差し引いた金額を権利者へ 分配しており、当社は管理手数料部分のみを売上高として計上しております。他方で、著作権管理業務以外の事業においては、取引先への請求金額を取扱高として認識しており、原則として取扱高をもって売上高として計上しております。 (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 現在の音楽市場の事業環境は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額が前年同期比104％（2022年１月～12月）、有料音楽配信売上金額は、前年同期比117％（2022年１月～12月）と９年連続の増加となりました。 このような状況を踏まえ、当社グループでは、経営理念である「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」の下、次代を奏でる著作権エージェントとなることを目指して、以下のような経営方針を定めております。 ① 新しい時代の著作権エージェントとして、音楽文化の発展に貢献する。 ② 公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配を行う。 ③ 著作物利用に対して迅速かつ柔軟に対応する。 ④ グループ事業のシナジー効果による権利者・利用者へのサービスを追求する。 （著作権管理業務を核として、デジタルコンテンツディストリビューション業務、キャスティング事業、音楽出版 業務、システム関連業務等の様々なサービスの提供に取り組む。） ⑤ 最新のテクノロジーを活用した効率的な管理・運営によりコスト削減する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3912文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」ことを目指し、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配を行うこと、著作物利用に対し迅速かつ柔軟に対応すること、最新のテクノロジーを活用した効率的な管理・運営によりコストを削減することなどを心がけております。 (2)目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、取扱高(※)であります。取扱高は、著作権管理業務やDD業務等の徴収額を示し、市場シェアや会社の成長性を見るために有効な指標であることが当該指標を重視している理由であり、取扱高のさらなる拡大を経営目標としております。 （※） 取扱高とは、著作権管理業務においては音楽著作権の利用者から徴収した金額（権利者へ分配する金額と当社の管理手数料からなります）を示し、著作権管理業務以外の事業では、取引先に対して役務提供の対価として請求を行った金額を示しております。 取扱高と売上高の関係については、著作権管理業務では取扱高から当社の管理手数料を差し引いた金額を権利者へ 分配しており、当社は管理手数料部分のみを売上高として計上しております。他方で、著作権管理業務以外の事業においては、取引先への請求金額を取扱高として認識しており、原則として取扱高をもって売上高として計上しております。 (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 現在の音楽市場の事業環境は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額が前年同期比104％（2022年１月～12月）、有料音楽配信売上金額は、前年同期比117％（2022年１月～12月）と９年連続の増加となりました。 このような状況を踏まえ、当社グループでは、経営理念である「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」の下、次代を奏でる著作権エージェントとなることを目指して、以下のような経営方針を定めております。 ① 新しい時代の著作権エージェントとして、音楽文化の発展に貢献する。 ② 公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配を行う。 ③ 著作物利用に対して迅速かつ柔軟に対応する。 ④ グループ事業のシナジー効果による権利者・利用者へのサービスを追求する。 （著作権管理業務を核として、デジタルコンテンツディストリビューション業務、キャスティング事業、音楽出版 業務、システム関連業務等の様々なサービスの提供に取り組む。） ⑤ 最新のテクノロジーを活用した効率的な管理・運営によりコスト削減する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4340文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループが事業を展開する音楽関連市場は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額は前年同期比104%（2022年１月～12月）、有料音楽配信売上金額は前年同期比117％（2022年１月～12月）となりました。定額制音楽配信サービスや動画配信サービス等のストリーミング配信市場は拡大傾向が継続しつつ、CD/映像ソフトのリリース状況やライブ・コンサートの開催状況は新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の影響から徐々に持ち直し、回復基調にあります。 このような情勢において、当社グループは、「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」という経営理念の下、新しい時代の著作権エージェントを目指して、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配、著作物利用に対する迅速かつ柔軟な対応などに取り組んでまいりました。 2022年４月からは、当社管理作品について一部の利用区分に係る演奏権管理の著作権使用料の徴収を開始しております。 また、各事業間での情報共有やシナジー効果を高め、新規契約及び既存権利者の管理範囲の拡大による取扱高の増加、With/Afterコロナにおける新たなサービスの開発提供等に注力しております。 主力の「著作権等管理事業（著作権管理業務及びデジタルコンテンツディストリビューション（以下「DD]）業務）」はリリースの復調、配信市場の伸長、管理作品と取扱原盤の増加、営業活動の強化等を背景に順調に進展しており、「キャスティング事業」は感染症の影響から徐々に持ち直し、増収となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は 8,814,676 千円（前年同期比 117.7 ％）、営業利益は 840,195 千円（前年同期比 118.6 ％）、経常利益は 841,465 千円（前年同期比 118.0 ％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は税効果会計における繰延税金資産の回収可能性を見直した影響により 631,269 千円（前年同期比 130.8 ％）と大きく増加しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a. 著作権等管理事業 著作権管理業務においては、音楽著作物の利用時期と当社著作権管理業務の売上計上時期にはおおよそ１～２四半期のタイムラグが生じるため、当連結会計年度の音楽著作権使用料の対象となる利用時期は主に2022年１月～12月となります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約813文字
４.セグメント資産の調整額 5,173,583 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ５.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。 ６.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 35,472 千円は、主に基幹システム導入に伴う費用であります。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 （注）2.4.6 連結財務諸表計上額 （注）3 著作権等管理 事業 キャスティング事業 売上高 外部顧客への売上高 8,072,448 666,828 8,739,276 75,400 8,814,676 8,814,676 セグメント間の内部 売上高又は振替高 357,113 357,113 △ 357,113 8,072,448 666,828 8,739,276 432,513 9,171,790 △ 357,113 8,814,676 セグメント利益 1,488,256 24,000 1,512,256 60,236 1,572,492 △ 732,297 840,195 セグメント資産 1,188,197 112,027 1,300,224 335,921 1,636,145 6,185,230 7,821,376 その他の項目 減価償却費 97,019 97,019 26,249 123,268 13,284 136,553 のれんの償却額 16,113 16,113 16,113 16,113 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 233,140 233,140 7,911 241,051 3,404 244,455 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1212文字
２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 第22期 連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 第23期 連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) Google LLC 1,973,372 26.3 2,920,999 33.1 iTunes株式会社 1,571,899 21.0 1,488,868 16.9 Spotify AB 888,933 11.9 1,041,456 11.8 Amazon Digital Services LLC 836,947 11.2 819,171 9.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績及び財政状態の分析 経営成績及び財政状態の分析内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの財務政策は、安定的な運用を行うことを基本方針としております。 運転資金及び将来の事業拡大を目的にした投資資金の財源につきまして、自己資金を財源としております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載のとおり認識しております。…